申請後は市区町村から医師へ直接依頼が届くため、家族が改めて書類を取りに行く必要は基本的にありません。だからこそ、ふだんから親の状態をよく知る医師がいるかどうかが結果を左右します。決まった医師がいない場合は、申請前にかかりつけの医師を作っておくのが先決です。海外から関わる場合は、最近の衰えを医師にきちんと伝えられているかを確認してください。内容が薄いと判定も軽くなりがちです。
詳しく読む
- 主治医意見書とは｜要介護認定での役割と海外家族の準備：主治医意見書は要介護認定の判定材料になる医師の意見書です。記載内容とかかりつけ医がいない場合の対応、海外在住家族が事前にできる準備を整理しました。
- 認定調査の準備｜74項目と特記事項の活かし方：認定調査は74項目の聞き取りと調査員が残す特記事項で一次判定・二次判定が動きます。本人が実際より軽く答えがちな当日の対策と、立ち会えない海外家族が事前メモと電話同席で備える方法を整理しました。
関連する用語
- 要介護認定：介護保険サービスを使うための第一関門となる、市区町村が行う要介護度の判定手続き。
- 認定調査：認定調査員が自宅を訪ね、立ち上がりや着替えなど日常動作をひとつずつ確認していく面談。
- 区分変更：認定の有効期間中でも、状態が悪化した際には区分の見直しを申し出られる手続きのこと。
相談したいとき
用語の一覧は 介護用語集 に戻って確認できます。申請から給付までの全体像は 介護保険のガイド にまとめました。日本語でのやり取りが難しい場面は、初回相談（30分・無料）でお聞きします。
定義は全国共通の目安です。要介護度の区分や自己負担1〜3割は法令で決まっていますが、上乗せサービスや窓口の名称は市区町村ごとに異なります（編集方針）。