介護付き有料老人ホームの費用

介護付き有料老人ホームの費用は「入居一時金」と「月額」の二階建て

費用が分かりにくい最大の理由は、入居時にまとめて払う入居一時金と、毎月払う月額費用の二つに分かれているからです。この二つは別の財布で、片方だけ見ても総額は分かりません。海外から見積もるときは、まず初期にいくら、毎月いくら、と二段で押さえます。

入居一時金は、家賃を前払いする性格のお金です。相場は0円から数百万円で、施設によっては数千万円まで開きます。業界データでは中央値が60万円ほどという調査もあれば、有料老人ホーム全体の中央値を650万円とする調査もあり、立地と設備で大きく振れます。一時金が高い施設ほど月額が低く、一時金0円の施設は月額が高め、という設計が多いので、初期だけ安く見える施設が総額でも安いとは限りません。月額費用は、家賃相当・管理費・食費・介護保険の自己負担・上乗せサービスの合計で、相場は15〜30万円です。月◯万円〜の表示は最も安い前提の最低ラインで、実際の要介護度や使うサービスで上がります。

月額費用の内訳｜家賃・管理費・食費・介護費・上乗せ

月額は一つの数字に見えて、実際には性格の違う費用の足し算です。何が含まれ何が別料金かを分けて見ないと、入居後に請求が膨らんで驚くことになります。海外の家族が確認しづらいのが、この内訳です。

下の表は月額のおおまかな構成です。家賃相当・管理費・食費は施設が決める固定的な部分で、介護保険の自己負担は要介護度で決まります。問題は最後の「その他・上乗せ」で、おむつ代、医療費、理美容、行事費、個室の差額、外部受診の付き添い費などがここに入ります。月額表示にこれらが含まれているかは施設ごとに違うため、見積書では必ず月額に何が含まれ、何が別料金かを書面で確認してください。

介護付き（特定施設）の介護費は要介護度で「定額」

介護付き有料老人ホームは「特定施設入居者生活介護」という介護保険サービスに指定されています。ここが費用の出方を決める要点です。介護費は使った量ではなく、要介護度に応じた定額で毎月かかります。サービスを多く使った月も少なかった月も、自己負担はほぼ変わりません。

下の表は2024年度の介護報酬に基づく1日あたりの単位数と、それを30日・1単位10円・1割負担で計算した月額の目安です。要介護度が上がるほど自己負担は増えますが、上がり幅は緩やかで、最も重い要介護5でも1割負担なら月およそ2万4千円です。所得が高い人は2割・3割負担になり、その場合は単純に2倍・3倍で見ます。地域によって1単位が10〜11.40円ほどに変わるため、都市部はこれより1割ほど高く見ておくと安全です。仕送りで負担する家族は、為替の振れも考えて最も高い前提で予算を組むと足りなくなりにくくなります。

住宅型有料老人ホームとの違いは「介護費の出方」

名前が一字違いで紛らわしいのが住宅型有料老人ホームです。家賃・管理費・食費の構造は似ていますが、介護費の仕組みが根本から違います。ここを取り違えると、要介護度が上がったときに費用が読めなくなります。

介護付きは介護費が要介護度で定額になる一方、住宅型は介護費が定額ではありません。住宅型では、訪問介護やデイサービスなど外部の在宅サービスを自分で契約し、使った分だけ1〜3割を払います。要介護度ごとの支給限度額までは1〜3割負担ですが、限度額を超えて使った分は全額自己負担になります。つまり要介護度が軽く介護をあまり使わない人は住宅型が安くつきやすく、要介護度が重く手厚いケアが必要な人は介護付きのほうが月の介護費が読めて結果的に安定します。下の表で構造の違いを並べます。

住宅型で、ホームと同じ建物や隣の敷地にある事業所の訪問介護を使うと、1回あたりの単位数が10〜15%差し引かれます（同一建物減算）。この減算は、2027年度の介護報酬改定で組み替えが検討されています。仕組みと請求書の確かめ方はサ高住・住宅型有料の訪問介護と同一建物減算で説明しています。

入居一時金の「償却」の仕組みと実額

海外の家族が誤解しやすいのが入居一時金です。これは預け金ではなく、入居後に少しずつ施設の収益に振り替わっていく前払い家賃です。この振り替えを償却と呼びます。償却の仕組みを知らないと、退去時に思ったより返ってこないとなります。

例で見ます。一時金600万円・初期償却20%・償却期間5年（60か月）の施設を想定します。入居時点で120万円が初期償却され、残り480万円を60か月で割ると毎月8万円ずつ償却されます。2年（24か月）で退去すると、償却済みは120万円＋8万円×24＝312万円なので、未償却の288万円が返還される計算です。初期償却率と償却期間は施設ごとに大きく違い、ここで返還額が決まるため、契約前に初期償却率と償却期間の二つの数字を必ず確認してください。

• 初期償却：入居した時点で一時金の一部（おおむね10〜30%）が即座に償却される。この部分は原則戻らない
• 償却期間（均等償却）：初期償却を引いた残りを、想定居住期間（多くは5〜15年）で割って毎月少しずつ償却する
• 返還金：償却期間の途中で退去すると、まだ償却されていない残額が返ってくる
• 想定期間を超えて長く住んだ場合：一時金は償却し切るが、追加の家賃は発生せず住み続けられる

