日本の老人ホームの種類と費用・月額相場

まず全体像：費用は「3つの構成」と「7つの種類」で決まる

老人ホームの費用は施設によって月10万円台から30万円超まで開きますが、構成を分けると比較できます。どの施設でも費用は「初期費用（入居一時金や敷金）」「月額利用料（家賃・管理費・食費など）」「介護サービスの自己負担（介護保険1〜3割）」の3つで成り立ち、これに保険外の日用品やおむつ代が上乗せされます。

金額の幅を生む最大の要因は、その施設が公的施設か民間施設かです。特別養護老人ホームや介護老人保健施設は公的施設で入居一時金が不要、所得の低い人には食費・居住費の軽減も効きます。一方の有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅は民間で、設備やサービスに応じて初期費用も月額も大きく変わります。まずは7つの種類を横並びで見て、予算と本人の要介護度で検討対象を3つほどに絞るのが現実的な進め方です。費用の仕組みそのものは介護費用の全体像でも整理しています。

施設タイプ別の費用・条件 早見表（横断比較）

海外の家族が最初に欲しいのは、種類ごとの費用と入れる条件を1枚で見渡せる表です。入居一時金の有無、月額のレンジ、必要な要介護度、看取りの可否を施設タイプ別にまとめました。金額は地域・施設・部屋タイプで動くため、目安レンジとして見てください。

この表だけで見えてくることが2つあります。1つは、入居一時金が不要なのは公的施設（特養・老健）とサ高住・グループホームが中心で、月額の安さでは特養と老健が抜けていること。もう1つは、安い施設ほど要介護度の条件が厳しい点です。特養は原則 要介護3以上、グループホームは認知症の診断と原則として施設と同じ市区町村の住民票が条件になります。安いからと特養に決めても、本人の状態が条件に合わなければ入れません。各タイプの詳細は、特養・介護付き有料老人ホーム・サ高住・認知症グループホームの各ガイドにまとめています。

公的施設（特養・老健）：月額が抑えやすい代わりの条件

費用を最優先するなら、まず検討するのは公的施設です。特別養護老人ホーム（特養）と介護老人保健施設（老健）はどちらも入居一時金が不要で、月額の目安は8〜15万円ほどに収まります。

海外の家族が見落としやすいのが、特養の待機です。地方なら数か月で入れることもありますが、都市部の人気施設は1〜2年以上待つケースがあり、入居は申し込み順ではなく緊急性で判定されます。待っている間を在宅やショートステイ、民間施設でつなぐ前提を最初から持っておくと、計画が崩れにくくなります。老健はあくまで在宅復帰のための施設なので、退所後の住まいを並行して考えておく必要があります。在宅で支え続けるか施設に移すかの線引きは、在宅介護と施設介護の比較が判断材料になります。

• 特養：原則 要介護3以上が対象。生活の場として終身利用しやすいが、都市部では入居まで数か月〜2年以上待つことも
• 老健：要介護1以上が対象で、リハビリと在宅復帰が目的。医師が常駐するが、長期の住まいではなく原則3〜6か月の利用が想定される
• 両施設とも費用は「介護サービス費の自己負担＋居住費＋食費」が柱。所得が低い人には食費・居住費の軽減（負担限度額認定）が効く

特養の食費・居住費はこう決まる：負担限度額認定の実額

特養の月額が施設や人によって変わる最大の理由は、食費と居住費が所得段階で軽減されるからです。所得の低い人ほど食費・居住費の上限（負担限度額）が下がり、月額が大きく変わります。2024年8月以降の1日あたりの金額が次の表です。

軽減を受けるには所得だけでなく預貯金の要件もあり、第1段階で単身1,000万円・夫婦2,000万円、第2段階で単身650万円・夫婦1,650万円などの上限を下回る必要があります。軽減なし（第4段階）でユニット型個室に入ると、食費と居住費だけで1日約3,511円、月にすると約10.5万円になり、ここに介護サービス費が加わります。第2段階の多床室なら食費・居住費の合計は1日820円、月約2.5万円まで下がります。同じ特養でも、ここで月7万円以上の差が出ます。負担限度額認定は申請しなければ受けられないので、検討段階でケアマネジャーや施設の相談員に対象になりそうか確認してください。

民間施設（有料老人ホーム・サ高住）：自由度と費用のバランス

民間施設は入居条件が緩く、待機も短い代わりに、初期費用と月額の幅が広いのが特徴です。設備やサービス、立地で価格が決まるため、同じ介護付き有料老人ホームでも月15万円台から30万円超まで開きます。

民間で気をつけたいのが月額表示の安さです。住宅型有料老人ホームやサ高住は本体の月額が抑えめでも、介護を外部サービスで使うため、要介護度が上がると自己負担が積み上がります。逆に介護付き有料老人ホームは介護が定額で、重度になっても月額が大きくは跳ねません。本人の要介護度が今後上がる前提なら、入居時点の月額だけでなく重くなったときの月額も施設に試算してもらうと、後から想定が崩れにくくなります。費用の内訳は介護付き有料老人ホームの費用ガイドで詳しく整理しています。

