ダブルケア｜育児と介護が重なるとき

「ダブルケア」という名前と実態

幼い子どもと高齢の親の間で板挟みになる状態を、英語ではサンドイッチ世代と呼びます。日本にはダブルケアという言葉があり、公的な調査の裏づけのある社会課題として扱われています。

内閣府の調査（2016年4月公表）は、日本でダブルケアを担う人を約25万人（女性約17万人・男性約8万人）と推計し、30〜40代がそのおよそ8割を占めるとしています。背景は構造的です。出産年齢が上がり、親が長生きするようになり、2つの責任が人生の同じ時期に重なりやすくなっています。もしいまこの状況にあるなら、それは段取りの失敗ではなく、よくある、そして増えている形です。名前をつけることが、一人で抱える漠然とした重さを、対処できる段取りの問題に変える第一歩になります。

ダブルケアは、育児期にある人や世帯が親の介護も同時に担う状態を指します。内閣府の推計は、総務省「就業構造基本調査」（2012年）の回答から、「ふだん育児をしている」と「ふだん介護をしている」の両方を選んだ人を数えたものです。介護の相手は親や祖父母に限らず、同居か別居かも問いません。もとになったのは2012年のデータで、男女共同参画白書（2016年版）も、この推計は相当の幅を持って解釈する必要があると注記しています。

「両親のダブル介護」のように、父と母の2人を同時に介護する状態をダブル介護と呼ぶこともあります。これは育児と介護の重なりを指すダブルケアとは別の状態です。介護保険では父と母がそれぞれ要介護認定を受け、ケアプランも一人ずつ作られます。勤務先の制度では、介護休業は対象家族1人につき通算93日なので、父と母それぞれについて取れます。介護休暇は、対象家族が2人以上なら年10日です。

単独より重くなる理由

ダブルケアは、育児と介護を単純に足したものではありません。2つの要求が衝突し、合計が和より重くなります。

限られた同じ時間・お金・注意を奪い合い、感情の向きも逆です。子どもは自立へ向かい、親はそこから遠ざかっていきます。危機は示し合わせて来てくれないので、子どもの発熱と親の転倒が同じ週に重なることもあります。内閣府の調査でも負担は偏っており、女性は男性に比べて配偶者から日常的な手助けを得にくく、労働時間を減らしたり離職したりする割合が高くなっています。日本で暮らす外国籍のご家族の場合は、慣れてきた子育ての側にはもうない言語と制度の壁が、介護の側に加わります。衝突をはっきり見ることの意味は、一人で乗り切ろうとするのではなく、使える仕組みと手をすべて使うべきだと分かることにあります。

ダブルケアで疲弊しやすいのは、どちらも「待ってくれない」からです。保育園の呼び出し、学校行事、子どもの発熱、親の通院、ケアマネ面談、認定調査、退院日。どれも日程変更が難しく、しかも平日昼間に集中します。家族の問題というより、2つの制度が別々のカレンダーで動くことが負担を生みます。そこで、最初にするべきことは気合いを入れることではありません。予定を一枚に重ねて、誰がどの時間帯を受け持てるかを見える化することです。

同時に使う2つの公的な仕組み

日本には、ダブルケアの両端に対応する2つの支援の仕組みがあります。板挟みのご家族は、介護を一人で抱える対象とせず、両方に同時に頼ってよいのです。

最初の相談先も、育児と介護で分けて同じ日に動かします。介護側は地域包括支援センター、担当ケアマネジャー、退院前なら病院の地域連携室です。子育て側は保育園、学童、自治体の子育て支援窓口、ファミリー・サポートです。勤務先には、介護だけ、育児だけ、と切り分けず、同じ週にどの予定が重なるのかを出します。支援者は、それぞれの制度の中では解決策を持っていますが、家族の全体像は見えていません。家族側が一枚の予定表にまとめて渡すことで、支援の組み合わせが作りやすくなります。

相談するときは、困っている気持ちだけを伝えるより、3つの事実をそろえると話が進みます。親の要介護度や認定申請の状況、子どもの年齢と預け先、仕事を休めない曜日や時間帯です。これに、親の通院日、保育園や学校の予定、家族が現地に行ける日、海外家族が連絡できる時間帯を足します。支援を受ける順番は、介護認定を待つあいだの暫定サービス、子どもの一時預かり、勤務先の休暇制度、私費支援の順に並べると、急場と長期の両方を同時に考えられます。

