日本の介護保険の基本

介護保険の仕組みを3分で

介護保険は市区町村が運営する公的保険です。40歳になると保険料の支払いが始まり、65歳以上（第1号被保険者）になると、介護が必要と認定された場合にサービスを利用できます。40〜64歳（第2号被保険者）は、加齢に伴う特定の病気が原因の場合に対象になります。

大切なのは「保険に入っている」ことと「サービスを使える」ことは別だという点です。サービスの利用には要介護認定という審査が必要で、認定された区分（要支援1・2／要介護1〜5）に応じて、使えるサービスの種類と月々の上限額が決まります。利用時の自己負担は所得に応じて1割・2割・3割のいずれかです。

数字で見る介護保険

制度の大きさを知っておくと、「多くの家族が通る、ありふれた道」だと実感できます。介護保険は2000年に始まった、比較的新しい社会保険です。

65歳以上の第1号被保険者は全国でおよそ3,600万人、そのうち要介護・要支援の認定を受けている人は約695万人にのぼります（2023年度時点）。高齢化に伴い、認定者は2026年度には約729万人まで増えると見込まれています。つまり、65歳以上の5〜6人に1人が認定を受けている計算です。介護は一部の家庭の特殊な事情ではなく、社会全体で支える前提で設計された仕組みだ、ということです。だからこそ、申請や相談に遠慮はいりません。使うために、私たちは40歳から保険料を払っています。

財源の仕組みも知っておくと安心です。介護保険の費用は、おおむね半分を40歳以上が納める保険料で、残り半分を税金（公費）でまかなっています。公費の内訳は、国がおよそ4分の1、都道府県と市区町村がそれぞれ8分の1ずつです。自己負担の1〜3割は、このサービス費用のうち利用者が負担する部分で、残りがこの保険料と公費から給付されています。

保険料はどう払っている？

65歳以上の方の保険料は市区町村が決め、多くの場合は年金からの天引き（特別徴収）で納めています。年金額が少ない場合などは納付書での支払い（普通徴収）になり、ここに遠方の家族が気づきにくい落とし穴があります。

納付書払いの保険料が郵便物の山に埋もれて未納になっているケースは珍しくありません。保険料を滞納すると、いざサービスを使うときに自己負担割合が引き上げられるなどの制限がかかることがあります。離れて暮らすご家族は、「保険料がきちんと納められているか」を一度確認しておくと安心です。確認先は親御さんの住所地の市区町村（介護保険課）です。

誰が、いくら払っている？ 第1号と第2号

介護保険料は、年齢で2つのグループに分かれています。どちらに当たるかで、金額の決まり方も納め方も変わります。

第1号の保険料は、第9期（2024〜26年度）の全国平均で月額6,225円です。3年ごとに見直され、第8期の6,014円から上がりました。住む地域による差は大きく、最も高い大阪市の9,249円と、最も低い東京都小笠原村の3,374円では約2.7倍の開きがあります。これは、地域ごとの高齢者数やサービスの使われ方に応じて、それぞれの市区町村が保険料を設定しているためです。親の保険料が高い・低いは住む場所の事情であって、サービスの質とは直接関係しません。

• 第1号被保険者（65歳以上）：保険料は市区町村ごとに決まり、年金からの天引き（特別徴収）か納付書（普通徴収）で納めます
• 第2号被保険者（40〜64歳）：加入している医療保険の保険料に上乗せして納めます。給与天引きなどで、本人が意識しないことも多いです

保険料を滞納すると、いざという時に困る

保険料の未納を放置すると、本当にサービスが必要になったときに、重い形で跳ね返ってきます。遠方の家族が見落としがちなので、段階を知っておきます。

怖いのは、自己負担が引き上げられている間は、後で説明する高額介護サービス費の払い戻しも受けられなくなる点です。納付書払いの親の保険料は、郵便物に紛れて未納になりやすいので、離れて暮らす家族が一度確認しておく価値があります。心当たりがあるときは、早めに市区町村の介護保険課へ相談すれば、分割納付などの相談にも応じてもらえます。

