要介護度の考え方

要支援と要介護、7段階のおおまかな目安

正式な判定は調査と審査で行われますが、家族が見当をつけるための、ごく大まかなイメージは次のとおりです。

• 要支援1・2：基本的には一人で生活できるが、家事や買い物などに部分的な支えがあれば、状態の悪化を防げる段階
• 要介護1・2：食事・入浴・排せつなどの一部に介助が必要。もの忘れの影響が出始めることも
• 要介護3：日常生活の多くで介助が必要。特別養護老人ホームへの新規入所は原則この区分から
• 要介護4・5：介助なしでは日常生活が難しい〜ほぼ全面的な介護が必要な段階

区分はどう決まる？「介護の手間」を時間に置き換える

区分の入り口は、認定調査の結果をコンピュータが判定する一次判定です。ここで使われるのが「要介護認定等基準時間」という考え方で、その人にかかる介護の手間を、統計データから1日あたりの分数に推計します。

この時間は、実際に介護に使う時間そのものではなく、手間の相対的な大きさを示す目安です。要支援2と要介護1は同じ時間帯にあたり、最終的には心身の状態が改善する見込みなどを踏まえて、介護認定審査会（二次判定）が振り分けます。だからこそ、調査でその人の手間が正しく伝わるかどうかが、区分を左右します。

• 要支援1：25分以上32分未満
• 要支援2・要介護1：32分以上50分未満
• 要介護2：50分以上70分未満
• 要介護3：70分以上90分未満
• 要介護4：90分以上110分未満
• 要介護5：110分以上

区分で変わるのは、サービスの幅と月々の上限

区分が上がるほど、利用できるサービスの幅と支給限度額（月々の上限額）が大きくなります。限度内の利用は1〜3割の自己負担、超えた分は全額自己負担です。

区分は「使わなければならない量」ではなく「使える上限」です。一方で、実態より低く認定されると、必要な支援がプランに入りきらなくなります。だからこそ、次に説明する認定調査（申請から認定までの流れ）で実態を正しく伝えることが重要になります。

区分ごとの「月々の上限額」を一覧で見る

上限額は、正式には区分支給限度基準額といい、「単位」で決められています。円建てではありません。1単位はおおむね10円なので、円に換算するとおおよその天井が見えてきます。下は令和6年度（2024年度）の1か月あたりの目安です。

要支援2と要介護1は同じ基準時間帯で、最終的に審査会が振り分けます。この上限は「介護保険で使えるサービスの天井」であって、必ず使い切るものではありません。実際の自己負担は使った量に応じて1〜3割で、割合は所得により決まり、多くの方は1割です。1単位の単価は地域やサービスの種類によって10〜11.40円ほどに変わるため、円の額は目安として見てください。上限を超えて使った分は全額自己負担になるので、限度額の近くまで使う場合は費用の全体像もあわせて確認しておくと安心です。

区分別に、使い方はどう変わるか

同じ区分でも組み合わせは人それぞれですが、イメージをつかむための、ごく一般的な例を挙げます。

どの組み合わせが合うかは、本人の状態と家族の事情、そして上限額の範囲で決まります。プランを立てるのはケアマネジャーの仕事で、依頼に費用はかかりません。遠方の家族は、希望や不安を具体的にケアマネジャーへ伝えることが、限られた上限を有効に使うことにつながります。

• 要支援1・2：週1〜2回のデイサービスや、掃除・買い物を手伝う訪問型サービスで、今の生活を保つ段階
• 要介護1・2：週数回のデイサービスに訪問介護を組み合わせ、入浴や服薬の見守りを足していく段階
• 要介護3：デイサービスやショートステイを増やしつつ、在宅か特別養護老人ホームかを検討し始める段階
• 要介護4・5：訪問介護・訪問看護を厚くするか、施設入所を本格的に考える段階

要支援と要介護では、相談する窓口が変わる

区分によって、ケアプランの相談先そのものが変わります。最初に連絡する場所を間違えないよう、ここを押さえておきます。

どちらも、相談やケアプラン作成の費用は自己負担なしで、介護保険から全額が給付されます。区分が要支援から要介護へ、またはその逆に変わると、担当する窓口も切り替わることがあります。どこに連絡すればよいか分からないときは、まず親の住む市区町村の地域包括支援センターに電話すれば、今つなぐべき窓口を案内してもらえます。海外や遠方からでも、ここを最初の入り口にすると迷いません。

• 要支援1・2：地域包括支援センターが介護予防のプランを担当します。窓口はおおむね中学校区ごとに置かれています
• 要介護1〜5：居宅介護支援事業所のケアマネジャーがケアプランを作ります。事業所は自由に選べ、合わなければあとから変更もできます

