仕事と介護の両立ガイド

辞める前に使い切る両立支援の鉄則

介護離職には、あとから取り返しにくい代償があります。収入が途絶えるのは介護費用が増え始める時期と重なり、厚生年金の加入期間が止まり、数年後の再就職は想像以上に厳しくなります。そして介護が一人の肩に集中し、共倒れのリスクが上がります。

「辞めれば介護に専念できる」は、多くの場合うまくいきません。介護の負担を決めるのは、時間より体制だからです。介護保険のサービス、職場の両立支援制度、家族の役割分担。この3つを使い切る前の退職は、選択肢を狭めるだけになりがちです。どうしても働き方を変える必要があるときも、退職は最後の手段として、まず転職や勤務形態の変更を検討してください。

辞める前に知っておきたい「数字」

感情ではなく数字で見ると、辞めない判断がしやすくなります。介護は思っているより長く続き、費用も継続してかかります。

言いかえると、辞める判断は「5年以上、収入なしで月8万円超の出費を支える」判断とほぼ同じ重さを持ちます。まず制度を使い切る価値があるのは、このためです。国も2030年には仕事と介護を両立する人（ビジネスケアラー）が約318万人に達すると見込み、両立支援を強めています。あなた一人だけが直面している問題ではありません。

• 介護期間は平均およそ5年1か月（生命保険文化センター 2021年度調査）。数か月で終わる前提は危険です
• 自己負担は、住宅改修や介護ベッドなどの一時費用が平均約74万円、月々の費用が平均約8.3万円
• 介護を理由に離職する人は、2022年の調査で年間およそ10万6,000人。収入が途絶える時期は、介護費用が増える時期と重なります
• いったん辞めると厚生年金の加入が止まり、再就職は前職より低い処遇になりやすいという調査もあります

40歳になったら、両立の備えは始まっている

40歳になると、給与から介護保険料が天引きされ始めます。介護保険との接点は、介護が始まる前から生まれています。

40歳から64歳までは介護保険の第2号被保険者として保険料を負担し、加齢に伴う特定の病気（特定疾病）が原因であれば、この年代でも介護保険のサービスを使えます。2025年の法改正では、従業員が40歳になる時期などに、両立支援制度の情報を事業主が提供する努力義務が加わりました。親がまだ元気なうちに、自分の勤務先にどんな制度があるか、就業規則を一度見ておくと、いざというときに迷いません。

介護休業93日は「介護をする期間」ではない

法律上、家族1人につき通算93日まで、3回まで分けて介護休業を取れます。誤解されがちですが、この93日は自分で介護をするための期間ではなく、介護の体制をつくるための期間です。

93日を「自分が介護する期間」として使うと、休業が終わった日に振り出しに戻ります。有効な使い方は、要介護認定の申請、ケアマネジャーとの体制づくり、サービスの試行、家族での役割分担の合意など、「自分がいなくても回る仕組み」の構築に充てることです。休業中は雇用保険から介護休業給付金（賃金のおおむね67％）が支給されます。支給には条件があるため、勤務先の人事またはハローワークで確認してください。

日常を支える「小さい制度」を組み合わせる

介護休業のほかにも、日常の通院付き添いやケアマネ面談に使える制度があります。長期戦の両立は、むしろこちらの使いこなしで決まります。

• 介護休暇：年5日（対象家族が2人以上なら10日）。時間単位でも取得可能
• 残業の免除・深夜業の制限：請求すれば所定外労働を免除してもらえる仕組み
• 短時間勤務・フレックス・時差出勤など：事業主が用意する選択的措置から利用
• 2025年の法改正で、介護に直面したと申し出た従業員への制度の個別周知などが事業主に義務づけられ、「知らなかった」が起きにくくなりました
• 詳細な条件は雇用形態や勤務先の規定で異なります。人事・労務、または都道府県労働局が確認先です

