複数に当てはまる場合
実際のご相談は、きれいに一つの枠に収まりません。ご自身は海外在住で、親御さんは外国籍のまま日本で暮らしている。そんなふうに状況が重なっているご家族がむしろ多数派です。
どのページから読んでも、最初にやることは同じです。住まいの市区町村にある地域包括支援センターへ要介護認定を申請し、結果を待つ間に費用と住まいの候補を並べる。この土台は立場によって変わりません。
分かれ目は「距離」と「決定」のどちらが主な課題かです。日々の様子が見えないことが課題なら遠距離のご家族向けページ、家族の中で誰がどう決めるかで止まっているなら介護の意思決定を担う方向けページが近道です。
状況が重なっている例
ご相談の入口でよくお聞きする組み合わせです。
- 海外在住の子ども世代と、日本で一人暮らしの親御さん。日々の様子が見えず、帰国のたびに宿題が積み上がっていく
- 日本人の配偶者を亡くした外国籍の方。日本語の手続きを支えていた人がいなくなり、暮らしの調整が止まっている
- 海外で暮らしてきたご夫婦が、年齢を機に日本へ戻ることを検討中。介護と住まいと手続きが同時に動き出している
- 日本で長く働いてきた外国籍の方の介護が始まり、ご家族は英語が中心。制度の説明と事業者とのやり取りが課題になっている
どの組み合わせでも、着手は同じ3点です。要介護認定を申請し、確認する順番を決め、誰が何を担当するかを家族で共有する。読み始めるページが違っても、この土台づくりから一緒に始めます。
介護が始まる前の相談
介護がまだ始まっていない。ご本人は何も知らない。家族の意見がまとまっていない。この状態でのご相談は、まったく問題ありません。
むしろ平時のほうが選択肢は残ります。要介護認定は申請から二次判定まで保険者の中央値で39.3日かかり、特別養護老人ホームの新規入所は原則要介護3以上です。退院日が決まってから動き出すと、間に合わない選択肢が出てきます。
最初の流れ
初回相談（30分・無料）で状況と期限をお聞きし、確認することの一覧と順番を整理します。そのうえで支援の範囲・期間・費用を書面でご提案し、ご納得いただいてから開始します。ここまでは費用がかかりません。
進め方の詳細はご相談の流れに、支援の中身はサービス一覧にまとめています。実際にどう進むかは事例紹介が早いはずです。
支援で大切にしていること
- ご本人の意思を置き去りにしないこと。家族の都合だけで進む計画は、あとで止まります
- 特定の施設・事業者の側に立たないこと。紹介料を受け取らず、ご家族の側から比較します
- 専門職の領域を侵さないこと。医療・法律・税務の判断は、資格を持つ専門家におつなぎします
言語と対応地域
日本語と英語に対応します。相談と打ち合わせはビデオ通話または電話で行い、海外からは時差に合わせて時間帯を調整します。
訪問や同行などの対面支援は神奈川県が中心です。その他の地域は、地域のケアマネジャーや事業者と連携できるかを個別に確認します。医療行為・診断・緊急対応・直接の介護は行いません。
医療機関・介護事業者・士業など、業務のなかで外国籍の方や海外在住家族に関わる専門職の方は、提携をご検討の方向けページをご覧ください。連携の形と進め方をまとめています。