24時間・夜間の介護を在宅で支える

夜の在宅介護で起きやすいこと

夜間が難しいのは、人手が薄くなる時間に、リスクの高い動きが集中するからです。まず何が起きやすいのかを押さえておくと、必要な備えが見えてきます。

これらは日中より対応が難しいわりに、起きたときの影響が大きいものばかりです。だから、夜間は「誰かがそばにいる」「呼べば来る」「異変が伝わる」のうち、どれを公的サービスでまかない、どれを自費や機器で補うかを分けて考えると、現実的な体制が組めます。離れて暮らすご家族にとっては、ここが在宅を続けられるかどうかの分かれ目になります。

• 夜中のトイレ介助や排泄の失敗で、本人も介護する家族も眠れなくなる
• ベッドや布団からの立ち上がりでの転倒。骨折から寝たきりにつながりやすい
• 認知症の方の夜間の動き出しや外出で、行方が分からなくなる
• 発熱や体調急変に、夜間は気づくのも対応するのも遅れがちになる

介護保険でまず使える「夜間対応型訪問介護」

夜間対応型訪問介護は、その名のとおり夜の時間帯に特化した介護保険サービスです。18時から翌8時までの夜間に、定期的な巡回と、通報による随時対応の2本立てで在宅を支えます。

中身は2つに分かれます。一つは定期巡回で、決まった時間にヘルパーが訪問し、おむつ交換や体位変換、服薬の確認などを行います。もう一つは随時対応で、本人が手元の端末で通報すると、オペレーターが状況を聞き取り、必要に応じてヘルパーが駆けつけます。夜中に転んだ、トイレに行きたいといった突発的な場面に、その都度呼べるのが安心につながります。

利用するには要介護認定が必要です。地域密着型サービスのため、原則として親御さんの住所地にある事業所しか使えません。住んでいる市区町村にこのサービスを提供する事業所があるかどうかは、ケアマネジャーか地域包括支援センターに確認します。

夜間対応型訪問介護の料金の組み立て

料金は月額の基本料金に、使った回数分の出来高を足す形です。下の表は1割負担の場合の目安で、利用回数によって合計は変わります。

たとえば基本料金に定期巡回や随時訪問、通報対応加算を組み合わせると、月の合計は4,500円程度になることがあります。実際の金額は利用回数で動くので、ケアプランを立てる段階で、ひと月あたりどのくらいの訪問と通報を見込むかをケアマネジャーと相談し、見積もりを出してもらってください。所得によって2割・3割負担になる方は、その分だけ自己負担も増えます。

24時間ぜんぶを支える「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」

夜間だけでなく、日中も含めた24時間を支えてほしい場合は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護という別の介護保険サービスがあります。

こちらは1日のうち時間を問わず、定期的な巡回訪問と、通報による随時対応、訪問看護を組み合わせて受けられます。料金は使った回数で増える出来高ではなく、要介護度に応じた月額定額制です。何度呼んでも月の支払いが一定なので、夜も日中も頻繁に対応が必要な方には向いています。訪問看護がセットになっているため、医療的なケアが必要な方にも対応しやすい仕組みです。

夜間対応型訪問介護との大きな違いは、対応する時間帯と料金の考え方です。夜間対応型は18時から翌8時の夜間に限り、月額基本料金に1回ごとの料金を足していきます。定期巡回・随時対応型は24時間対応で、月額の定額にまとまります。どちらも要介護認定と、住所地の事業所が前提になる点は共通です。

2つの保険サービスと自費を並べて比べる

夜の支え方は、保険の2サービスに自費を加えた3つの選択肢で考えると整理しやすくなります。下の表で対応時間と料金の考え方を並べました。

保険サービスは費用を抑えられる代わりに、認定が前提で、使える事業所も住所地に限られます。自費は割高になりますが、認定を待たずに、必要な時間に必要なだけ頼める柔軟さがあります。多くのご家庭では、まず保険の夜間対応型や定期巡回を土台にして、それでも足りない時間や急ぎの場面を自費で埋める、という組み合わせに落ち着きます。料金はいずれも目安なので、最終的な金額は各事業所への確認が必要です。

