申請から結果まで一か月前後かかり、さかのぼって認定されることはありません。だからこそ、様子がおかしいと感じた時点で申請してしまうのが得策です。病院が自動的に手続きしてくれると思って待ってしまい、貴重な時間を失う家族をよく見かけます。申請は家族から動く必要があり、その後に訪問調査と主治医の意見書が続きます。
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- 要介護認定の進み方：申請から結果通知までの5つの段階を、誰が動くか・どのくらいかかるかで整理。法律上の「原則30日以内」と、厚生労働省が公表した実際の日数の差も、一次データで示します。
- 要介護認定の一次判定と二次判定｜審査の仕組み：要介護認定は、認定調査と主治医意見書をもとにしたコンピュータによる一次判定と、介護認定審査会が特記事項や主治医意見書を踏まえて見直す二次判定の2段階で決まります。結果が調査の内容通りにならないことがあるのは、この2段階目の仕組みが働くためです。
- 認定調査の準備｜74項目と特記事項の活かし方：認定調査は74項目の聞き取りと調査員が残す特記事項で一次判定・二次判定が動きます。本人が実際より軽く答えがちな当日の対策と、立ち会えない海外家族が事前メモと電話同席で備える方法を整理しました。
- 要介護認定の更新｜期限と必要書類・区分変更との違い：要介護認定には有効期間があり、満了日の60日前から更新申請ができます。更新の場合の有効期間は原則12か月（3〜48か月）で、切らすと介護サービスが原則いったん全額自己負担になります。更新と区分変更の違い、海外・遠距離の家族が代理でできることまで整理しました。
関連する用語
- 認定調査：認定調査員が自宅を訪ね、立ち上がりや着替えなど日常動作をひとつずつ確認していく面談。
- 主治医意見書：要介護認定の判定材料となる、主治医が本人の心身の状態について作成する報告書のこと。
- 要介護1–5：介護の必要度を示す5段階の区分で、数字が大きいほど介護量が多く、月の利用限度額も変わる。
相談したいとき
用語の一覧は 介護用語集 に戻って確認できます。申請から給付までの全体像は 介護保険のガイド にまとめました。日本語でのやり取りが難しい場面は、初回相談（30分・無料）でお聞きします。
定義は全国共通の目安です。要介護度の区分や自己負担1〜3割は法令で決まっていますが、上乗せサービスや窓口の名称は市区町村ごとに異なります（編集方針）。