認知症グループホームの費用と入居条件

グループホーム（認知症対応型共同生活介護）とは

グループホームは、介護保険の正式名称で認知症対応型共同生活介護と呼ばれる施設です。認知症の診断を受けた高齢者が、5〜9人を1ユニットとする少人数の家庭的な環境で、職員の支援を受けながら共同生活を送ります。1事業所あたり最大2ユニット（18人）までと小規模で、入居者は調理や掃除、買い物といった日常の役割を可能な範囲で担いながら暮らします。馴染みの少人数・固定した職員という環境が、認知症の人の混乱や不安をやわらげ、進行をゆるやかにしやすいと考えられています。これが、大規模で職員が入れ替わりやすい一般的な施設にはない特徴です。海外の家族にとっては、親が施設に入ったというより小さな家で暮らしているという形に近いため、心理的に受け入れやすい選択肢になります。

重要なのは、グループホームが介護保険上の地域密着型サービスに分類される点です。これは、住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、その市区町村の住民のために設けられたサービスという位置づけで、後述する住民票の要件や費用の仕組みすべてに関わってきます。

施設で行うのは生活支援と認知症ケアが中心で、医療機関ではありません。看護師の配置は義務ではなく、医療的な対応は協力医療機関との連携で補う形が一般的です。この前提を理解しておくと、入居後の住み替えリスクを正しく見積もれます。

入居条件：認知症の診断・要支援2以上・住民票の3点

グループホームの入居条件は大きく3つあります。1つ目は医師による認知症の診断があること。2つ目は要支援2以上または要介護1以上の認定を受けていること（要支援1の人は入居できません）。そして見落とされがちなのが、施設と同じ市区町村に住民票があることです。地域密着型サービスのため、原則としてその自治体の住民でなければ入居を申し込めません。多くの施設は65歳以上を対象としますが、若年性認知症などで65歳未満でも特定疾病に該当すれば対象になる場合があります。

海外在住の家族が特に注意したいのが住民票の要件です。親が日本国内に住民票を残していれば、その自治体内のグループホームを探すことになります。別の市区町村の施設に空きがあっても、原則そのままでは入居できません。良い施設が見つかった場合は、入居に先立って親の住民票をその市区町村へ移すことで条件を満たせるケースがありますが、転居の手続きや住み替えを伴うため、事前に施設と自治体へ相談しておくことが欠かせません。

また、認知症が中程度までで、自分の身の回りのことが一定程度できる段階が入居の目安になります。共同生活が前提のため、暴力や著しい問題行動がある場合や、常時医療的管理が必要な場合は、施設側が受け入れを断ることもあります。

• 認知症の診断：医師の診断書が必要。要介護認定の主治医意見書とあわせて確認される
• 要介護度：要支援2以上または要介護1以上。要支援1は対象外
• 住民票：施設と同一の市区町村にあること。遠方・海外家族が最初に確認すべき要件
• 年齢：原則65歳以上（特定疾病に該当する若年性認知症は65歳未満でも可の場合あり）
• 共同生活への適応：少人数での集団生活に大きな支障がないこと

費用の全体像：入居一時金と月額の二段構造

グループホームの費用は、入居時に一度だけ支払う初期費用と、毎月支払う月額費用の二段構造です。初期費用は施設によって幅が大きく、0円から数十万円程度が中心で、相場は10〜20万円前後とされます。名目は入居一時金・保証金・敷金などで、退去時に未使用分が返還される性格のものが多い点が、数千万円規模の入居金もある一部の有料老人ホームとの違いです。海外の家族が送金で初期費用を用意する場合でも、額が比較的小さく予測しやすいのは利点です。

月額費用の相場はおおむね15〜30万円で、地域差が大きく出ます。都市部の家賃が高い地域では高く、地方では抑えられます。月額の内訳は、介護保険の自己負担分である介護サービス費（地域密着型サービス費）と、家賃・食費・水道光熱費などの生活費、そしておむつ代や理美容代といった実費に分かれます。介護サービス費は保険でカバーされるため思うほど高くなく、月額の大半を占めるのは家賃と食費です。費用の出どころは親の年金と貯蓄が大原則なので、まず親の収入でどこまでまかなえるかを見極め、不足分だけを送金で補う組み立てが現実的です。

費用の比較や高額介護サービス費による払い戻しなど、介護にかかるお金の全体像は老人ホームの種類と費用にまとめています。施設費用は介護保険の自己負担だけを見ると安く感じますが、家賃・食費を含めた総額で1年分を見積もるのが鉄則です。

要介護度別の介護サービス費（自己負担の目安）

月額のうち介護保険でカバーされる介護サービス費は、要介護度とユニット数によって決まります。2024年度の介護報酬改定後の単位数をもとにすると、1割負担の人の1日あたり自己負担と、それを1か月（30日）に換算したおおよその額は次の表のとおりです。単位は全国共通ですが、1単位の単価は地域やサービスにより10〜11.40円ほどに変わるため、円の額は目安として見てください。要介護度が上がるほど自己負担も上がりますが、月で見ても2万円台前半から半ばに収まり、月額全体に占める割合は大きくありません。所得が一定以上の人は2割・3割負担になります。