• 介護の側では、親の要介護認定を受け、デイサービス・訪問介護・ショートステイに負担の一部を担ってもらい、無料のケアマネジャーに計画を任せます
• 子育ての側では、保育園・学童・ファミリー・サポートが、介護にも必要になった時間を空けます
• 親のショートステイと一時保育は、すべてが同時に来る週のためにこそあります。レスパイト（介護者の休息）の発想です
• 私費の支援（訪問ヘルパー、ベビーシッター、両側の配食）は、ぜいたくではなく「乗り切るための買い物」と考えます

ダブルケアで使える制度

育児の制度と介護の制度は、根拠になる法律も申し出る先も別です。勤務先に出すもの、市区町村に出すもの、介護保険で使うものに分けると、誰に何を頼むかが決まります。

保育園の申込みでは、親の介護も、就労と同じく保育が必要な理由として認められることがあります。子ども・子育て支援法施行規則第1条の5は、同居の親族（長期間入院などをしている親族を含む）を常時介護または看護していることを事由の一つに挙げています。別居の親の介護をどう扱うか、何点を付けるかは、市区町村の利用調整基準で決まります。神戸市は「ダブルケアラーへの支援」を理由に、2026年4月入所分から介護・看護の基本点数の最高点を90点から100点に上げる見直しを示しました。神戸市の点数表は、介護にかかる月の日数と週の時間で点数を分けています。申込みの前に、親の通院や介護にかかった日と時間を記録しておくと、書類を書くときに困りません。

勤務先への申し出も、2025年4月から変わっています。介護に直面したと申し出た労働者に対して、事業主は介護休業などの制度、申出先、介護休業給付金を個別に知らせ、利用の意向を確認することが義務になりました。育児の側では、子の看護等休暇の対象が小学校3年生修了まで広がっています。細かな運用は就業規則で決まるので、人事の担当者には育児と介護の両方の制度を一度に確認すると漏れが減ります。

ダブルケアの相談先

ダブルケアを一か所でまとめて受け付ける窓口は、まだ一部の自治体にしかありません。多くの地域では、介護と子育ての窓口を並行して使います。

お住まいの自治体に専用窓口があるかは、市区町村名と「ダブルケア 相談」で調べると見つかることがあります。専用窓口がない地域でも、地域包括支援センターに子どもの年齢と保育の状況を伝えておくと、ケアマネジャーがデイサービスやショートステイの曜日を組むときに考慮できます。介護・子育て・仕事・家計の困りごとが重なる世帯向けに、福祉の総合相談窓口を設けている自治体もあります（重層的支援体制整備事業）。子どもの行事と親の介護が重なる週に備えて、ショートステイの空き状況も早めに聞いておきます。

• 親の介護：親の住所地の地域包括支援センター。要介護認定の申請代行、ケアマネジャーの紹介、ショートステイの相談ができます
• 子育て：市区町村の保育担当課と子育て支援担当課。2024年4月施行の改正児童福祉法で、市区町村は妊産婦と子育て世帯の相談を一体で受ける「こども家庭センター」の設置に努めることになりました
• 仕事：勤務先の人事・総務。社内で話が進まないときは、都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）に相談できます
• ダブルケア専用の窓口：堺市は各区役所内の基幹型包括支援センターをダブルケア相談窓口とし、保健師・看護師・主任ケアマネジャー・社会福祉士が子育てと介護の相談を受けています

同じ週にぶつかる予定を制度で分ける方法

ダブルケアでは、育児と介護の予定を一つの手帳で見ます。どちらかを我慢させる発想では続きません。予定の性質ごとに、使う制度や人を分けます。

ポイントは、すべてを家族本人の移動で解決しないことです。親の通院には、本人確認、医師への質問、薬の受け取り、次回予約があります。子どもの発熱には、看病、保育園への連絡、仕事の調整があります。同じ人が両方をその場で担うと、どちらも中途半端になります。介護側はケアマネジャーや通院付き添い、育児側は保育・学童・ファミリー・サポートに分けると、家族本人は判断と共有に集中できます。

遠方や海外にいる家族は、この表を一緒に作るだけでも支援になります。現地の家族が日中に動くなら、海外側は夜のうちに質問リスト、病院への確認事項、兄弟への共有文、費用の振込準備を担当できます。時差は負担にもなりますが、うまく使えば、現地の朝までに資料を整える時間にもなります。

