FAQ
ここでの回答は一般的なご案内です。実際の進め方は、在留資格や自治体、介護の必要度、ご家族の状況によって変わります。
Care conciergeご相談内容は、対応に必要な範囲でのみ扱い、ご家族の同意なく外部に共有することはありません。ご本人にまだ伝えていない段階のご相談では、「誰に・どこまで話してよいか」を最初に確認してから進めます。
正面から「介護」という言葉で始めると、こじれることが多い話題です。先に家族側の準備（状況の整理、連絡網、制度の確認）を進めながら、本人には家事の手伝いなど受け入れやすい形から提案する進め方をお勧めしています。切り出し方の作戦も一緒に考えられます。
どちらかの側に立つ仲裁役ではなく、全員が同じ情報で話せる状態をつくる役割でお手伝いします。選択肢・費用・本人の様子を1つの資料にまとめ、賛成反対の議論を「どんな条件になったら見直すか」の合意に変えていくのが基本の進め方です。
ご相談自体は、ご家族だけで始めていただけます。実際によくある形です。ただし実際の支援は、ご本人の気持ちと意思を尊重しながら進めることを大切にしています。本人に伝わっていない段階でできる準備と、同意が必要になる場面の整理からお手伝いします。
特別な準備は不要です。分かる範囲で、ご本人の所在地、気になっていること、いつまでに判断が必要かをお聞かせいただければ十分です。資料や正確な情報がそろっていなくても、何を確認すればよいかの整理から始められます。
いいえ。医療や介護を直接提供するのではなく、適切な機関や事業者との話を進めやすくするための相談・調整サービスです。
候補の絞り込みや比較、連絡の準備までお手伝いします。最終的にどのサービスと契約するかは、ご家族と各事業者の間で決めていただきます。
緊急時は、まず救急（119）や警察など公的な窓口にご連絡ください。私たちが担うのは、緊急時に慌てないための平時の備えと、計画・調整のお手伝いです。
在留資格の判断や申請手続きは、行政書士・弁護士など資格を持つ専門家の領域のため、私たちは行いません。介護と暮らしの観点から状況を整理し、適切な専門家に相談できる状態をつくるところまでをお手伝いします。
ご希望があれば続けられます。入居後の家族への定期報告、施設とのやり取りの整理、生活の変化があったときの確認など、入居はゴールというより体制の切り替えです。支援の範囲はその時点で見直してから決めます。
はい、ご相談いただけます。初回相談はオンラインで行い、状況の把握から現地とのやり取り、ご家族への報告までお手伝いします。
制度上の利用資格に言語の条件はありません。実際の課題はコミュニケーションで、日本語のケアプロフィール（生活習慣・食事・宗教面の配慮などをまとめた資料）を事前に用意し、事業者と意思疎通の方法を決めておくことで、多くの場合は乗り越えられます。その準備をお手伝いするのが私たちの役割です。
要介護認定の申請は、ご本人だけでなくご家族が進めることができ、地域包括支援センターに申請を支援してもらうこともできます。海外在住のご家族が遠隔で段取りし、現地の動きだけ親族や支援者に頼む形も一般的です。委任が必要な手続きが出てきた場合は、その場面ごとにご案内します。
初回相談と計画づくりはオンラインで行えます。現地での対応（見学同行など）は運営基盤のある神奈川を中心に、地域と内容に応じて対応可否をお伝えします。地域のケアマネジャーや事業者と連携する形で進められることもあります。
はい。海外にお住まいの方との打ち合わせは、そちらの夕方や週末など、生活に合う時間に設定します。日本の関係機関とのやり取りは日本の営業時間内に私たちが進め、結果は文書でお送りするので、時差で進行が止まることはありません。
利用できるかどうかは、在留資格や保険の加入状況、お住まいの自治体、介護の必要度によって変わります。個別の状況をうかがったうえで、一緒に確認していきます。
まずは、かかりつけ医と、お住まいの地域包括支援センターへ。多くの自治体には認知症の初期支援の仕組み（認知症初期集中支援チームなど）があります。受診をご本人が嫌がる場合の進め方も含めて、相談の準備からお手伝いできます。
一般的に、申請から認定結果まで1か月ほど、サービス利用の開始まで2〜3か月が目安です（自治体や時期によって変わります）。認定は申請日に遡って有効になる仕組みがあるため、迷っている段階でも先に申請しておく方が選択肢を守れます。
初回相談（30分）と、その後の計画・お見積もりのご提示までは無料です。料金が発生するのは、内容と費用にご納得いただき、正式に支援を開始してからです。自動的に課金が始まることはありません。
サービスごとの具体的な質問（費用の決まり方、同行の可否、報告の形など）は、各サービスページのFAQで回答しています。介護保険の仕組みや要介護度、施設の種類といった制度そのものの疑問は、制度ガイドが詳しいです。それでも見つからない質問は、そのまま無料相談でお聞きください。「こんな初歩的なことを聞いていいのか」とためらうような質問も、歓迎しています。
