制度ガイド

24時間・夜間の介護を在宅で支える

夜間や24時間の在宅介護を、夜間対応型訪問介護・定期巡回・自費サービスでどう組むか。料金と確認先、海外から夜の安否を担保する体制づくりまで整理します。

公開日
2026-06-21
最終更新日
2026-11-15
情報確認日
2026-11-15
出典
2件の一次情報・公的情報

在宅介護で不安が大きくなりやすいのは、家族の目が届かない夜の時間帯です。夜中のトイレ介助、転倒、認知症の方の夜間の動き出し。日中はデイサービスやヘルパーで回せても、夜と早朝をどう支えるかは別の設計が必要になります。日本にはこの夜間を支えるための公的サービスがあり、足りない部分は自費で補います。このガイドでは、介護保険の夜間対応型訪問介護と定期巡回・随時対応型訪問介護看護、そして自費の夜間ヘルパーや見守り機器を、料金と確認先つきで整理します。海外や遠方で暮らすご家族が、現地に夜の体制をつくり、離れていても安否を確かめられるようにするための具体策まで踏み込みます。

費用について:記事中の金額は情報確認日(2026-11-15)時点の目安です。介護保険サービスの料金は公定価格で、外国語で提供されても変わりません。通訳・翻訳など保険外の対応や、家賃・管理費など施設が独自に決める費用は別料金になることがあります。医療機関でも、事前の説明のうえで通訳料を求めることがあります。契約前に重要事項説明書の料金欄で確認してください。

夜の在宅介護で起きること

夜の在宅介護で起きやすいこと

夜間が難しいのは、人手が薄くなる時間に、リスクの高い動きが集中するからです。まず何が起きやすいのかを押さえておくと、必要な備えが見えてきます。

これらは日中より対応が難しいわりに、起きたときの影響が大きいものばかりです。だから、夜間は「誰かがそばにいる」「呼べば来る」「異変が伝わる」のうち、どれを公的サービスでまかない、どれを自費や機器で補うかを分けて考えると、現実的な体制が組めます。離れて暮らすご家族にとっては、ここが在宅を続けられるかどうかの分かれ目になります。

  • 夜中のトイレ介助や排泄の失敗で、本人も介護する家族も眠れなくなる
  • ベッドや布団からの立ち上がりでの転倒。骨折から寝たきりにつながりやすい
  • 認知症の方の夜間の動き出しや外出で、行方が分からなくなる
  • 発熱や体調急変に、夜間は気づくのも対応するのも遅れがちになる

介護保険で使える夜間サービスと料金

介護保険でまず使える「夜間対応型訪問介護」

夜間対応型訪問介護は、その名のとおり夜の時間帯に特化した介護保険サービスです。18時から翌8時までの夜間に、定期的な巡回と、通報による随時対応の2本立てで在宅を支えます。

中身は2つに分かれます。一つは定期巡回で、決まった時間にヘルパーが訪問し、おむつ交換や体位変換、服薬の確認などを行います。もう一つは随時対応で、本人が手元の端末で通報すると、オペレーターが状況を聞き取り、必要に応じてヘルパーが駆けつけます。夜中に転んだ、トイレに行きたいといった突発的な場面に、その都度呼べるのが安心につながります。

利用するには要介護認定が必要です。地域密着型サービスのため、原則として親御さんの住所地にある事業所しか使えません。住んでいる市区町村にこのサービスを提供する事業所があるかどうかは、ケアマネジャーか地域包括支援センターに確認します。

このサービスは令和8年度末で廃止され、令和11年度末までの経過措置があります(分科会資料の記載です。同じ資料に「令和11年3月まで」とも書かれているため、終期は市区町村に確認してください)。2026年6月に成立した社会福祉法等の改正法で、夜間対応型訪問介護を廃止し、24時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護看護に統合することが決まりました。法律の主な施行日は2027年4月1日で、移行時の料金などは、令和9年度の介護報酬改定に向けた介護給付費分科会(2026年10月9日など)で検討されています。統合を見据えて、2024年度の改定ですでに、定期巡回の料金に「夜間にだけサービスが必要な人」向けの区分(随時対応部分は月989単位で、訪問ごとの料金が別に加わります)が作られています。いま夜間対応型を使っている場合は、移行の時期と、移った後の料金をケアマネジャーに確認してください。

夜間対応型訪問介護の料金の組み立て

夜間対応型訪問介護費(Ⅰ)は、月額基本料金に訪問回数分の出来高を足します。下の表はこの区分の1割負担例です。別に月額包括報酬の(Ⅱ)があるため、事業所の算定区分を確認してください。