• 1年以上の滞納：いったん費用の全額を支払い、後から保険給付分（7〜9割）の払い戻しを受ける「償還払い」に変わります
• 1年6か月以上の滞納：払い戻されるはずの給付が、一時的に差し止められます
• 2年を過ぎた未納：時効で納められなくなり、その期間に応じて、サービス利用時の自己負担が3割または4割に引き上げられます

申請からサービス開始までの流れ

介護保険のサービスを使うには、まず要介護認定の申請が必要です。申請から認定まではおおむね1か月程度かかり、認定は申請日に遡って有効になりますが、手続き自体を先送りするとその分だけ支援の開始が遅れます。

• ① 市区町村に要介護認定を申請（本人のほか、家族や地域包括支援センターによる代行も可能）
• ② 認定調査員が自宅を訪問し、心身の状態を聞き取り
• ③ 主治医が意見書を作成（かかりつけ医がいない場合は市区町村が指定）
• ④ 審査会で判定し、認定結果を通知（申請からおおむね1か月）
• ⑤ ケアマネジャーを選び、ケアプランを作成
• ⑥ サービス利用開始

申請に必要なものと、申請する場所

申請の手続き自体はシンプルです。必要なものをそろえて、窓口へ出すだけです。遠方の家族でも、郵送や代行で進められます。

申請先は、親の住所地の市区町村の介護保険担当窓口です。どこに出せばよいか分からないときや、書き方に迷うときは、地域包括支援センターに相談すれば申請を支援してもらえます。かかりつけ医がいない場合は、市区町村が医師を指定してくれるので、それを理由に申請をためらう必要はありません。

• 要介護認定の申請書（市区町村の窓口やホームページで入手できます）
• 介護保険の被保険者証（65歳になると市区町村から郵送されています）
• 40〜64歳の方は、加入している医療保険の被保険者証
• マイナンバーが分かるもの、本人や家族の連絡先
• かかりつけ医の名前と医療機関名（主治医意見書の作成先になります）

認定を待つあいだに使える「暫定ケアプラン」

「結果が出るまで何もできない」と思われがちですが、急ぐ事情があるときは、認定の前からサービスを使い始められる場合があります。

要介護認定は申請日にさかのぼって有効になるため、ケアマネジャーが暫定的なケアプランを立てれば、結果を待たずにサービスを開始できます。退院直後など、待っていられない状況で役立つ仕組みです。ただし注意点があります。実際に出た認定が想定より軽かった場合、上限を超えた分は全額自己負担になります。暫定で始めるときは、見込みの区分とサービス量について、ケアマネジャーとよく相談してから進めてください。

40〜64歳でも使える「特定疾病」16

「介護保険は65歳から」と思われがちですが、40〜64歳でも、加齢に伴う16の特定疾病が原因で介護が必要になった場合は対象になります。親が65歳未満でも、あきらめないでください。

16の特定疾病には、末期がん、初老期における認知症（若年性認知症）、脳血管疾患、パーキンソン病関連疾患、関節リウマチ、骨折を伴う骨粗鬆症、筋萎縮性側索硬化症（ALS）、糖尿病の合併症、両側の膝・股関節に著しい変形を伴う変形性関節症などが含まれます。これらが原因で要介護・要支援の状態になった40〜64歳の方は、65歳以上と同じようにサービスを使えます。該当しそうなときは、自己判断で対象外と決めず、かかりつけ医や地域包括支援センター、市区町村の介護保険課に確認してください。診断名と要介護認定がそろえば、若くても制度は使えます。

使えるサービスと、費用の仕組み

認定されると、訪問介護（ホームヘルプ）、デイサービス、ショートステイ、訪問看護、福祉用具のレンタル、住宅改修の補助、施設への入所など、幅広いサービスを組み合わせて使えます。

費用面では2つの仕組みを知っておくと安心です。一つは区分ごとの支給限度額で、限度内なら1〜3割負担、超えた分は全額自己負担になります。区分ごとの月の上限額（令和6年度）は次のとおりです（1単位はおおむね10円）。もう一つは高額介護サービス費で、1か月の自己負担が所得に応じた上限を超えた場合、超えた分が払い戻されます。なお、ケアマネジャーによるケアプラン作成や相談には自己負担がありません。

