医療ソーシャルワーカーへの相談方法｜入院1週目にすべきこと

医療ソーシャルワーカーとは

医療ソーシャルワーカー（ja: 医療ソーシャルワーカー／romaji: MSW／en: medical social worker）は、病院などの保健医療機関で、患者や家族が抱える経済的・心理的・社会的な問題の解決を支援する専門職です。退院後の生活の場（自宅か施設か）の調整、転院先の相談、医療費に関する制度の案内、家族関係の悩みの相談など、扱う範囲は幅広く、厚生労働省の業務指針でも標準的な業務内容が示されています。

地域連携室・ケアマネジャーとの違い

MSWと混同されやすい言葉に「地域連携室」があります。地域連携室は病院内の部署の名称で、退院時期や退院後の選択肢を調整する機能を持ち、MSWはその部署に所属して相談業務を担っていることが一般的です。呼び方は病院によって「医療相談室」「患者支援センター」など異なりますが、機能としては近いものだと理解しておくとよい情報です。一方、ケアマネジャーは要介護認定を受けた後にケアプランを作り、在宅サービスを調整する専門職で、病院の外（居宅介護支援事業所や地域包括支援センター）に所属します。入院中の調整はMSW、退院後の在宅生活の継続的な調整はケアマネジャーという役割分担になります。

2026年3月13日に厚生労働省がMSWの業務指針を23年ぶりに改正し、患者の意思決定支援や、個別支援を通じて見えた課題を組織的に解決するための体制整備が標準的な業務として加えられました。改正の詳細は今後の通知や各病院の運用で具体化されるため、最新の位置づけは所属する病院か日本医療ソーシャルワーカー協会の案内で確認するのが確実です。

入院1週目に確認しておきたいこと

入院が決まったら、退院の話が出てから動き出すのではなく、できるだけ早い段階でMSWの存在を確認しておくことが大切です。日本の病院は入院期間が短めに設定される傾向があり、本人や家族の心づもりより早く退院の話が進むことがあります。入院後1週間以内を目安に、病院の医療相談室や地域連携室に連絡し、担当のMSWがいるかどうかを確認しておくと、その後の調整に余裕が生まれます。

初回相談で伝える情報のチェックリスト

初めてMSWに連絡するときに伝えておくとよい情報は次のとおりです。

本人の病名・現在の容体（分かる範囲で）

発症・入院前の生活状況（独居か同居か、要介護認定の有無）

かかりつけ医の情報、服薬の状況

家族の居住地（海外在住か、緊急時にどの程度の時間で駆けつけられるか）

退院後に希望する生活の場（自宅・施設・様子を見て判断したいなど）

家族の連絡先（電話・メール、対応可能な時間帯）

これらを整理して伝えておくと、MSWが調整すべき選択肢を早い段階で絞り込みやすくなります。

一度にすべてを揃えられなくても構いません。まず分かる範囲を伝え、後から分かった情報を追加で共有していく形でも、MSWは対応してくれます。情報が少ないまま連絡を後回しにするより、不完全でも早めに一報を入れておくほうが、その後の調整に余裕が生まれます。

国際電話・時差のある連絡の実務

海外在住の家族がMSWとやり取りする場合、時差や国際電話の費用が実務上のハードルになります。事前にメールでの連絡が可能か確認し、電話で話す必要がある場合は、双方にとって無理のない時間帯を提案しておくと調整がスムーズです。緊急連絡先として、国内にいる親族や信頼できる知人の連絡先もあわせて伝えておくと、すぐに連絡が取れない時間帯の対応に役立ちます。

国際電話アプリやビデオ通話を使いたい場合は、病院側がどのツールに対応できるかを先に確認しておくと二度手間になりません。すべての病院が同じ方法に対応しているわけではないため、最初の連絡でこの点を確認しておくと、その後のやり取りの土台が整います。

入院費用の見通しについても、早い段階でMSWや病院の医事課に確認しておくと安心です。高額療養費制度や限度額適用認定証の対象になるか、差額ベッド代のような保険外の実費が発生する見込みがあるかなど、費用面の疑問もあわせて相談してよい内容です。

支払い方法についても、海外の口座からの送金や、国内の親族の口座を経由した支払いなど、現実的な選択肢を早めに確認しておくと、入院費用の精算で慌てずに済みます。病院によって対応できる支払い方法は異なるため、事前に医事課へ問い合わせておくと安心です。

入院が長引く場合は、退院時にまとめて費用の話をするより、月の途中でも一度、現時点でかかっている費用の見込みを確認しておくと、想定外の高額請求に驚くことを避けやすくなります。MSWは費用面の相談窓口を案内してくれる立場でもあるため、遠慮せず質問してよい相手です。日ごろから連絡を取り合っておくと、退院が近づいた段階での話し合いもスムーズに進みやすくなります。

退院前カンファレンスへの遠隔参加

退院が近づくと、病院・本人・家族・在宅サービス関係者が集まって今後の方針を確認する退院前カンファレンスが開かれることがあります。海外在住で現地に行けない場合でも、電話やビデオ通話での参加が可能かどうかをMSWに事前に相談する価値はあります。対応は病院によって異なるため、参加が難しい場合は、カンファレンスの決定事項を後日書面やメールで共有してもらえるよう頼んでおくと、状況を把握できないまま退院日を迎える事態を避けやすくなります。

MSWは医療行為や治療方針を決める人ではない

MSWは治療方針そのものを決定する立場ではなく、退院後の生活や制度利用の調整を担う相談員です。治療方針についての疑問は主治医に確認し、退院後の生活の調整や制度の相談はMSWに、という形で相談先を分けて考えると、必要な情報にたどり着きやすくなります。

きょうだいが複数いる場合の窓口の一本化

海外在住の家族に加えて、国内にきょうだいや親族が複数いる場合、それぞれが個別にMSWへ連絡すると、情報が分散して伝わり、調整がかえって進みにくくなることがあります。連絡窓口を1人に決め、他の親族はその窓口を通じて情報を共有する形にしておくと、MSW側も対応しやすくなります。海外在住の家族が窓口を担う場合でも、時差を踏まえた連絡方法さえ整えておけば、無理なく役割を担うことができます。

退院後、在宅生活が始まってからの相談先

退院後に在宅での介護が必要になった場合、要介護認定の申請やケアマネジャー探しは、MSWが院内で最初の橋渡しをしてくれることが多いものの、継続的な調整は退院後、ケアマネジャーや地域包括支援センターに引き継がれていきます。まだ要介護認定を受けていない段階であれば、地域包括支援センターのガイドが最初の相談窓口になります。

比較表

実際に選ぶときに効いてくる違いを表にまとめました。