表は(Ⅰ)の例です。センター未設置の(Ⅱ)は月額2,702単位の包括報酬で、センターを設置していても事業者が選択できます。1単位10円・1割負担なら基本部分は月2,702円ですが、実額は地域単価や加算・減算で変わります。(Ⅰ)は基本料金に訪問回数分と適用加算を足します。ケアプランを立てる段階で、ひと月あたりどのくらいの訪問と通報を見込むかをケアマネジャーと相談し、見積もりを出してもらってください。所得によって2割・3割負担になる方は、その分だけ自己負担も増えます。

夜間対応型訪問介護費(Ⅰ・センター設置)の料金例(1単位10円・1割負担、記載以外の加算なし)
項目料金(1割負担)内容
月額基本料金989円オペレーションセンターの運営や見守りの基本料
定期巡回(1回)372円決まった時間の訪問1回ごと
随時訪問(ヘルパー1人)567円通報を受けた駆けつけ1回ごと
随時訪問(ヘルパー2人)764円2人で対応した駆けつけ1回ごと
24時間通報対応加算610円24時間の通報受付体制をとる場合の加算

24時間ぜんぶを支える「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」

夜間だけでなく、日中も含めた24時間を支えてほしい場合は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護という別の介護保険サービスがあります。

こちらは1日のうち時間を問わず、定期的な巡回訪問と、通報による随時対応、訪問看護を組み合わせて受けられます。日中も夜間も利用する区分の基本報酬は、要介護度に応じた月額定額です。ただし、加算や保険外費用等を含めた支払総額が常に一定とは限りません。夜間のみの区分には月額基本料金と訪問ごとの料金があるため、利用する区分と総額を確認してください。訪問看護を受ける場合と受けない場合で料金区分が異なります。医療的なケアが必要な場合は、看護との連携や対応できる内容を事業所に確認してください。

夜間対応型訪問介護との大きな違いは、対応する時間帯と料金の考え方です。夜間対応型は18時から翌8時の夜間に限り、(Ⅰ)は月額基本料金と訪問ごとの料金、(Ⅱ)は月額包括報酬です。定期巡回・随時対応型の日中・夜間の区分は24時間対応で、基本報酬は月額定額です。どちらも要介護認定が必要な地域密着型サービスです。原則として住所地の市区町村の被保険者が利用しますが、市区町村間の同意と指定等による区域外利用もあるため、利用できる事業所は保険者に確認してください。月額の区分や通報したあとの流れは定期巡回・随時対応型訪問介護看護のガイドにまとめています。

保険で足りない夜を自費と機器で補う

2つの保険サービスと自費を並べて比べる

夜の支え方は、保険の2サービスに自費を加えた3つの選択肢で考えると整理しやすくなります。下の表で対応時間と料金の考え方を並べました。

これらの保険サービスは認定が前提で、利用できる事業所は保険者による指定等を確認します。自費は割高になりますが、認定を待たずに、必要な時間に必要なだけ頼める柔軟さがあります。保険の夜間対応型や定期巡回を土台にし、不足する時間を自費で補う方法もあります。本人の状態と予算、地域の提供体制に合わせて検討してください。料金はいずれも目安なので、最終的な金額は各事業所への確認が必要です。

夜間・24時間の在宅サービス比較
サービス対応する時間帯料金の考え方前提・特徴
夜間対応型訪問介護18時〜翌8時の夜間(Ⅰ)基本料+出来高/(Ⅱ)月額包括要介護認定が必要。区域外利用の可否を含め保険者に確認
定期巡回・随時対応型訪問介護看護24時間(日中も夜間も)要介護度に応じた月額定額要介護認定が必要。訪問看護の利用有無で料金が異なる。利用できる事業所を市区町村に確認
自費の訪問介護依頼した時間帯(夜間も可)時間単価・最低利用時間・夜間加算等を見積書で確認認定不要。事業所を選びやすく、時間も柔軟
自費の住み込み・泊まり込み夜間の対応時間・休憩時の体制を契約で確認賃金・紹介料・生活環境・交代要員の費用を確認認定不要。そばに人がいる安心が大きい

保険で足りない夜を自費で補う

公的サービスは万能ではありません。定期巡回の時間が合わない、夜通しそばにいてほしい、認定がまだ下りていない。こうした隙間を埋めるのが自費のサービスです。

自費の訪問介護は、保険の制約を受けずに時間帯やケアの内容を組めるのが強みです。料金は、時間単価、最低利用時間、交通費、夜間加算を含めて見積書で確認します。夜の数時間だけ来てもらう、就寝の見守りと早朝の起床介助を頼む、といった使い方ができます。