使えるサービスの全体像（在宅・施設・地域密着型）

介護保険のサービスは、大きく3つのグループに分かれます。組み合わせて使うのが基本で、何が選べるかを知っておくと、ケアマネジャーとの相談が進みます。

どれを使えるか・使うべきかは、要介護度と本人の状態、家族の事情で変わります。プランを立てるのはケアマネジャーの仕事なので、希望と不安を具体的に伝えるのが家族の役目です。在宅か施設かで迷うときは、在宅介護と施設介護の比較も参考になります。

• 在宅（居宅）サービス：訪問介護（ホームヘルプ）、訪問看護、デイサービス（通所介護）、ショートステイ、福祉用具のレンタル、住宅改修の補助など
• 施設サービス：特別養護老人ホーム、介護老人保健施設（老健）、介護医療院など。生活の場を施設に移して受けます
• 地域密着型サービス：24時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護、認知症の方のグループホームなど。住み慣れた地域で暮らし続けるためのサービスです

自己負担は1割・2割・3割、どう決まる？

サービスを使うときの自己負担割合は、所得によって決まります。多くの方は1割ですが、一定以上の所得があると2割・3割になります。

原則は1割負担です。65歳以上で、本人の合計所得金額や年金収入などが一定の基準を超えると2割、さらに高いと3割になります（単身の場合、年金収入とその他所得の合計でおおむね280万円以上で2割、340万円以上で3割が一つの目安です）。この判定は毎年8月に前年の所得をもとに見直され、7月ごろに「介護保険負担割合証」が届きます。サービスを使うときは、この負担割合証をケアマネジャーや事業者に見せます。割合に疑問があるときは、市区町村の介護保険課で確認できます。なお、この基準は見直しが議論されており、将来変わる可能性があります。

知らないと損をする、払い戻しと軽減の仕組み

介護費用には、自己負担に上限を設けたり、軽減したりする仕組みがあります。多くが申請しないと受けられない「申請主義」なので、知っているかどうかで家計が変わります。

これらは「知らないと戻ってこないお金」です。とくに高額介護サービス費は、初回は申請が必要で、施設に入った年や介護が重くなった年は対象になりやすいので、ケアマネジャーや市区町村に確認しておきましょう。

• 高額介護サービス費：1か月の自己負担が上限を超えると、超えた分が払い戻されます。上限は一般的な所得の世帯で月44,400円、住民税非課税世帯で24,600円、さらに低い場合は15,000円です
• 高額医療・高額介護合算制度：1年間の医療費と介護費の自己負担の合計が基準を超えた分が払い戻されます。入院と介護が重なった年は特に確認を
• 補足給付（特定入所者介護サービス費）：所得の低い方が施設に入るとき、食費と居住費を軽減する仕組み。負担限度額認定の申請が必要です

福祉用具と住宅改修も、保険で支えられる

介護保険はサービスだけでなく、暮らしの環境を整える費用も支えます。転倒予防や在宅の継続に直結する部分です。

住宅改修や福祉用具購入は、原則として事前の申請やケアマネジャーの関与が必要です。先に工事や購入をしてしまうと対象外になることがあるので、必ず事前にケアマネジャーや市区町村に相談してください。要介護の原因の上位を占める転倒は、これらの環境整備で減らせます。

• 福祉用具のレンタル：車いす、介護ベッド、手すり、歩行器などを1〜3割負担で借りられます（要介護度により対象が変わります）
• 特定福祉用具の購入：入浴やトイレに使う、レンタルになじまない用具は、年間10万円までの購入費が1〜3割負担で支給されます
• 住宅改修：手すりの設置、段差の解消、滑り防止、和式から洋式トイレへの変更などに、20万円まで（1〜3割負担）の補助があります

