在宅介護と施設介護の比較

「在宅か施設か」の前に、問いを立て直す

この問いは「どちらが正しいか」で考えると行き詰まります。実際の介護は、本人の状態も家族の余力も変わり続けるからです。役に立つのは「いまの体制で、安全と生活が成り立っているか」「何が起きたら見直すか」という問いです。

本人の「家にいたい」という気持ちは大切です。同時に、その気持ちを支えるために家族の誰かが壊れてしまうなら、その体制は長続きしません。本人の希望・安全・家族の持続可能性の3つを並べて見るのが出発点です。

在宅を支える道具立ては、思っているより多い

「在宅＝家族ががんばる」ではありません。介護保険には在宅を支えるサービスがそろっており、組み合わせ次第で在宅期間を大きく延ばせます。

• 訪問介護：食事・入浴・排せつの介助や生活援助
• デイサービス：日中の活動と入浴・食事。家族の休息時間にもなる
• ショートステイ：数日〜2週間程度の施設滞在。旅行・出張・介護疲れに
• 訪問看護・訪問診療：医療的な管理が必要になっても在宅を続ける手段
• 福祉用具レンタル・住宅改修補助：ベッド、手すり、段差解消など環境側の対策

在宅の落とし穴は「夜と週末」

サービスが入るのは主に平日の日中です。在宅の安全を最後に決めるのは、誰もいない時間帯に何が起きるかです。夜中にトイレへ立つとき、週末に転んだとき。そこを想像して判断します。

遠方の家族が電話の声だけで「まだ大丈夫」と判断するのは危険です。在宅継続を考えるときは、「夜中の2時に何が起きるか」「土曜日に転倒したら誰が気づくか」を具体的に問うてください。答えが「月曜まで誰も気づかない」なら、見守り機器や夜間対応サービスでその穴を塞げるか、それが在宅と施設を分ける本当の比較ポイントです。

施設という選択肢の実像

施設は、24時間の見守りと専門職のケアが受けられる体制です。「家族が見放す場所」ではありません。種類によって性格が大きく異なります。

費用が比較的抑えられる特別養護老人ホームは原則要介護3以上で待機が発生しやすく、リハビリして家に戻ることを目指す老健、認知症の方が少人数で暮らすグループホーム、幅広い価格帯の有料老人ホーム、自立度の高い方向けのサ高住、と並びます。大事なのは、検討を「必要になってから」ではなく「必要になりそうな段階」で始めること。待機や見学・比較には数か月単位の時間がかかり、追い込まれてからの施設探しは選択肢を狭めます。

施設の種類と費用の目安を並べる

施設は名前が似ていて分かりにくいので、性格・入居条件・費用の目安で並べます。金額は地域・部屋のタイプ・所得で大きく動くため、あくまで目安です。

受けられる介護の手厚さと費用は、おおむね比例します。「安いから特養」ではなく、本人の要介護度と必要なケアで入れる施設が決まる、という順番です。費用全体の見取り図は介護費用ガイドにまとめています。

• 特別養護老人ホーム（特養）：原則要介護3以上。入居一時金なし、月額おおむね10〜15万円。費用は抑えめですが待機が出やすい施設です
• 介護老人保健施設（老健）：在宅復帰を目指すリハビリ施設。原則3〜6か月、月額およそ8〜15万円
• 介護付き有料老人ホーム：24時間の介護付き。入居一時金0〜数百万円、月額15〜30万円が目安
• 住宅型有料老人ホーム：介護は外部サービスを利用。入居一時金0円〜、月額15〜30万円
• グループホーム：認知症の方が少人数で暮らす。要支援2以上・認知症の診断・施設のある地域の住民票が条件。月額12〜18万円
• サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）：自立度の高い方向け。敷金15〜50万円、月額10〜30万円

特養は「待つ前提」で動く

費用を抑えたい家庭が最初に考える特養は、入りたいときにすぐ入れるとは限りません。仕組みを知って、早めに動きます。

全国の特養待機者は約27.5万人（2022年時点）で、その大半が要介護3以上です。申し込みは複数の施設に同時に出せます。入所の順番は申込み順で決まるとは限らず、介護の必要度や家族の状況などを点数化して判断する仕組みが一般的です。早く申し込むほど有利とは限らないものの、申し込んでおかなければ土俵には乗れません。要介護3が見えてきたら、待機のあいだの在宅やショートステイ、有料老人ホームの一時利用も含めて、ケアマネジャーと「待つあいだの計画」を立てておくと、追い込まれずに済みます。

認知症があるときの施設の選び方

認知症の有無は、施設選びの分かれ道になります。徘徊や夜間の不穏に対応できる体制かどうかが鍵です。

認知症の方が少人数で家庭的に暮らすグループホームは、進行がゆるやかな段階に向いた選択肢です。要支援2以上で認知症の診断があり、施設のある地域に住民票がある人が対象という条件があります。症状が重く医療的な管理も要る場合は、認知症ケアに力を入れた介護付き有料老人ホームや、看取りまで対応する特養が候補になります。施設選びの前に、本人の認知症の状態をケアマネジャーや主治医と整理しておくと、見学先を絞り込めます。受診や診断の入口は地域包括支援センターからたどれます。