認定調査では何を聞かれる？

認定調査員が自宅を訪問し、心身の状態や日常生活の様子を全国共通の項目で聞き取ります。あわせて主治医の意見書が作成され、両方をもとに審査会が判定します。

• 体の動き：立ち上がり、歩行、入浴、トイレ、食事
• 認知面：もの忘れ、日付や場所の理解、意思疎通
• 行動面：徘徊や昼夜逆転など、生活に影響する行動
• 生活管理：薬の管理、金銭管理、買い物、調理
• 医療面：通院、医療処置の有無

申請から認定までの流れと、かかる期間

認定は、申請してすぐ出るものではありません。おおまかな流れと必要な日数を知っておくと、サービスを始められる時期を逆算できます。

有効期間は、新規認定で原則6か月、更新認定で原則12か月です（状態が安定していれば、最長48か月まで延びることがあります）。期間が切れる前に更新の手続きが必要で、通常は市区町村から案内が届きます。なお、結果を待つあいだも、申請日にさかのぼって暫定的にサービスを使い始められる場合があります。急ぐときは、ケアマネジャーや地域包括支援センターに暫定ケアプランを相談してください。

• 市区町村の窓口（または地域包括支援センター）で要介護認定を申請します
• 認定調査員の訪問調査と、主治医意見書の作成が並行して進みます
• 調査結果をコンピュータで判定する一次判定のあと、介護認定審査会が二次判定を行います
• 結果は原則として、申請から30日以内に郵送で通知されます

「調査の日だけしっかりする」問題への備え

多くの家族がつまずくのがここです。普段は立ち上がりも危うい親が、調査員の前では背筋を伸ばして「自分でできます」と答えてしまう。珍しい話ではなく、調査員もよく知っている現象ですが、それでも実態が伝わらなければ判定は軽くなります。

備えは2つです。①日付つきの具体的なメモを作っておく：「◯月◯日に廊下で転倒」「薬の飲み忘れが週3回」のような記録は、本人の自己申告よりも強い材料になります。②家族が立ち会う：その場で「普段はこうです」と補足できます。遠方で立ち会えない場合は、電話での同席ができないか調査の日程調整時に相談するか、メモをケアマネジャーや地域包括支援センター経由で調査員に届けてもらいましょう。主治医にも、日ごろの様子を事前に伝えておくと意見書が実態に近づきます。

認定結果に納得できないとき・状態が変わったとき

認定には有効期間があり、期限ごとに更新されます。また、状態が大きく変わったときは、期限を待たずに区分変更申請ができます。

入院や転倒のあとに介護の手間が明らかに増えたのに、区分が軽いままになっている。そんなときは、ケアマネジャーに区分変更申請を相談してください。結果そのものに疑問がある場合の不服申立ての仕組みもありますが、実務上は区分変更申請で対応するケースが多いです。逆に状態が安定して区分が下がることもありますが、それは支援がうまくいっている証拠でもあります。

区分変更を申請するときも、効くのは日付つきの記録です。「いつ・何が・どのくらい変わったか」が具体的に書かれていれば、再判定でも実態が伝わりやすくなります。退院直後など状態が動きやすい時期は、しばらく様子を記録してから申請のタイミングを計ると、その時点の手間を正しく反映できます。

遠方の家族がやるべきことは、結局一つ

要介護度の仕組みで遠方の家族にできる最大の貢献は、「日々の実態を記録して、調査と主治医に届くようにすること」です。

電話やビデオ通話で気づいた変化、帰省時に見た様子、近所の方から聞いた話を、日付つきで1枚のメモに積み重ねていく。それが認定調査の精度を上げ、結果としてケアプランの質を決めます。記録の型がほしい方は、遠方家族向けページで紹介している状況整理メモをご活用ください。

区分の手続きで無料窓口が足りる範囲と、JCCが補う周辺

区分のしくみを理解すること、認定調査を受けること、状態が変わったときの区分変更を申請することは、地域包括支援センターやケアマネジャーに頼めば費用なしで進められます。JCCがお役に立てるのは、調査で実態をどう伝えるかを一緒に整理する準備の壁打ちや、認定された区分と使えるサービスを海外のご家族へ英語で共有する場面です。どこまでを無料窓口に任せ、どこからJCCに相談するとよいかは、次の一覧で見比べてみてください。

手続きそのものは無料で完結しますが、伝え方や海外との共有でつまずきそうなときに、JCCを脇に置いていただければと思います。