この自己負担に加えて、医療連携体制加算や認知症専門ケア加算、夜間支援体制加算などが施設の体制に応じて上乗せされます。看護師との連携が手厚い施設ほど加算で介護サービス費がやや高くなりますが、その分だけ重度化や看取りに対応しやすい傾向があり、住み替えリスクを下げる対価とも言えます。見積書を取り寄せたら、基本の単位数だけでなく加算の有無も確認してください。なお、1か月の介護保険の自己負担が所得に応じた上限を超えた場合は、高額介護サービス費として超過分が払い戻されます。

グループホームのメリット

グループホーム最大の利点は、認知症ケアに特化した少人数の環境です。1ユニット最大9人という規模と固定した職員により、入居者一人ひとりの生活歴や個性に合わせた関わりがしやすく、認知症の人が感じやすい不安や混乱を抑えやすくなります。買い物や調理、洗濯といった役割を本人ができる範囲で続けることで、残された力を引き出し、進行をゆるやかにすることが期待されます。住み慣れた地域の中にあるため、これまでの生活圏や地域とのつながりを保ちやすいのも、地域密着型サービスならではの強みです。

• 認知症ケアに特化し、専門知識のある職員が常駐する
• 少人数・固定職員で、家庭的で落ち着いた環境を保ちやすい
• 本人が役割を担うことで自立度や認知機能を維持しやすい
• 住み慣れた地域に位置し、生活圏とのつながりを保てる
• 初期費用が比較的小さく、費用の見通しが立てやすい

デメリットと「退去になりうる」リスク

海外の家族が最も注意すべきはデメリットの方です。グループホームには看護師の配置義務がなく、日常的な医療行為は原則として行いません。そのため、たんの吸引や経管栄養、インスリン注射などの医療的ケアが常時必要になったり、寝たきりに近い状態まで重度化したりすると、施設で対応しきれず退去を求められる場合があります。病気で入院した場合も、退院後の容体によっては元の施設に戻れないことがあります。終の住処として最後まで過ごせるとは限らない点が、入居前に必ず家族で共有しておくべきリスクです。

もうひとつのデメリットは、定員が少なく地域も限定されるため、希望する施設に空きがなく待機が生じやすいことです。住民票の要件も重なるため、選べる施設の数がそもそも限られます。対策として、入居前に看取りまで希望するかを家族で決め、看護師の配置状況や協力医療機関との連携体制、看取り対応の実績を施設に必ず確認してください。近年は医療連携を強化し、看取りまで対応する施設も増えています。重度化したときの次の住み替え先（特養など）まで早めに視野に入れておくと、いざというとき海外から慌てずに済みます。在宅で支え続ける選択肢を検討する場合は、認知症の在宅介護で医療・見守りの体制づくりを確認してください。

特養・有料老人ホームとの違い

グループホームが自分の親に合うかは、他の施設と並べると判断しやすくなります。特別養護老人ホーム（特養）は原則要介護3以上が対象で、費用が公的に抑えられ所得に応じた軽減制度もある一方、入居待機が長く、認知症ケアへの特化度はグループホームに及ばないことがあります。介護付き有料老人ホームは自立から要介護5まで幅広く受け入れ、医療・看取り対応が手厚い施設も多い反面、入居一時金や月額が高くなりがちです。グループホームは認知症の診断があり、中程度までで、地域に住民票がある人に最も適した選択肢で、費用と認知症ケアのバランスが取れています。

受けられるケアの手厚さと費用は、おおむね比例します。安いから、近いからで選ぶのではなく、親の要介護度・認知症の段階・住民票の所在から入れる施設が絞られる、という順番で考えてください。施設種類ごとの費用と特徴の全体像は老人ホームの種類と費用にまとめています。

海外から手配するときの段取り

海外在住の家族がグループホームを手配する場合、現地を訪れずに進める部分が多くなります。まず動くべきは要介護認定の申請と認知症の診断で、これが入居条件の前提になります。次に、親の住民票がある市区町村の地域包括支援センターやケアマネジャーに相談し、その自治体内のグループホームの空き状況を確認します。住民票の要件があるため、施設探しは原則この自治体内に絞られる点を最初に押さえてください。良い施設が別の市区町村にある場合は、住民票の移転を含めて施設・自治体へ早めに相談します。

見学や面談はオンラインで対応してくれる施設も増えていますが、最終的な契約や入居判定には本人の状態確認が伴うため、日本国内のキーパーソン（親族・ケアマネジャー・成年後見人など）を立てておくと手続きが滞りません。費用の支払いは、月額を円建てで一定額に保つよう送金計画を組み、為替変動は自分の側でならす前提にしておくと、日本側の支払いが安定します。入居後は、重度化したときの住み替え先や看取りの方針を、入居の段階でケアマネジャーと共有しておくことが、海外にいる家族にとって最大の安心材料になります。

• 要介護認定の申請と医師の認知症診断を先に済ませる
• 親の住民票がある市区町村の地域包括支援センター・ケアマネジャーに相談する
• 施設探しは原則その自治体内。別自治体を希望するなら住民票移転を相談
• 見学・面談はオンライン可の施設を活用し、国内のキーパーソンを立てる
• 送金は月額を円建てで一定に。重度化時の住み替え先まで事前に共有