見学で必ず見るポイント

パンフレットや費用表だけでは分からないことが、現地には表れます。次の5点は、見学でしか確かめられません。

可能なら食事の時間帯に、曜日を変えて2回見学すると、繕われていない普段の様子が見えます。遠方の家族は、一度の帰省で複数を回れるよう、ケアマネジャーや施設探しの支援に候補を絞ってもらうと効率的です。

• におい：入った瞬間の空気。排せつケアが行き届いているかが分かります
• 職員の様子：入居者への声かけ、表情、忙しさ。人手の余裕がケアの質に直結します
• 入居者の様子：日中、居室に寝かされきりか、共有スペースで過ごしているか
• 費用の内訳：月額に何が含まれ、何が別料金か（医療・おむつ・個室差額・付き添い）を書面で
• 看取り・医療対応：状態が悪化したとき住み続けられるか、退去の要件は何か

見直しの引き金をあらかじめ決めておく

家族会議でおすすめしたいのは、「こうなったら体制を見直す」という引き金を、落ち着いているうちに文書で合意しておくことです。

• 転倒が繰り返される、またはけがを伴う転倒があった
• 夜間の徘徊や火の不始末など、無人の時間帯のリスクが現実になった
• サービスを増やしても薬の管理ができなくなった
• 主に支えている家族の心身や仕事が限界に近づいた
• ケアマネジャーなど専門職が「在宅は厳しくなってきた」と口にした

在宅と施設、中間の使い方

在宅と施設は二者択一ではありません。デイサービスを増やす、毎月決まった週にショートステイを入れる、入院を機に老健で体勢を立て直す。こうした中間の使い方が、結果として本人の「家にいたい」を最も長く叶えることも珍しくありません。

定期的なショートステイは、家族の休息になると同時に、本人が施設に少しずつ慣れる機会にもなります。いずれ入所が必要になったとき、顔なじみの施設への移行は、突然の入所よりはるかに穏やかに進みます。

費用は「全部込み」で比べないと間違える

在宅と施設の費用を比べるとき、介護保険の自己負担だけを並べると判断を誤ります。隠れた出費まで足して、はじめて公平な比較になります。

在宅は介護保険の自己負担こそ小さいものの、保険外の出費が積み上がります。施設は種類と部屋タイプで月10〜30万円と幅が広く、認知症対応の手厚い施設ほど高くなりがちです。どちらも「全部込み」で1年分を見積もって並べると、感覚的な『在宅は安い』が必ずしも正しくないことが見えてきます。家族の時間や帰省費という見えない費用も、金額に置き換えて天秤に乗せてください。なお在宅・施設のいずれも、1か月の自己負担が上限を超えれば高額介護サービス費で払い戻しを受けられます。

• 在宅で見落としがちな出費：おむつなどの消耗品、保険外の家事・配食、通院交通費、見守り機器、住宅改修、そして家族の時間と帰省費
• 施設で見落としがちな出費：入居一時金、月額に含まれない医療費・おむつ代・日用品、個室の差額、外出や受診の付き添い費用

在宅の「限界サイン」をチェックリストにする

在宅を続けるか施設を考えるかの分かれ目は、本人の状態だけでなく、支える家族の限界にも表れます。次のサインが重なってきたら、体制の見直し時です。

これらは「我慢が足りない」のではなく、在宅の限界が近いという客観的なサインです。一つでも当てはまるなら、ケアマネジャーに率直に相談してください。サービスの追加で乗り切れるのか、施設を考える段階なのかを、一緒に切り分けてもらえます。遠方・海外の家族は、現地の介護者がこのサインを出していないか、定期的に確認することが大切です。

• 介護する家族の睡眠が慢性的に削られ、心身の不調（腰痛・動悸・気分の落ち込み）が出てきた
• 夜間の排せつ介助や見守りで、誰かが毎晩起こされる状態が続いている
• 本人の転倒や、火の不始末・徘徊など、無人の時間帯のリスクが現実になった
• サービスを増やしても、薬の管理や食事・清潔が保てなくなった
• 介護のために仕事や自分の家庭が回らなくなってきた
• 「自分が倒れたら」という不安が、頭から離れなくなった

判断軸は記事で、親に即した最終判断は人と一緒に

在宅か施設かの比較軸を理解し、どんなサービスがあるかを知るところまでは、このガイドと無料のケアマネジャーへの相談で進められます。プランを立てるのもケアマネジャーの仕事です。私たちJCCが力になれるのは、親の今の状態で在宅をどこまで続けられるかの線引きや、地域に実在する施設の空き状況や受入条件を一つずつ当たって候補を絞る作業など、一般論の外に残る部分です。どこまでを誰に頼めるかを下の表で分けました。

施設の最終的な比較は、家族側で見学日程の調整や費用の書面確認といった準備が必要になる部分が残るので、その手前を一緒に進める使い方が向いています。