要支援の人は「介護予防」と「総合事業」

要支援1・2と認定された人は、要介護とは少し違う枠組みで支えられます。目的は、状態の悪化を防ぎ、自立した暮らしを保つことです。

要支援の方のプランは、地域包括支援センターが介護予防ケアマネジメントとして作ります。使えるのは介護予防サービスと、市区町村が運営する介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）です。総合事業には、掃除や買い物を手伝う訪問型、運動や交流の通所型などがあり、地域によって内容が異なります。要支援は「まだ軽いから様子見」ではなく、悪化を防ぐために動く段階だと考えると、制度を活かせます。区分が要介護に変わると、窓口は居宅介護支援事業所のケアマネジャーへ移ります。

認定は一度きりではない（更新と区分変更）

要介護認定には有効期間があり、状態に合わせて見直されます。一度受けたら終わり、ではありません。

有効期間は、新規認定で原則6か月、更新で原則12か月（状態が安定していれば最長48か月まで）です。期間が切れる前に更新の手続きが必要で、通常は市区町村から案内が届きます。入院や転倒などで介護の手間が明らかに増えたときは、有効期間の途中でも区分変更を申請できます。状態が変わったのに区分が軽いままだと、必要なサービスがプランに入りきらないので、気づいた家族がケアマネジャーに相談することが大切です。詳しくは要介護認定のガイドにまとめています。

ケアプランと、相談がすべて「自己負担なし」の理由

サービスをどう組み合わせるかを決めるケアプランは、ケアマネジャーが作ります。ここに利用者の自己負担がないのは、制度の大きな特徴です。

ケアプランの作成や毎月の調整・訪問（モニタリング）は、居宅介護支援費という形で全額が介護保険から事業所に支払われます。利用者の負担はありません。要支援の方のプランは地域包括支援センターが担います。費用がかからないので、ケアマネジャーには遠慮なく相談してかまいません。働きながら介護する事情や、家族が遠方にいることも、最初に伝えておくほどプランは実態に合ってきます。ケアマネジャーの選び方や変え方は、ケアマネジャーのガイドにまとめています。

サービスを使い始めたあとの、お金の流れ

利用が始まると、お金は次のように動きます。流れを知っておくと、払い戻しの取りこぼしを防げます。

領収書は、払い戻しの申請や確定申告（医療費控除の対象になる費用もあります）で使うので、まとめて保管しておくと安心です。遠方の家族が費用を支えている場合は、誰がいくら払ったかを記録に残しておくと、後の相続や家族間の精算で揉めにくくなります。

• 毎月、使ったサービスの1〜3割を事業者に支払い、領収書を受け取ります
• 1か月の自己負担が上限を超えたら、高額介護サービス費として超過分が後日払い戻されます（初回は申請が必要）
• 1年間の医療費と介護費の合計が基準を超えたら、高額医療・高額介護合算制度で払い戻しを受けられます
• 施設入所で所得が低い場合は、負担限度額認定を申請すると食費・居住費が軽くなります

介護保険で「できないこと」も知っておく

介護保険は万能ではありません。対象外のことを知っておくと、保険外サービスをどこで足すかの判断ができます。

これらが必要なときは、保険外の家事代行や配食、見守りサービス、自治体の助け合いの仕組みなどで補います。介護保険でできることと、別に手当てが要ることを分けて考えると、体制に穴ができにくくなります。

• 本人以外のための家事（同居家族の食事や洗濯、来客の対応など）
• 日常生活に直接必要とは言えないこと（草むしり、ペットの世話、大掃除、模様替えなど）
• 医療行為の一部（内容によっては訪問看護や医療保険の領域になります）
• 通院の付き添いの一部や、純粋な見守りだけのサービス（条件により対象外）

よくある誤解を解いておく

制度をめぐる思い込みが、必要な支援を遠ざけてしまうことがあります。代表的な誤解を整理します。

• 「貯金が多いと使えない」：使えます。預貯金の額は利用の可否に関係せず、所得は自己負担割合（1〜3割）の判定に関わるだけです
• 「同居家族がいると訪問介護は使えない」：使えます。生活援助には一定の条件がありますが、身体介護などは同居でも利用できます
• 「申請したら必ずサービスを使わないといけない」：使う義務はありません。認定だけ受けて、必要になってから使う、でも構いません
• 「一度非該当でも、もう申請できない」：状態が変われば、いつでも再申請や区分変更ができます