中心にいる人を守るための分担

ダブルケアでは、中心にいる人が荷重を支える壁です。その人がすべてを吸収する前提の家族計画は、一番崩れやすい計画です。

近い人・引き受けやすい人（多くは妻や長女）に流れるのを放っておかず、意図的に分担します。調査が示すのは、まさにその偏りだからです。お金・医療・学校・親のケアの担当を、兄弟間の介護の役割分担と同じように書き出して決めます。仕事と収入を守ることも大切です。追い込まれての離職は取り返しがつきにくく、介護休業の制度はまさにそれを防ぐためにあります。そして最低限の休息を確保します。親も子も、来年も機能している介護者を必要としているからです。燃え尽きは、あとで管理するリスクではありません。ダブルケアでは中心的なリスクであり、崩れる前に引き継ぐ視点が欠かせません。

厚生労働省は、2025年4月から介護関係の改正事項が施行されたことを案内しています。介護休暇を取得できる労働者の要件緩和や、介護に直面した労働者への制度の個別周知・意向確認など、職場側にも早めに知らせて両立を支える流れが強まっています。これは「会社に迷惑をかける話」ではありません。離職を防ぎ、仕事と介護の両方を続けるための法定の仕組みです。

ダブルケアの中心にいる人は、職場へ相談するときに育児と介護を別々に話すと伝わりにくいことがあります。「火曜午前は親の通院、水曜夕方は保育園、来月は認定調査と学校行事が重なる」という形で、具体的なカレンダーを見せます。必要なのが休業なのか、時間単位の休暇なのか、残業免除なのか、短時間勤務なのかが見えます。休む権利に加えて、体制を作る期限を決めることが大切です。

お金と時間を同じ表で見る整理法

ダブルケアでは、費用の話を後回しにすると、中心にいる人の時間で穴埋めされます。保育料、学童、病児保育、介護保険の自己負担、私費サービス、交通費、帰省費を同じ表に置きます。

「お金をかけない」方針にすると、実際には近くにいる家族の時間と体力が支払います。たとえば親の通院付き添いを毎回家族が担うと、半日単位で仕事や育児が崩れます。月に数回の私費支援で、子どもの生活リズムや仕事を守れるなら、それは無駄遣いではありません。家計の中で、介護保険でまかなえる部分、保険外で買う部分、家族が担う部分を分けておくと、責任の押しつけ合いになりにくくなります。

兄弟姉妹がいる場合は、現地で動く人だけが支払う形にしないことも重要です。送迎、面談、病院付き添いは目に見えますが、電話調整、書類作成、情報共有、子どもの世話の穴埋めも同じ負担です。費用に加えて時間も記録し、月に一度、分担を見直します。これは家族を責めるためではありません。続く形に直すための確認です。

離れて暮らしながらのダブルケア

逆の形に直面する家族もいます。海外で子どもを育てながら、日本に高齢の親がいる。板挟みは同じで、時差をまたいで引き伸ばされます。

ここでの現実的な分担は、親については調整役（判断・お金・報告）を海外から担い、手のかかる部分は現地の専門職のケアと日本にいる連絡役に任せることです。こちらの子どもと向こうの親の両方に物理的に居ようとするのが、人を壊す形です。海外から日本の親を支える方法に、遠隔の調整役の進め方をまとめています。幼い子どもがいて、親に割けない「居ること」をその子が求めている場面では、なおさら効いてきます。

海外からのダブルケアでは、親の近くにいる親族へ「全部お願い」と言わないことが大切です。現地の人には、認定調査や退院日など対面が必要なところを頼みます。海外側は、制度調査、候補事業者の比較、費用負担、医師やケアマネジャーへの質問作成、家族会議の議事録を担えます。子どもの学校や保育の予定を動かしにくい時期は、帰省以外に現地支援の購入を選ぶ方が現実的なこともあります。

また、子どもにも年齢に応じた説明が必要です。親が急に日本の祖父母のことで電話や夜の会議に追われると、子どもは自分が後回しにされたと感じます。詳しい介護の話を背負わせる必要はありませんが、「日本のおばあちゃんの生活を整える相談をしている」「あなたの予定も大事にする」と伝え、家庭内の安心を保ちます。ダブルケアでは、親を支えることと、子どもの日常を守ることを同時に設計します。