想定する読者
このサイトは、日本の介護・医療・生活の制度を次の方に向けて書いています。
- 日本で暮らす外国籍の高齢者
- 海外や遠方から日本のご家族を支える方
- 高齢期の日本への移住を検討する方
日本で育った人には説明不要とされる前提も省きません。地域包括支援センターがどこにあり何を頼める窓口か、要介護認定の申請書を誰が出せるか、といった手前から書きます。対訳のあるページは日本語版と英語版で内容をそろえ、どちらで読んでも同じ事実にたどり着けるようにしています。
執筆と編集の体制
Japan Care Conciergeは、神奈川県で福祉サービスを展開する社会福祉法人 伸こう福祉会が運営しています。同法人がクロスハートの名称で展開する介護サービスの現場知見を、記事の下敷きにしています。記事とガイドは編集チームが書き、制度と現場の実務については次の2名の専門家の知見をもとに編集しています。
- 林 燕(伸こう福祉会 国際 特命部長)。社会福祉士・介護福祉士・介護支援専門員。認知症グループホームの施設長を約4年務めた
- 足立 聖子(介護支援専門員・福祉施設士)。特別養護老人ホームの施設長を6年、地域包括支援センターの所長を4年務めた
医療・介護の重いテーマは、公開前に一次情報と現場の知見の両方に照らします。2名の経歴と資格の全文は私たちについてに掲載しています。
記事単位の監修者名は、その記事を監修した本人が確定したときにだけ、記事の末尾に表示します。現時点で監修者名を表示している記事はありません。実在しない監修者名や資格を、信頼を演出する目的で載せることはしません。
調査と出典の基準
制度の説明は、次の一次情報にもとづきます。
- 厚生労働省の告示・通知・審議会資料
- 法令の公式翻訳
- 自治体が公開している要綱・窓口案内
各記事の末尾に、出典と確認した日付を載せます。出典が確認できない数値や、伝聞だけの情報は書きません。
制度の運用は自治体で違うため、全国一律に見える断定は避けます。たとえば要介護認定は法律上「原則30日以内」ですが、申請から二次判定までの日数は保険者の平均値の中央値で39.3日、30日以内に認定された割合は中央値で21.4%です(厚生労働省 令和7年2月 社会保障審議会介護保険部会・全国1,559保険者)。この差があるため、記事では「一般的に」「自治体により異なります」と明示します。
公開前のチェック
制度・数値・固有名詞は、執筆時に一次情報と突き合わせます。そのうえで、公開前にサイト全体を機械でチェックしています。主な検査項目は次のとおりです。
- タイトルと説明文の長さ。検索結果で途中から切れて読めなくなるのを防ぎます
- タイトルと説明文の重なり。似た見出しの記事が並んで、どちらを開けばよいか迷う状態を防ぎます
- 構造化データの妥当性。公開日・更新日・出典が機械にも同じ内容で読めるかを見ます
- FAQの質問文の重なり。同じ質問に別々の答えが載る事故を防ぎます
- 内部リンク切れ。移動や改名をしたページへのリンクが残っていないかを見ます
- 日本語ページと英語ページの対応。片方だけ更新されて内容がずれるのを防ぎます
この検査に通らない記事は公開しません。
編集の独立性
記事の内容は、収益のために曲げません。施設・事業者から紹介料を受け取っていないため、特定の事業者へ誘導するために書いた記事はありません。広告主や提携先の意向で、評価や掲載順を決めることもありません。
運営法人と資本関係のあるサービス(クロスハート・ホームインステッド・ジャパン)も、他社と同じ基準で比較します。注意点も同じように書きます。
公開日と更新日
公開日は、実際に公開した日です。更新日は、内容に実質的な変更があったときだけ追加します。検索順位のために日付を過去や未来にずらすことはしません。
構造化データとサイトマップにも、ページに表示しているものと同じ日付を使います。制度や金額を含む記事は、制度改正や年度替わりの時期に見直します。変更があれば更新日に反映します。
書き方の基準
専門用語には言い換えを添えます。「要介護認定」には「介護保険のサービスを使うために自治体が行う審査」を添え、「地域包括支援センター」には「市区町村が置く高齢者の相談窓口」を添えます。
不安をあおる表現や、結論を急がせる断定は使いません。読んだ方が、次にどこへ問い合わせればよいかを自分で決められる状態を目指しています。
できないこと
このサイトの内容は、医療・法律・税務・介護の個別アドバイスではありません。判断の持ち主は次のとおりです。
- 医療の判断は医師
- 法律の判断は資格を持つ専門家
- 介護の判断はご本人・ご家族と現場の専門職
記事の役割は、そうした相談を始める前に全体像を整理することです。私たち自身も、医療行為・診断・緊急対応・直接介護は行いません。生命や安全に関わる場面では、救急(119)や警察(110)、お住まいの市区町村の窓口へ直接ご連絡ください。
誤りの報告
内容の誤りや古くなった点を見つけられた場合は、記事のURLを添えてお問い合わせフォームからお知らせください。原則2営業日以内に返信します。
いただいた指摘は一次情報と照らして確認し、必要な修正を行います。内容に関わる修正を黙って行うことはありません。更新日を書き換えて記録に残します。ご意見やご要望も、同じ窓口で受け付けています。

