選択肢を比べられない
介護保険で使えるサービスの量は、要介護度ごとの区分支給限度基準額で決まる。要介護1は16,765単位、要介護3は27,048単位。この差が在宅と施設の比較にどう効くのかが分からない。
介護の判断を担うご家族へ
「決める役」のあなたに、判断材料を
介護保険で使えるサービスの量は、要支援1の5,032単位から要介護5の36,217単位まで開きます。この差が在宅と施設の月額にどう効くかを、1枚の比較表にしてお渡しします。ケアプランの作成費用に自己負担はありません。
30分初回相談（無料）
比較表在宅と施設の費用
書面支援範囲と費用の確認
判断材料の整理よくある悩み
要介護認定の結果は原則30日以内とされていますが、30日以内に出た割合は保険者の中央値で21.4%です（厚生労働省・令和7年2月）。退院日や施設の空きは、その結果を待ってくれません。決める役に回った方には、区分が出る前に動く判断が求められます。
聞く相手が分からない
ケアプランを作るのはケアマネジャーで、要介護認定の申請を受けるのは市区町村の窓口。費用や施設の相談をどちらに持ち込めばよいのかが分からない。
家族の意見がまとまらない
本人は自宅、きょうだいは施設と主張が割れる。退院日は決まっているのに、認定結果は中央値39.3日待ちで根拠になる区分がまだ出ていない。
費用の全体像がつかめない
自己負担は所得に応じて1〜3割。ただし区分支給限度基準額を超えた分と、食費や居住費は全額自己負担になる。
相談できること
初回相談30分は無料です。ここで決めるべきことと期限を書き出します。ご依頼いただく場合は、支援範囲と費用を書いた書面を開始前にお渡しします。
決めることの仕分け
退院日や入居の申込期限から逆算して、いま決めることと結果を待ってよいことを分けます。認定結果は中央値39.3日かかる前提で組み立てます。
関係先への質問の準備
施設見学で聞く項目と、地域包括支援センターに確認する項目を分けて質問リストにします。月額は、介護保険の自己負担分と食費・居住費に分けて聞きます。
家族会議の材料づくり
在宅と施設の月額費用、通いの負担、誰が窓口になるかを1枚の比較表にします。海外のご家族には英語版もお渡しします。
一般的な進み方
申請から利用開始まで
厚生労働省が令和7年2月に公表した全国1,559保険者の集計では、申請から二次判定までの日数は中央値39.3日でした。家族の判断が必要になるのは、申請の時期とケアマネジャー選び、そして区分が出たあとのサービスの決定です。
住所地の窓口へ相談
申請を受け付けるのは、親御さんの住民票がある市区町村です。65歳以上の介護の相談は、担当区域の地域包括支援センターが窓口になります。相談にも申請にも費用はかかりません。
要介護認定を申請
介護保険のサービスを使うには、要介護認定の申請が出発点になります。申請書は本人以外に、家族や代行者でも出せます。遠方の場合は地域包括支援センターに代行を頼める場合もあります。
認定調査と主治医意見書
主治医意見書は、市区町村が主治医へ直接依頼します。依頼から入手までは中央値17.9日かかっており、待ち時間の最大の要因です。かかりつけ医が決まっていない場合は、申請前に受診して主治医を作っておきます。
認定結果の受け取り
結果は要支援1から要介護5までの区分で届きます。区分ごとに1か月の上限（区分支給限度基準額）が決まり、要介護1は16,765単位、要介護5は36,217単位です。ケアプランの作成に利用者負担はありません。
開始後に残る家族の判断
ケアプランに載るのは介護保険のサービスです。自己負担は所得に応じて1〜3割で、上限を超えた分は全額自己負担になります。負担割合の相談と施設の検討は、家族が決める部分として残ります。
支援範囲
決めるべきことと期限を一覧にしたメモ
自治体・病院・介護事業者・施設への質問リスト
在宅・施設・民間支援・家族対応の比較表
家族会議でそのまま使える、費用と役割分担の資料
支援範囲・費用・報告頻度を明記した書面（開始前にお渡し）
支援の流れ
01
初回相談30分（無料）で、いま迫っている判断とその期限をうかがいます。
02
認定結果を待つ判断と、待たずに動く判断を分けてお伝えします。
03
ご依頼の場合は、支援範囲と費用を書いた書面をお渡ししてから作業に入ります。
よくあるケース
ご相談が多いのは、次の3つの場面です。初回相談30分の中で、どこから確認するかまでお伝えします。
退院までに行き先を決める
入院中の親御さんの退院日が決まり、自宅か施設かを迫られているケース。認定結果は中央値39.3日かかるため、退院日から逆算して確認の順番を決めます。医療ソーシャルワーカーに確認する項目もまとめます。
在宅介護の限界
通いで支えてきたが、転倒や薬の飲み忘れが増えてきたケース。区分支給限度基準額の上限まで在宅サービスを使った場合の自己負担と、施設の月額を並べて比べます。区分変更の申請が要るかもあわせて確認します。
兄弟で意見が割れている
本人は自宅を望み、きょうだいは施設を勧めているケース。誰がいつまでに決めるかを先に決め、費用と役割分担の比較表を家族会議の材料にします。
料金の考え方
初回相談30分は無料で、ここまでで費用は発生しません。ご依頼いただく場合は、支援範囲と費用を明記した書面を開始前にお渡しします。施設や事業者からの紹介料は受け取っていないため、費用はご家族からのみいただきます。
- 初回相談30分・無料（費用は発生しません）
- 退院や施設探しなど、特定の判断に絞った支援
- 継続的なとりまとめと共有（費用は開始前に書面で確認）
よくいただくご質問
ケアマネジャーがいれば十分ではないですか？
ケアマネジャーは介護保険サービスの計画と調整を担う専門職で、ケアプランの作成に利用者負担はありません。私たちが担うのは、その外側にある費用の見通しと施設の比較、家族での合意づくりです。
本人が介護サービスの利用に乗り気でない場合は？
とてもよくある状況です。ご本人の気持ちを尊重しながら、まずは家族側で確認しておくべきこと、急ぐ判断とあとでよい判断の切り分けから始められます。
ジャパンケアコンシェルジュが介護を直接行うのですか？
いいえ。直接の介護や医療行為、診断は行いません。お手伝いするのは決めることの仕分けと、比較表と質問リストの作成です。
遠方や海外にいる家族も一緒に相談できますか？
はい。オンラインでご一緒いただけます。日本語・英語の共有資料づくりもお手伝いします。
施設や事業者を決めてもらえますか？
施設や事業者からの紹介料を受け取っていないため、特定の施設に誘導することはありません。最終的な選択と契約は、ご家族と各事業者の間で行っていただきます。私たちは比較の枠組みづくりと、確認ごとの準備をお手伝いします。
関連ガイド
自己負担1〜3割の仕組みと、在宅と施設の費用の違いは次のガイドで解説しています。