制度が目指す「地域包括ケアシステム」

個々のサービスの背景には、国が進める一つの考え方があります。それが地域包括ケアシステムです。

地域包括ケアシステムとは、介護が必要になっても、できる限り住み慣れた地域で、医療・介護・予防・住まい・生活支援を一体的に受けながら暮らし続けられるようにする、という考え方です。その地域の相談拠点が地域包括支援センターで、24時間対応の訪問サービスや、通い・泊まり・訪問を組み合わせる小規模多機能型といった地域密着型サービスも、この理念から生まれています。家族として知っておくと、「施設に入れるか、家で抱え込むか」の二択ではなく、地域の仕組みを使って在宅を支える道があると分かります。

別の市の施設に移っても、保険者は変わらない（住所地特例）

親を別の市区町村の施設に入れると、保険の窓口がどうなるか不安になります。これには「住所地特例」という仕組みがあります。

通常、介護保険の保険者（運営する市区町村）は、住民票のある市区町村です。ところが、特別養護老人ホームや有料老人ホームなどに入るために別の市区町村へ住民票を移した場合は、住所地特例として、引っ越し前に住んでいた市区町村が引き続き保険者になります。施設の多い市区町村に給付の負担が集中しないようにするための仕組みです。家族にとっては、施設の所在地が変わっても、保険の手続きの基本的な窓口は元の市区町村のまま、と理解しておけば混乱しません。遠方の施設や親の呼び寄せを検討するときは、念のため両方の市区町村に確認しておくと安心です。

離れて暮らす家族が押さえておきたいこと

制度の仕組みそのものより、遠方のご家族がつまずきやすいのは「誰がどう動くか」です。

• 申請は家族が代行できます。地域包括支援センターに相談すれば申請の支援も受けられます
• 認定調査の日は、できれば家族が立ち会うか電話で参加を。本人は調査員の前で「できる」と答えがちです
• 日ごろの困りごと（転倒・薬の飲み忘れ・食事の偏りなど）を日付入りでメモしておくと、調査や主治医意見書が実態に近づきます
• 認定は申請しないと始まりません。「まだ大丈夫」と思ううちに動くのが、結局は近道です

制度は3年ごとに見直される

介護保険は、3年を一区切りに制度や保険料が改定されます。親の介護が長くなるほど、改定は見過ごせなくなります。

2024年度の改定では、第1号保険料の基準額が全国平均で月6,225円へ引き上げられ、所得の高い層の保険料負担が見直されました。一方で、議論されていたケアプラン作成の有料化（自己負担導入）は、当面見送られています。介護職員の処遇改善も進められています。改定のたびに、保険料や自己負担、使えるサービスの細部が変わる可能性があるため、長く介護を続ける家庭は、3年ごとの見直しの時期に市区町村からの案内に目を通しておくと安心です。最新の正確な情報は、お住まいの市区町村か厚生労働省の案内で確認してください。

外国籍の方やご家族が海外にいる場合

介護保険は住民登録に基づく制度で、国籍は問いません。日本に住民票のある外国籍の方も、日本人と同じ条件で保険料を納め、同じ条件でサービスを利用できます。

ご家族が海外にいる場合も、申請の代行や認定調査の調整、ケアマネジャーとの連絡は工夫次第で遠隔から進められます。一方で、認定調査やケアマネジャーとのやり取りは日本語で行われるため、日本語での状況メモの準備や、現地で動ける窓口があるとスムーズです。Japan Care Conciergeはこの部分を日英両方でお手伝いしています。

無料の窓口で完結する部分と、JCCが間に入る部分

介護保険の理解も、要介護認定の申請も、市区町村の窓口と地域包括支援センター、そして認定後のケアマネジャーで進められるように制度はできています。多くのご家族は、まずこの無料の窓口を起点にすれば不足はありません。私たちがお手伝いするのは、その線の外側に残る場面だけです。どちらに相談すればよいかを、次の表で分けて示します。

やることがはっきりしていて日本語で動ける環境があるなら、無料の窓口だけで十分にたどり着けます。そこに距離や言葉の壁が重なったとき、私たちが間に入ります。