保険で足りない夜を自費で補う

公的サービスは万能ではありません。定期巡回の時間が合わない、夜通しそばにいてほしい、認定がまだ下りていない。こうした隙間を埋めるのが自費のサービスです。

自費の訪問介護は、保険の制約を受けずに時間帯やケアの内容を組めるのが強みです。料金は1時間あたり3,000〜5,000円前後が目安で、深夜帯は割増になる事業所もあります。夜の数時間だけ来てもらう、就寝の見守りと早朝の起床介助を頼む、といった使い方ができます。

夜のあいだ人がそばにいる状態をつくりたい場合は、住み込みや泊まり込みの自費ヘルパー、家政婦という選択肢もあります。住み込みの場合は月30〜50万円程度が目安で、費用は大きくなりますが、転倒や夜間の動き出しにその場で気づける安心は大きいものです。費用と安心のバランスをどう取るかは、保険外サービス（自費）の全体像とあわせて考えると判断しやすくなります。

人がいない時間は機器で見守る

夜間や、サービスが入っていない無人の時間帯は、見守り機器と緊急通報を併用してリスクを下げます。人手をかけずに「異変が伝わる」状態をつくる方法です。

これらは介護の人手を置き換えるものではありませんが、転倒や夜間の外出といった、起きてしまうと重い結果につながる場面を早く知るための備えになります。とくに認知症の方の夜間の動き出しには、センサーで早めに気づける体制が役立ちます。機器の費用や設置は、自治体の助成や福祉用具の制度が使える場合もあるので、ケアマネジャーに相談してみてください。

• 人感センサーやベッドのセンサーで、起き上がりや離床を検知して通知する
• 見守りカメラで、必要なときに様子を確認する（本人の同意を前提に）
• 緊急通報装置で、本人がボタンを押すと事業者や家族につながる
• 玄関の開閉センサーで、夜間の外出に気づけるようにする

海外・遠方から夜の安否をどう担保するか

離れて暮らすご家族にとって、夜の数時間をどう支えるかは、気がかりの大きい部分だと思います。自分が行けない時間帯に、現地の体制と情報の流れをつくっておくことが鍵になります。

やることは3つに分けて考えると進めやすくなります。一つ目は、夜間対応型訪問介護や定期巡回など、現地で夜に動いてくれる体制を入れること。通報を受けて駆けつける随時対応があれば、海外にいても「呼べば誰かが来る」状態を保てます。二つ目は、見守り機器と緊急通報で、異変が家族にも伝わる経路をつくること。時差があっても、通知が届けば翌朝に状況を把握して動けます。

三つ目は、現地の連絡網を整えることです。ケアマネジャー、夜間対応の事業所、近くに住む親族や知人を、いざというときに誰がどう動くかという順番で結んでおきます。夜間の体制づくりは現地でしかできないことが多いので、帰省や一時帰国の限られた日数に集中させる設計が大切です。離れた場所からの支え方は、海外から日本の親を支える方法もあわせてご覧ください。

在宅で支えきれないと感じたら

夜間の体制を整えても、医療的なケアが重なったり、家族の負担が限界に近づいたりすることがあります。そのときは在宅にこだわりすぎず、施設という選択肢も視野に入れてください。

夜間の対応が毎晩のように必要で、自費を重ねても家計が続かない。介護する家族自身が眠れず体調を崩している。こうした状態は、在宅の限界が近いサインです。24時間の見守りや医療対応が必要な段階では、施設のほうが本人にとっても家族にとっても安心できる場合があります。判断に迷うときは、安全性や費用、医療対応を並べて比べる在宅介護と施設介護の比較が役立ちます。在宅を続けるにしても切り替えるにしても、早めに選択肢を知っておくことが、いざというときの判断を楽にします。

夜の体制づくり、どこまで自分で進めてどこからJCCに頼むか

夜間対応型訪問介護や定期巡回をケアプランに入れる調整は、住所地のケアマネジャーが無料で進めてくれます。料金の相場や保険と自費の違いも、このガイドを読めばご自身で判断できます。JCCが役立つのは、保険で埋まらない夜の時間を自費でどう組むか、そして海外から夜の安否を確かめる仕組みをつくる場面です。下の表で、自分で進められる範囲とJCCに相談したほうがよい範囲を分けました。

まず無料で使える範囲を土台にして、足りない夜の時間と海外からの安否確認だけJCCに任せると、費用も手間も抑えやすくなります。