短期で退去したら戻る？「90日ルール」を押さえる

入居してすぐ合わないと分かることもあります。とくに遠方の家族が選んだ施設では起こりがちです。このための救済が、改正老人福祉法で定められた短期解約特例制度、通称90日ルールです。

契約日から90日以内に解約すると、入居一時金は初期償却分も含めて返還されます。つまり前項の初期償却20%も、90日以内ならいったん戻る扱いです。ただし全額がまるごと戻るわけではなく、実際に住んだ日数分の家賃・食費・管理費や、原状回復にかかった実費は差し引かれます。この制度はすべての有料老人ホームに義務づけられているので、入居直後の見極め期間として知っておくと安心です。海外から選ぶときは、最初の3か月をお試し期間と捉え、帰省して本人の様子を確かめる計画を立てておくと、合わなかったときの損失を抑えられます。

海外から見積もる、年金・貯蓄でまかなえる範囲

ここまでの数字を、海外在住の家族が実際に使える形に組み直します。鍵は、初期と月額を分け、月額は最も高い前提で年単位に直すことです。為替が動いても足りる設計にしておきます。

介護費用は親のお金から、が大原則です。まず親の年金と貯蓄で月額をまかなえるかを見て、不足分だけを送金で補う設計にすると、子の家計が巻き込まれにくくなります。送金の手数料と為替差も年間では無視できない額になるため、有利な送金手段を選び、何にいくら使ったかを家族で共有しておきます。施設探しの進め方は施設探し支援に、費用全体の見取り図は老人ホームの種類と費用にまとめています。

• 初期費用：入居一時金（0〜数百万円）。一時金0円プランを選ぶなら月額が高めになる前提で見る
• 月額の固定部分：家賃・管理費・食費でおよそ12〜25万円
• 月額の介護費：特定施設の定額。要介護3で1割なら約2万円、3割なら約6万円
• 月額の上乗せ：おむつ・医療・付き添いなどで数千〜数万円
• 年額換算：上を足して12倍。介護付きは年180〜360万円超が一つの目安

公的調査で見る契約リスク

入居一時金を預ける以上、そのお金が守られる仕組みがあるかは費用の一部として確認しておきたい点です。厚生労働省が2026年9月25日に公表した有料老人ホームの調査（2025年6月30日時点）には、海外から施設を選ぶ家族が確かめるべき数字が出ています。

前払金を受け取るホームには、倒産などで返還できなくなったときに備える保全措置が老人福祉法で義務づけられています。それでも講じていないホームが25件あり、厚生労働省は自治体に重点的な指導を求めています。保全の方法（銀行の保証、保険、信託など）は重要事項説明書に書かれているので、契約前に確認してください。

届出をしていないホームは、自治体の指導監督が届きにくくなります。候補のホームが都道府県や市の届出一覧に載っているかは、高齢者福祉の担当窓口で確認できます。

2026年6月25日に公布された法改正で、中重度の要介護者などを受け入れる有料老人ホームには登録制が導入されます。厚生労働省は、いまある有料老人ホームの大半が対象になると見込んでいます。11月4日に意見募集が始まった政令案では、施行日は2027年12月1日の予定です。一定要件を満たす既存ホームの経過措置は、改正法で施行日から1年6か月を超えない範囲で政令で定めるとされています。11月4日の政令案概要には具体的な期間がありませんが、11月9日に介護保険部会へ報告された厚生労働省の方針では、経過措置は1年間で、2028年11月30日に終わる予定です。正式な期間は今後の政令で定められます。登録の対象になる入居者の状態もこの政令案で定めます。登録基準の案には、併設や提携先の介護事業所・ケアマネジャー・医療機関の利用を入居の条件にすること、そうした事業所を使う入居者だけ家賃を下げること、入院や心身の状態の変化を理由に合意なく居室を移したり契約を解除したりすることを認めない、という内容が入りました。登録の対象外のホームにも、おおむね同じ内容を守らせる方針です。どれも案と予定の段階なので、契約する時点の状況を自治体に確認してください。

契約前に確認する費用チェックリスト

見積書とパンフレットだけでは総額は読めません。海外から契約に進む前に、次の項目を書面で確認しておくと、入居後の請求で驚かずに済みます。遠方の家族ほど、口頭の説明だけで済ませず、書面でそろえておくことが効きます。

• 入居一時金の初期償却率と償却期間（この二つで返還額が決まる）
• 90日ルール（短期解約特例）の適用条件と、差し引かれる実費の範囲
• 月額に含まれるもの・別料金になるもの（医療・おむつ・個室差額・付き添い）
• 要介護度が上がったときに月額がどう変わるか、住み続けられるか
• 退去要件（医療依存度が上がった場合に退去を求められる条件）
• 身元引受人の要否と役割（海外在住で務められるか、後見や保証会社で代替できるか）
• 前払金の保全措置の方法（重要事項説明書の記載）と、自治体の届出一覧に載っているか