親の介護は何から始める？進め方の全体像

全体像──親の介護はこの順番で進む

親の介護は、突き詰めると「公的な手続きの流れ」と「家族の合意づくり」の2本立てです。手続きの側の流れは全国共通で、次のようになっています。

• ステップ1：親の状況を1枚のメモに整理する（家族側の準備）
• ステップ2：親の住所地の地域包括支援センターに相談する（無料）
• ステップ3：市区町村に要介護認定を申請する（認定までおおむね1か月）
• ステップ4：ケアマネジャーとケアプランを作り、サービス開始
• 並行して：きょうだいの役割分担とお金のルールを決めておく

ステップ1：まず「いま何に困っているか」を1枚にする

いきなり施設を検索したり、介護用品を買い込んだりする前に、親のいまの状態を書き出すことから始めましょう。あとのすべてのステップで、このメモが効いてきます。

• 基本情報：住所（＝手続きの窓口になる自治体）、年齢、ひとり暮らしかどうか
• 健康：持病、飲んでいる薬、かかりつけ医、最近の入院
• 暮らし：食事、入浴、掃除、買い物、お金の管理で「できていること／怪しいこと」
• 気になった出来事：転倒、物忘れ、近所からの指摘などを日付つきで
• 家族：誰がどこに住み、誰が動けて、誰が決めるのか

ステップ2：地域包括支援センターに相談する

メモができたら、親の住所地を担当する地域包括支援センターに連絡します。高齢者の暮らし全般の公的な相談窓口で、相談は無料。家族だけの相談も、遠方からの電話相談も受け付けています。

ここで「介護保険を申請すべき段階か」「その前に使える地域のサービスはあるか」の見立てをもらえます。本人が「介護なんて要らない」と言っている段階でも、家族として相談しておく価値は十分にあります。担当センターは「市区町村名＋地域包括支援センター」で検索するか、市役所・区役所に電話すれば教えてもらえます。

ステップ3：要介護認定を申請する

介護保険のサービスを使うには要介護認定が必要です。申請は市区町村の窓口へ。本人だけでなく家族が代行でき、地域包括支援センターの支援も受けられます。

申請後、調査員による自宅訪問と主治医の意見書を経て、おおむね1か月で結果（要支援1・2／要介護1〜5）が出ます。ここでの最大の注意点は、調査の日に親が「できます」と張り切ってしまう問題。ステップ1のメモを調査員に渡し、できれば家族が立ち会って、普段の様子を補足してください。認定は申請しないと始まらず、遡って使えるのは申請日まで。「まだ早いかな」と思う段階が、実は申請のちょうどいいタイミングです。

ステップ4：ケアマネジャーとプランを作り、サービス開始

認定が出たら、居宅介護支援事業所からケアマネジャーを選び、ケアプランを作ってもらいます。ケアマネジャーへの依頼は無料です。

訪問介護、デイサービス、ショートステイ、福祉用具のレンタル、手すりの設置補助──プランの道具立ては豊富です。家族が遠方なら、その事情と希望する連絡方法を最初に伝えること。プランは一度作って終わりではなく、状態が変われば見直せます。月1回のモニタリング訪問があるので、「変化があれば教えてほしい」とお願いしておきましょう。

並行してやる：きょうだいの分担とお金のルール

手続きと同じくらい大切なのが家族側の体制です。決めごとを曖昧にしたまま進むと、特定のひとり（多くは近くに住む人）に負担が集中し、あとで関係がこじれます。

• 役割を言葉にする：現地対応／お金の管理／情報集約と共有──誰がどれを持つか
• お金の原則：介護費用は親の年金・資産から。不足分の分担と承認ルールを文書に
• 働き方：介護休業（通算93日・分割可）などの制度を確認。辞める前に使う
• 報告のリズム：週1回・同じ形式の短い共有で、全員が同じ情報を見る
• 見直しの引き金：「転倒したら」「入院したら」体制を見直す、と先に合意しておく

本人が嫌がるとき・まだ元気なとき

「介護の話なんてまだ早い」と本人に拒まれるのは、ごく普通のことです。説得を急ぐ必要はありません。

情報の整理と地域包括への相談は、本人の同意がなくても進められます。サービスの導入は、「介護」ではなく「家事の手伝い」「お風呂が楽になる」など本人の困りごとに寄せた言い方で、小さく始めるのがコツです。そしてまだ元気なうちにできる最大の備えは、お金と希望の話を少しずつしておくこと。元気なうちの1回の会話は、危機のさなかの10回の会話に勝ります。