事例の共通点

状況も家族構成もばらばらですが、最初の一手は5件とも同じでした。誰が・どこで・何に困っていて・誰が判断するのかを、A4で1枚のメモにまとめることです。

このメモがあると、地域包括支援センターでの相談が一度で済みます。窓口は無料で、本人が同席しなくても家族だけで相談できます。認定調査のときにも、日付つきの記録としてそのまま使えます。

次に、要介護認定の申請を早めに出していることです。厚生労働省が全国1,559保険者を集計した令和5年度のデータでは、申請から二次判定までが中央値39.3日、30日以内に認定された割合は中央値21.4%でした。必要になってから申請したのでは間に合いません。

認定はさかのぼって適用されないため、迷っている段階で申請だけ出しておくほうが選択肢は残ります。認定を受けても、サービスを使う義務はありません。

もう一つは、家族の合意を「賛成・反対」ではなく「条件と引き金」で取っていることです。「在宅を続ける。ただし夜間の転倒が起きたら施設検討に切り替える」のように、見直しの条件を先に決めておきます。あわせて、誰が・何を・どの頻度で共有するかも最初に固定しました。

時間軸の目安

ご相談から体制が落ち着くまでの期間は状況で変わりますが、目安はあります。

いずれも目安で、自治体や施設の空き状況によって変わります。早く始めるほど選択肢が多く、費用も抑えやすくなります。

相談が遅れた場合

正直にお伝えすると、支援が難しくなる典型もあります。本人の意向を確認しないまま家族だけで結論を急ぐと、あとから必ず止まります。事故や急変が起きてからのご相談は、選べる範囲が狭まった状態からの出発になります。

初回相談は30分・無料です。お問い合わせには原則2営業日以内にお返事します。「早すぎるかもしれない」という段階で構いません。