
運営は伸こう福祉会
神奈川県で高齢者向け施設・サービスをクロスハートの名称で展開する社会福祉法人 伸こう福祉会が運営しています。現地に出向く支援は神奈川が中心です。それ以外の地域は、オンラインでの相談と現地のケアマネジャーとの連携で進めます。
離れて暮らすご家族へ
通院、介護、暮らし、施設、お金。電話だけでは見えない親の様子を見える形にして、次に確認すべきことまで一緒に決めます。
遠方からの家族支援
神奈川県で高齢者向け施設・サービスをクロスハートの名称で展開する社会福祉法人 伸こう福祉会が運営しています。現地に出向く支援は神奈川が中心です。それ以外の地域は、オンラインでの相談と現地のケアマネジャーとの連携で進めます。

介護保険の申請先は、親御さんの住民票がある市区町村です。同じ要介護度でも、使える事業者やサービスの内容は地域ごとに違います。まずは住所地の地域包括支援センターの名称と電話番号を確認するところから始めます。
遠距離では、親の様子が分かるのは電話とビデオ通話の数分だけになります。要介護認定の結果は法律上は原則30日以内ですが、30日以内に出た割合は保険者の中央値で21.4%です(厚生労働省・令和7年2月)。待つ間に何を進めるかが、離れて暮らす家族の最初の課題になります。
電話では「変わりないよ」で終わってしまう。認定調査で調査員に伝えるのは日ごろの困りごとの具体例なので、断片的な情報では足りない。
主治医意見書は市区町村が主治医へ直接依頼する。家族が病院に何を頼み、地域包括支援センターに何を聞くのかが分からないまま日数が過ぎる。
65歳以上の介護の相談先は地域包括支援センターだが、担当区域も電話番号も知らない。申請書を出すのは市区町村の窓口で、ケアプランを作るのはケアマネジャーになる。
認定調査には立ち会いたいが、日程は市区町村から打診されて決まる。帰省のたびに休みを取り続けるのは難しい。
初回相談は30分・無料です。医療行為や診断、緊急時の対応、直接の介護は行いません。支援範囲と費用は、開始前に文書でお渡しします。
認定調査で聞かれる日常生活の困りごとを、日付と場面つきで1枚のメモにします。主治医への相談やケアマネジャー選びにも、そのまま使えます。
かかりつけ医が決まっていないと、主治医意見書の作成に時間がかかります。受診時に何を伝え、地域包括支援センターに何を聞くかを質問リストにします。
誰が決めるか、いつまでに決めるかを一覧にします。海外のご家族にも、同じ内容を英語で共有できる形にまとめます。
一般的な進み方
申請から二次判定までの日数は、保険者の平均値の中央値で39.3日でした(厚生労働省・令和7年2月/全国1,559保険者の集計)。家族が実際に手を動かすのは申請と認定調査、そして結果通知後のケアマネジャー選びです。残りは市区町村の中で進みます。
申請先は、親御さんの住民票がある市区町村です。65歳以上の介護の相談は、担当区域の地域包括支援センターが最初の窓口になります。担当区域と電話番号は、市区町村のホームページで確認できます。
介護保険のサービスを使うには、要介護認定の申請が必要です。申請書は本人以外に、家族や代行者でも出せます。遠方の場合は、地域包括支援センターに代行を相談できます。
主治医意見書は、市区町村が主治医へ直接依頼します。依頼から入手までは中央値17.9日、認定調査の依頼から実施までは中央値10.3日かかっています。調査の日程を打診されたら早い候補日で確定させると、この待ち時間が縮みます。
30日以内に認定された割合は、保険者の中央値で21.4%です。結果が届いたらケアマネジャーを決め、ケアプランを作ってもらいます。ケアプランの作成費は介護保険から全額給付され、利用者負担はありません。
ケアプランに載るのは介護保険のサービスです。自己負担は所得に応じて1〜3割で、区分ごとの上限を超えた分は全額自己負担になります。費用の見通しづくりと家族への共有は、私たちが引き継ぎます。
親御さんの状況・所在地・関係者・急ぎ具合をまとめたメモ
自治体・病院・介護事業者・施設に確認する質問リスト
在宅・施設・民間支援・家族の対応を見比べる比較表
支援範囲・費用・報告頻度を書いた書面(支援開始前にお渡し)
初回相談30分(無料)で、親御さんの住所地・いま困っていること・決めたい期限をうかがいます。
地域包括支援センターへの相談と要介護認定の申請のどちらを先にするか、確認の順番をお伝えします。
ご依頼をいただく場合は、支援範囲と費用を書いた書面をお渡ししてから開始します。
遠方のご家族からのご相談は、次の3つのどれかから始まります。初回相談30分は無料で、この段階で費用はかかりません。
薬の飲み忘れと通院の付き添いが心配になってきたケース。困りごとを日付つきのメモにまとめ、次の受診で主治医に伝える内容を決めます。地域包括支援センターへの相談は、そのメモを持って行っていただきます。
入院中に退院日が決まり、自宅に戻すか施設かを決めるケース。認定結果は中央値39.3日かかるため、退院日から逆算して確認の順番を決めます。病院の医療ソーシャルワーカーに聞くこともあわせて整理します。
一人暮らしの親御さんに、いまは大きな問題がないケース。かかりつけ医と地域包括支援センターの連絡先を控え、誰が最初に連絡を受けるかを決めます。緊急時の対応そのものを私たちが行うことはありません。
初回相談30分は無料です。支援をご依頼いただく場合は、支援範囲と費用と報告頻度を書いた書面を開始前にお渡しします。施設や事業者からの紹介料は受け取っていません。
①親御さんの状況を1枚のメモにまとめる、②親御さんの住所地の地域包括支援センターに家族として連絡する、③緊急時の現地連絡網を作る。この3つが最初の一歩です。進め方の全体像は「遠距離介護の進め方」ガイドにまとめています。
決める役をご家族が担い、動く役は現地のケアマネジャーと事業者に任せる形をつくります。詳しくは一人っ子の遠距離介護ガイドをご覧ください。体制づくりそのものもお手伝いします。
はい、大丈夫です。まずはご家族から状況をうかがい、何を確認すべきか、ご本人とはどう進めるのがよいかを一緒に考えます。
とてもよくある状況です。ご本人の気持ちを尊重しながら、まずは家族側で確認しておくべきこと、急ぐ判断とあとでよい判断の切り分けから始められます。
いいえ。訪問介護や医療行為、診断は行いません。お手伝いするのは質問リストの作成と選択肢の比較、家族への報告です。
緊急時の対応は行いません。救急や夜間の対応は、公的な窓口が担います。私たちは平時のうちに、誰が最初に連絡を受けるかを決めるお手伝いをします。
はい。日本語と英語が混ざるご家族でも、みんなが同じ情報をもとに判断できるよう、共有の形を整えます。
要介護認定にかかる日数や、自己負担1〜3割の仕組みは次のガイドで解説しています。