自費ヘルパー（保険外）の料金と使い方

自費ヘルパーとは何か

自費ヘルパー（保険外ヘルパー）は、介護保険の給付を使わずに全額自己負担で頼む訪問サービスです。介護保険の訪問介護が要介護認定、ケアプラン、対象範囲、区分支給限度額という枠の中で動くのに対し、自費ヘルパーはその枠の外側にあります。

枠の外側にあるため、認定を受けていない親や、まだ申請の途中の親でもすぐに使えます。利用できる時間や回数に保険のような上限がなく、内容も「本人の生活に必要な範囲」に縛られません。家族の分の家事、趣味や旅行の付き添い、長時間の見守り、夜間や早朝の対応まで、頼みたいことをそのまま依頼できるのが大きな違いです。

自費ヘルパーは、介護保険の訪問介護を置き換えるものではありません。保険で1〜3割負担で使える支援はそのまま使い、保険では届かない時間や用事だけを自費で足す。この順番で考えると、本来安く使えたはずの支援まで全額負担で払ってしまう失敗を避けられます。

「ホームヘルパー」は、介護保険の訪問介護（ホームヘルプサービス）を担う訪問介護員の呼び名です。介護保険法第8条第2項は、訪問介護を「介護福祉士その他政令で定める者」が要介護者の居宅で行う入浴・排せつ・食事等の介護や日常生活上の世話と定めています。政令で定める者は、介護職員初任者研修課程か生活援助従事者研修課程を修了した人などです（介護保険法施行令第3条、施行規則第22条の23）。

介護保険の訪問介護との違い

同じ「ヘルパーが家に来る」サービスでも、介護保険の訪問介護と自費ヘルパーは仕組みがまったく違います。負担割合だけを見ると保険が圧倒的に有利ですが、保険には使える範囲と量の制約があります。

表のとおり、保険は「安いが範囲と量に限りがある」、自費は「高いが自由」という性格です。どちらが良いかではなく、保険で埋まらない部分を自費で補うという組み合わせで考えてください。区分支給限度額の仕組みは介護保険のしくみで詳しく説明しています。

保険と自費の料金比較

ホームヘルパーの料金は、介護保険では国が定めた単位数に1単位の単価を掛けて決まり、利用者はその1〜3割を払います。自費では事業者が時間単価を決め、全額を払います。同じ「1時間」でも、料金の決まり方が違います。

保険側の単位数は、令和6年3月15日の厚生労働省告示第86号で改正された単位数表の値で、2024年4月から適用されています。身体介護の「1時間以上」は567単位に、1時間から30分増すごとに82単位を加えます。実際の請求額は、地域ごとの単価や夜間・早朝の割増、各種加算で上振れします。地域差と加算の見方は訪問介護の料金ガイドにまとめています。

保険は「30分以上1時間未満」のような時間の区分ごとの定額です。自費は時間単価に、最低利用時間や交通費が加わる形が多くあります。比べるときは、1回の単価より、月に家計から出ていく金額で見てください。

1か月を約4.3週として、週3回・1回2時間の自費ヘルパーを頼むと、月に約12.9回・約25.8時間です。時間単価が3,000円なら約77,400円、5,000円なら約129,000円で、交通費や割増は含みません。同じ回数で保険の身体介護を1回2時間使うと、567単位に82単位を2回加えた731単位です。1単位10円で1割負担なら、自己負担は月に約9,400円です。ただし、保険で頼める内容と量は要介護認定とケアプランで決まります。

料金の目安と、見積もりで確認すること

自費ヘルパーの料金は、1時間あたり3,000〜5,000円前後が一つの目安です。ただしこれは幅のある参考値で、地域、時間帯、支援内容、資格者かどうか、移動距離によって実際の金額は上下します。広告に出ている時間単価だけで判断せず、必ず見積もりで総額を確認してください。

月額で考えると印象が変わります。週1回2時間の家事支援と、週3回の通院付き添いや夜間見守りでは、家計への影響がまったく違います。1回の単価ではなく、月にいくらかかるかで見積もるのが基本です。介護全体のお金の見方は介護費用の全体像で整理しています。

料金は事業者ごとに本当に幅があります。ここに挙げた3,000〜5,000円前後はあくまで目安で、地域や内容によってはこの範囲に収まらないこともあります。複数の事業者から見積もりを取り、同じ条件（曜日、時間、内容、最低時間、交通費込みか）で比べてください。同じ条件でそろえないと、安く見える事業者が実は割高だった、ということが起こります。

• 最低利用時間：1回2時間以上など、短時間では受けてもらえないことがあります
• 交通費：スタッフの移動にかかる費用が別途請求されることがあります
• 時間帯加算：早朝、夜間、土日祝は単価が上がることがあります
• 身体介助の可否：入浴や排せつの介助に対応できるかは事業者で違います
• キャンセル料：入院や体調不良で予定が変わったときの扱いを確認します
• 延長・当日依頼：急に時間を延ばしたいときに対応できるかを確認します

利用開始の手順

ヘルパーを使い始める道筋は、介護保険と自費で違います。保険は市町村への認定の申請から始まり、自費は事業者への依頼から始まります。

要支援1・2や事業対象者の人のホームヘルプは、介護予防・日常生活支援総合事業の訪問型サービスで提供されます。区分ごとの状態の目安は要介護度の区分で説明しています。ケアマネジャーの探し方や役割はケアマネジャーのガイドにあります。

認定の申請は、地域包括支援センターや居宅介護支援事業者に代行してもらえます（介護保険法第27条第1項）。市町村は原則として申請から30日以内に結果を出し、認定の効力は申請日にさかのぼります（同条第8項・第11項）。保険の利用が決まったら、続けて使う自費の時間帯をケアマネジャーと事業者に伝えて調整してください。