• 介護付き有料老人ホーム：施設のスタッフが介護を提供し、介護保険は定額。月15〜30万円が目安で、入居一時金は0円のプランから数百万円の高額帯まで幅広い
• 住宅型有料老人ホーム：介護は外部の事業者と個別契約。月額は抑えめだが、要介護度が上がると外部の介護費が増える
• サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）：バリアフリーの賃貸住宅で安否確認と生活相談つき。敷金は家賃2〜3か月分、介護は外部契約が基本

認知症ならグループホーム、軽度ならケアハウスという選択肢

費用と種類を考えるとき、本人の状態が認知症か、まだ自立に近いかで候補が変わります。状態に合った施設を選ぶことが、結果的に費用の無駄を減らします。

認知症の診断があり、軽度〜中等度で共同生活ができる場合は、認知症グループホームが有力です。5〜9人の少人数で家庭的に暮らす形で、月額の目安は13〜20万円ほど。入居一時金は不要か数十万円程度のことが多い一方、原則として施設と同じ市区町村に住民票があることが条件になります。海外に親を残して支える場合、親の住民票がある自治体の施設に限られる点は早めに押さえておきたいところです。詳しくは認知症グループホームのガイドを参照してください。

まだ介護の必要が軽く、自宅での一人暮らしに不安が出てきた段階なら、ケアハウス（軽費老人ホーム）が選択肢になります。月額は7〜20万円ほどで、所得に応じて利用料が抑えられる類型もあります。ただし重い介護が必要になると住み替えが必要なことが多く、終身の住まいとして考えるなら、その先の移り先も視野に入れて選びます。

費用が一番安い施設は？ 在宅と施設が逆転する境目

結局いちばん安いのはどこかという問いには、本人の要介護度と所得で答えが変わります。一般に月額が最も抑えやすいのは特養と老健で、所得の低い人が負担限度額認定を使えればさらに下がります。ただし在宅と施設のどちらが安いかは、要介護度で逆転します。

軽度のうちは在宅が明らかに安く、施設は割高に見えます。ところが要介護度が上がり、夜間の見守りや医療対応が必要になると、在宅では保険外サービスや家族の負担が積み上がり、特養の月額に近づいたり追い抜いたりします。とくに認知症で目が離せない状態になると、在宅の見えない費用が一気に膨らみます。海外にいて毎月の帰省費や緊急対応の負担まで含めると、在宅は安いという感覚が崩れる境目がはっきり見えてきます。費用だけで決めず、本人の安全と家族が続けられる体制を、在宅介護と施設介護の比較で1年分の総額として並べて判断してください。

海外在住の家族が直面する3つの現実：保証人・送金・見学

費用の目星がついても、海外に住む家族には日本国内の家族とは別の壁があります。入居手続きそのものは外国籍でも日本人とおおむね同じですが、運用面で準備が要る点が3つあります。

とくに身元保証人は、海外在住で最初につまずきやすい点です。親族が国内にいなければ身元保証会社を使うのが一般的で、初期費用と月額の保証料がかかるため、施設費とは別の予算として見込んでおきます。支払いは、毎月の送金額を円建てで一定にしておくと日本側の支払い計画が立てやすく、為替の変動は自分の側でならせます。介護費用は親のお金からが大原則なので、まず親の年金と貯蓄でまかなえる範囲を見極め、不足分だけを送金で補うのが基本です。見学は、写真や間取りだけで決めず、可能なら現地の知人や紹介事業者にオンラインでつないでもらい、雰囲気やスタッフの様子まで確認すると失敗が減ります。

• 身元保証人：施設は契約時に身元保証人を求めるのが一般的で、費用未払い時の連帯保証や緊急連絡を担う。海外在住だと立てづらく、保証会社の利用が現実的な選択肢になる
• 費用の支払い・送金：月額を日本の口座から引き落とす段取りが必要。為替を気にせず済むよう、円建てで一定額を先に入れておき、不足分だけ送金する方式が管理しやすい
• 施設見学：現地に行けない場合、オンライン見学や写真・動画での確認、信頼できる代理人による下見で補う。複数施設を並行で申し込むのが基本

施設選びの進め方：3ステップで候補を絞る

種類と費用が見えたら、最後は進め方です。海外からでも、順番を決めておけば限られた時間で候補を絞れます。

最初に、本人の要介護度と認知症の有無、月にいくらまで出せるかという予算上限を確定します。要介護3以上で費用を抑えたいなら特養を軸に、認知症ならグループホーム、待てない事情があるなら民間の有料老人ホームやサ高住、というように、本人の状態と予算で候補のタイプが自然に絞れます。次に、絞ったタイプの中で複数の施設に同時に当たり、特養なら待機の前提で在宅やショートステイのつなぎも並行して用意します。最後に、見積もりは重くなったときの月額と、保証料・日用品などの保険外まで含めて、年単位で比較します。1か所だけに絞らず、条件の近い施設を3つほど並べて見積もりを取ると、相場感と各施設の差がはっきりします。施設探しの進め方はJCCの施設探し支援でもお手伝いします。