夜のあいだ人がそばにいる状態をつくりたい場合は、住み込みや泊まり込みの自費ヘルパー、家政婦という選択肢もあります。住み込みでも常時対応できるとは限りません。必要な夜間対応、休憩中の見守り、交代要員を契約で確認し、賃金や紹介料、居室・食事等の負担を含めて見積もります。費用と安心のバランスをどう取るかは、保険外サービス(自費)の全体像とあわせて考えると判断しやすくなります。家政婦の頼み方は家政婦・住み込み介護のガイドで整理しています。

人がいない時間は機器で見守る

夜間や、サービスが入っていない無人の時間帯は、見守り機器と緊急通報を併用してリスクを下げます。人手をかけずに「異変が伝わる」状態をつくる方法です。

これらは介護の人手を置き換えるものではありませんが、転倒や夜間の外出といった、起きてしまうと重い結果につながる場面を早く知るための備えになります。とくに認知症の方の夜間の動き出しには、センサーで早めに気づける体制が役立ちます。機器の費用や設置は、自治体の助成や福祉用具の制度が使える場合もあるので、ケアマネジャーに相談してみてください。

  • 人感センサーやベッドのセンサーで、起き上がりや離床を検知して通知する
  • 見守りカメラで、必要なときに様子を確認する(本人の同意を前提に)
  • 緊急通報装置で、本人がボタンを押すと事業者や家族につながる
  • 玄関の開閉センサーで、夜間の外出に気づけるようにする

海外・遠方から支える体制づくり

海外・遠方から夜の安否をどう担保するか

離れて暮らすご家族にとって、夜の数時間をどう支えるかは、気がかりの大きい部分だと思います。自分が行けない時間帯に、現地の体制と情報の流れをつくっておくことが鍵になります。

やることは3つに分けて考えると進めやすくなります。一つ目は、夜間対応型訪問介護や定期巡回など、現地で夜に動いてくれる体制を入れること。通報を受けて駆けつける随時対応があれば、海外にいても「呼べば誰かが来る」状態を保てます。二つ目は、見守り機器と緊急通報で、異変が家族にも伝わる経路をつくること。緊急の通知は翌朝まで待たず、現地の連絡先にすぐ状況を確認し、必要に応じて救急要請につなげます。

三つ目は、現地の連絡網を整えることです。ケアマネジャー、夜間対応の事業所、近くに住む親族や知人を、いざというときに誰がどう動くかという順番で結んでおきます。夜間の体制づくりは現地でしかできないことが多いので、帰省や一時帰国の限られた日数に集中させる設計が大切です。離れた場所からの支え方は、海外から日本の親を支える方法もあわせてご覧ください。

在宅で支えきれないと感じたら

夜間の体制を整えても、医療的なケアが重なったり、家族の負担が限界に近づいたりすることがあります。そのときは在宅にこだわりすぎず、施設という選択肢も視野に入れてください。高齢の配偶者が一人で夜を担っている場合は老老介護の共倒れ対策も確認してください。

夜間の対応が毎晩のように必要で、自費を重ねても家計が続かない。介護する家族自身が眠れず体調を崩している。こうした状態は、在宅の限界が近いサインです。24時間の見守りや医療対応が必要な段階では、施設のほうが本人にとっても家族にとっても安心できる場合があります。判断に迷うときは、安全性や費用、医療対応を並べて比べる在宅介護と施設介護の比較が役立ちます。在宅を続けるにしても切り替えるにしても、早めに選択肢を知っておくことが、いざというときの判断を楽にします。

夜の体制づくり、どこまで自分で進めてどこからJCCに頼むか

夜間対応型訪問介護や定期巡回をケアプランに入れる調整は、住所地のケアマネジャーが無料で進めてくれます。料金の確認方法や保険と自費の違いも、このガイドを読めばご自身で判断できます。JCCが役立つのは、保険で埋まらない夜の時間を自費でどう組むか、そして海外から夜の安否を確かめる仕組みをつくる場面です。下の表で、自分で進められる範囲とJCCに相談したほうがよい範囲を分けました。