使える制度の早見表

両立支援制度は介護休業だけではありません。日常を支える仕組みを、まとめて把握しておきましょう。どれも「請求・申し出」が起点です。

対象になる「家族」の範囲は、配偶者（事実婚を含む）、父母、子、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹、孫です。会社が自動で用意してくれるわけではないので、使いたい制度を名指しで伝えるのがコツです。「残業免除を請求します」「介護休暇を時間単位で使いたい」と具体的に言えば、人事も動きやすくなります。条件は勤務先の規定で細部が異なるため、わからないときは都道府県労働局の窓口でも確認できます。なお、遠距離・海外から帰省して介護する場合は、航空会社の介護帰省割引（要介護・要支援認定の親族の介護のための割引運賃）を、これらの休暇制度と組み合わせると、時間と費用の両面で負担を抑えられます。

職場への伝え方

両立支援制度は、申し出て初めて動きます。介護を隠して有給と気力でしのぐ働き方は、ある日突然続かなくなります。

伝える相手は直属の上司と人事。伝える内容は「介護に直面していること」「当面の見通し」「使いたい制度」の3点で十分で、親の病状を詳しく話す必要はありません。あわせてケアマネジャーには「自分は仕事を続ける」と明確に伝えてください。働く家族を前提にしたケアプラン（デイサービスの曜日、ショートステイの定期利用など）を組んでもらえるかどうかが、両立の成否を分けます。

「自分がいなくても回る」介護体制のつくり方

平日の日中を介護保険のサービスがカバーし、家族は判断と週末の関わりを受け持つ。両立できている家庭の形は、おおむねこれに収れんします。

具体的には、デイサービスを週の柱にして入浴と昼食と見守りをまかせ、ヘルパーの訪問で家事の穴を埋め、月1回のショートステイで自分の休息を先に予定へ入れてしまう組み方です。夜間や緊急時が不安な場合は、見守り機器や定期巡回・随時対応型のサービスも選択肢になります。在宅でどこまで支えられるか、施設を考える目安はどこかは、「在宅介護と施設介護の比較」ガイドにまとめています。

海外勤務・遠距離で働く家族の両立

海外赴任中や遠隔地勤務で親の介護が始まると、制度の使い方も少し変わります。まず確認すべきは、自分がどの制度の対象かです。

介護休業や介護休暇は、日本の雇用主のもとで雇用保険に加入している人の制度です。海外の現地法人に現地採用されている場合は、日本の制度を使えないことがあるため、自分の雇用契約がどちらかを先に確かめてください。日本企業からの駐在であれば、就業規則上の両立支援を使えることが多いので、人事に相談します。物理的に通えない場合は、現地の体制づくりが両立の鍵です。ケアマネジャーや地域包括支援センターと連絡線をつくり、緊急時に誰が動くかを決めておけば、毎回帰国しなくても支えられます。一時帰国は、要介護認定の調査日やサービス担当者会議に合わせると、限られた日数を有効に使えます。

それでも限界が見えたら

制度を使っても両立が崩れ始めたら、それは働き方ではなく介護体制を変えるサインです。我慢を積み増す前に、ケアマネジャーへの相談を。

状態が変わったのに介護度が軽いままなら区分変更の申請を、在宅の限界が近いなら施設の検討を、自分の心身が削れているなら家族会や地域包括支援センターへの相談を。「介護のために辞めます」と人事に言う前に、この3つを試したかを確認してください。辞める決断は、いつでもできます。辞めない選択肢は、体制があるうちにしか選べません。

両立支援を活かす、無料の部分と人手を借りる部分

介護休業や介護休暇などの手続きは会社の人事やハローワーク、労働局で進められ、ケアの調整はケアマネジャーが無料で担います。仕事で平日の日中に動けない、休業の限られた日数を体制づくりに使い切りたい、海外赴任で帰国が難しいといった事情があるとき、その日本側の進行をJCCが代わりに受け持ちます。どこを自分で進め、どこを任せると両立が崩れにくいかは、下の対応表で見比べてください。

手続きとケアの調整は無料で十分に進められますので、まずは人事とケアマネジャーに当たり、それでも平日に動けない部分や海外からの進行で詰まったときに、JCCにご相談ください。