自費ヘルパーでできること、家政婦との違い

自費ヘルパーの魅力は、保険では頼めない用事を頼める点にあります。本人の生活援助だけでなく、家族の都合に合わせた支援まで幅広く依頼できます。

ここで注意したいのが、家政婦・家事代行との違いです。家政婦は掃除や調理などの家事を担いますが、入浴や排せつといった身体介助は原則として行えません。一方、介護資格を持つスタッフがいる事業者の自費ヘルパーなら、身体介助まで対応できます。親の状態が進んで身体への手助けが増えてきたら、家事中心の依頼先と、身体介助もできる依頼先を分けて考える必要があります。

どこまでを家事代行で安く頼み、どこからを資格者の自費ヘルパーに頼むか。この線引きは、保険外サービス全体の中で考えると分かりやすくなります。サービスの種類ごとの違いは介護保険外サービスの全体像にまとめています。

• 本人以外の家事：家族分の食事づくり、洗濯、掃除、来客対応
• 趣味・外出の付き添い：会食、墓参り、旅行、買い物以外の外出
• 長時間の見守り：家族が留守の間の付き添いや安否確認
• 夜間・早朝の対応：夜間の排泄、転倒不安、早朝の身支度
• 身体介助：入浴、排せつ、移乗など（介護資格のある事業者の場合）

介護保険と自費を組み合わせる（混合介護）

介護保険の訪問介護と自費ヘルパーは、原則として同じ時間に一体で提供することはできません。保険の支援と自費の支援を、同じ時間帯にまとめて受けることは認められていないためです。

ただし、前後に続ける形なら可能です。たとえば、保険の訪問介護で親本人の食事づくりを行い、続けて自費で家族分の調理や掃除を頼む、という組み立てです。このように保険と自費を時間を分けて続けることを混合介護と呼びます。国は使い勝手を高める方向で規制緩和を進めており、運用は少しずつ変わっています。最新の扱いはケアマネジャーや事業者に確認してください。

混合介護で大切なのは、どこまでが保険で、どこからが自費かを、契約書とケアプランの上ではっきり分けておくことです。利用者や家族が境目を理解していないと、頼んだつもりのことができなかったり、自費の料金を後から知って驚いたりします。ケアマネジャー、事業者、家族の三者で、時間帯、作業内容、料金を一覧にしておくと、混乱を防げます。

海外・遠距離の家族が手配するとき

海外や遠方に住む家族にとって、自費ヘルパーは強い味方になります。要介護認定を待たずに支援を入れられ、現地に行けない分をスタッフの手で埋められるからです。一方で、現地に行けないからこそ、報告と緊急時の動きを契約前に固める必要があります。

海外在住の家族がつまずきやすいのが、支払いと報告です。日本の銀行口座からの引き落とししか受け付けない事業者だと、海外から毎月払う手段に困ります。クレジットカード払いや、日本側の代理人を通じた支払いに対応しているかを先に確認してください。

報告については、日本にいる連絡担当を1人決めておくと急変時に動きが止まりません。JCCのような調整役を間に置く場合は、誰が判断し、誰が支払い、誰に報告するかを最初に取り決めます。時差が大きい家庭ほど、その場で家族の確認を取れない前提で、判断の権限を現地側へどこまで預けるかを決めておくと安心です。

• 報告方法：訪問ごとの報告書、写真、メール、定期の電話のどれが付くか
• 緊急時の連絡順：本人、家族、ケアマネジャー、主治医、救急の順番
• 鍵の管理：預かりの可否、キーボックスの利用、紛失時の責任範囲
• 支払い方法：海外からのクレジットカード払いや口座引き落としが使えるか
• 言語と時差：日本語のみか、家族向けの連絡を別途まとめてもらえるか
• 賠償保険：事故やけがが起きたときの補償とスタッフ交代の体制

事業者を選ぶときのチェック

自費ヘルパーは事業者ごとに、対応範囲も料金も品質もばらつきます。安さだけで選ばず、必要な時間に確実に来てもらえるか、いざというときに頼れるかを軸に選んでください。

退院直後、認知症の症状が強く出る夕方、家族が海外出張中の週、台風や猛暑の日など、支援が抜けると生活が止まる時間帯ほど、代替スタッフや連絡体制の確認が効いてきます。安い時間単価より、その時間に確実に来られるかを優先したい場面があると覚えておいてください。暑い時期の備えは親の熱中症対策にまとめています。

事業者選びや、保険との組み合わせの設計に迷うときは、JCCの在宅介護コーディネートにご相談ください。日本の現地で事業者を見比べ、保険内で組める部分と自費で補う部分を切り分け、海外のご家族へ日本語と英語で報告する体制づくりまでお手伝いします。遠方からでは確認しづらい料金や対応範囲を、ご家族に代わって整理します。

• 資格者の有無：身体介助が必要なら、介護資格のあるスタッフがいるか
• 代替スタッフ：担当が休んだときに代わりが来る体制があるか
• 対応エリアと時間帯：親の住所地で、必要な時間帯に来られるか
• 見積もりの明確さ：交通費、加算、最低時間まで書面で示されるか
• 緊急時の体制：当日延長や急な依頼に対応できるか

ここまでで足りること、JCCに任せたほうがよいこと

保険内の訪問介護は担当のケアマネジャーが無料で調整してくれますし、自費ヘルパーの相場や見積もりの見方はこのガイドを読めばご自身で判断できます。私たちがお役に立つのは、保険で埋まらない時間を自費でどう補うかの組み立てと、遠方や海外から事業者を探して比べる手間がかかる場面です。下の表で、ご自身で進められる部分と相談したほうが早い部分を分けました。

現地に行ける範囲はご自身で、行きづらい範囲は私たちが、と気軽に切り分けてご相談ください。