まず無料で使える範囲を土台にして、足りない夜の時間と海外からの安否確認だけJCCに任せると、費用も手間も抑えやすくなります。

夜間・24時間の在宅 役割分担の早見表
ケアマネ・自分(保険内/無料)で進められることJCCに相談したほうがよいこと
夜間対応型訪問介護や定期巡回をケアプランに位置づける調整保険の時間で埋まらない深夜・早朝を、自費の訪問でどう設計するか
保険サービスの料金の目安をこのガイドで把握する自費の夜間ヘルパーや住み込みの事業者を探し、料金と質を見比べる
住所地で使える事業所を地域包括支援センターに確認する見守り機器と緊急通報、海外の家族への連絡経路について相談する(機器対応・設定・通知の可否は事前確認)
福祉用具や見守り機器の助成をケアマネジャーに相談するケアマネ・夜間の事業所・親族をつなぐ連絡網を、誰がどう動くか整える

よくある質問

夜間対応型訪問介護は、要介護認定がなくても使えますか?

夜間対応型訪問介護の対象は要介護1〜5の方です。認定申請後は、結果が出る前でも暫定ケアプランに基づき利用できる場合があります。非該当や見込みより軽い認定となった場合の自己負担リスクがあるため、市区町村やケアマネジャーに条件を確認してください。暫定利用が整わない期間は、自費サービスの対応時間と料金を事業所に確認して備えます。

夜中に何度も呼ぶと、料金はどんどん高くなりますか?

夜間対応型訪問介護費(Ⅰ)は月額基本料金に訪問ごとの料金を足すため、随時訪問の回数が増えるとその分の費用が増えます。(Ⅱ)は基本部分が月額包括報酬です。定期巡回・随時対応型訪問介護看護も、日中・夜間の区分は要介護度に応じた月額の基本報酬ですが、夜間のみの区分には訪問ごとの料金があります。いずれも加算・減算や保険外費用等を含め、本人に必要な支援と月額見積もりをケアマネジャーや事業所に確認してください。

親が遠くに住んでいても、夜間の体制は整えられますか?

整えられます。夜間対応型訪問介護や定期巡回は親御さんの保険者が指定する事業所を利用するため、まずは現地のケアマネジャーや地域包括支援センターに、その地域で使えるサービスを確認します。そのうえで見守り機器と緊急通報を加えれば、海外や遠方にいても異変が家族に伝わる経路をつくれます。体制づくりは現地での作業が多いので、帰省のタイミングにまとめて進めるのがおすすめです。

見守りカメラを置くのに、本人の同意は必要ですか?

本人の様子を映すカメラはプライバシーに深く関わるため、本人に説明し、意向と同意を確認することを基本にしてください。法的な判断や意思確認が難しい場合は、個別の状況に応じた確認が必要です。安否を確かめたい家族の思いと、見られたくない本人の気持ちの両方を踏まえて、設置する場所や使い方を本人と話し合ってから決めてください。認知症などで説明が難しい場合も、できるかぎり本人の意向をくみ、ケアマネジャーや事業者と相談しながら進めます。

住み込みの自費ヘルパーは、どこに頼めばよいですか?

住み込みや泊まり込みのヘルパー、家政婦は、家事代行や介護の自費サービスを扱う事業者が紹介しています。勤務時間や業務範囲に加え、休憩・休日・夜間の対応体制も指定して、複数の事業者に条件と料金を確認して比べてください。費用が大きいぶん、何をどこまで頼めるかを契約前に文書で確かめておくと安心です。

ご家族からの相談

市区町村の窓口への問い合わせ、事業者の比較、受診の準備、離れて暮らすご家族への報告まで、日本側の段取りを引き受けます。状況がまとまっていない段階でも構いません。原則2営業日以内にお返事します。

家族として相談する

一次情報・公的情報

本文は下記の2件の一次情報・公的情報を確認して書いています。制度・費用・窓口の情報は自治体や時期で変わるため、最終判断の前に必ずリンク先の公式情報を確認してください。 最終確認日: 2026-11-15.

この記事について

この記事は一般的な説明で、医療・法律・介護の個別アドバイスではありません。Japan Care Conciergeは伸こう会株式会社が運営し、グループの社会福祉法人 伸こう福祉会(1999年設立)がクロスハートの名称で展開する介護サービスの知見をもとに記事を書いています。施設・事業者から紹介料は受け取らず、医療行為・診断は行いません。救急はまず119番へご連絡ください。直接の介護と身元保証は、グループ会社がお引き受けします。介護保険の保険者は市区町村(または広域連合)で、認定にかかる日数も運用も保険者ごとに違うので、個別の可否はお住まいの市区町村の介護保険課か地域包括支援センターでご確認ください。公開日・更新日は実際の日付です。記事の作成・出典・修正の方針は編集方針をご覧ください。

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