情報の確認日：。制度や金額は改定されます。手続きの前に、出典に挙げた足立区のページで最新の内容を確かめてください。
東京都 / 自治体別の介護保険
足立区の介護保険
親が足立区に住んでいて、家族は遠方や海外にいる。そのときに使う保険料・要介護認定・相談窓口の情報を、足立区と厚生労働省の公式ページからまとめました。
Care system介護保険料
第9期（2024〜2026年度）の基準額は月6,750円（年81,000円）です。足立区は所得に応じて19段階に分けています。
| 段階 | 主な対象 | 年額 |
|---|---|---|
| 第1段階 | 本人と世帯全員が住民税非課税で、課税年金収入とその他の合計所得の合計が82万6,500円以下。生活保護受給者、老齢福祉年金受給者を含む | 23,160円 |
| 第2段階 | 本人と世帯全員が住民税非課税で、課税年金収入とその他の合計所得の合計が82万6,500円超120万円以下 | 39,360円 |
| 第3段階 | 本人と世帯全員が住民税非課税で、課税年金収入とその他の合計所得の合計が120万円超 | 55,560円 |
| 第4段階 | 本人は住民税非課税で世帯に課税者がいる。課税年金収入とその他の合計所得の合計が82万6,500円以下 | 70,560円 |
| 第5段階（基準額） | 本人は住民税非課税で世帯に課税者がいる。課税年金収入とその他の合計所得の合計が82万6,500円超 | 81,000円 |
| 第6段階 | 本人が住民税課税で、合計所得金額120万円未満 | 92,400円 |
| 第7段階 | 本人が住民税課税で、合計所得金額120万円以上210万円未満 | 105,360円 |
| 第8段階 | 本人が住民税課税で、合計所得金額210万円以上320万円未満 | 121,560円 |
| 第9段階 | 本人が住民税課税で、合計所得金額320万円以上420万円未満 | 137,760円 |
| 第10段階 | 本人が住民税課税で、合計所得金額420万円以上520万円未満 | 153,960円 |
| 第11段階 | 本人が住民税課税で、合計所得金額520万円以上620万円未満 | 170,160円 |
| 第12段階 | 本人が住民税課税で、合計所得金額620万円以上720万円未満 | 178,200円 |
| 第13段階 | 本人が住民税課税で、合計所得金額720万円以上900万円未満 | 194,400円 |
| 第14段階 | 本人が住民税課税で、合計所得金額900万円以上1,200万円未満 | 243,000円 |
| 第15段階 | 本人が住民税課税で、合計所得金額1,200万円以上1,500万円未満 | 299,760円 |
| 第16段階 | 本人が住民税課税で、合計所得金額1,500万円以上2,000万円未満 | 356,400円 |
| 第17段階 | 本人が住民税課税で、合計所得金額2,000万円以上2,500万円未満 | 413,160円 |
| 第18段階 | 本人が住民税課税で、合計所得金額2,500万円以上3,000万円未満 | 469,800円 |
| 第19段階 | 本人が住民税課税で、合計所得金額3,000万円以上 | 526,560円 |
令和8年度（2026年度）の表です。区は月額と年額の両方を載せています（基準額は月6,750円・年81,000円）。令和7年度税制改正で給与所得控除の最低保障額が10万円上がりましたが、2026年度の保険料は引き上げ前の額で計算します。区独自の軽減申請が認められると、第3段階は年39,360円か23,160円、第2段階は年23,160円になります。
親の段階の見当をつけるには介護保険料（65歳以上）の目安で、足立区の基準額を入れて計算できます。施設の食費・居住費が下がるかは負担限度額認定の判定で確かめられます。
要介護認定の申請
足立区で申請から認定までにかかった日数は、平均40.3日です（2024年4月〜2025年3月の申請。申請日から二次判定日までの平均）。同じ集計の全国平均は39.9日です。介護保険法では、申請から30日以内に結果を出すのが原則です。
| 申請窓口 | 介護保険課 介護認定係、または足立福祉事務所の各福祉課（中部第一・中部第二・千住・東部・西部・北部）の総合相談係。申請書は地域包括支援センターでももらえます。 |
|---|---|
| 郵送申請 | 可 |
| 代理申請 | 本人のほか家族なども申請でき、区内の地域包括支援センターや居宅介護支援事業者（ケアマネジャーの事業所）に申請を代行してもらうこともできます。 |
| 電子申請 | 足立区オンライン申請システムに新規・更新・区分変更・転入時の認定申請が載っていて、マイナポータル（ぴったりサービス）から申請します。 |
相談窓口
足立区では、地域包括支援センターを「地域包括支援センター（区は略称「ホウカツ」を使う）」と呼んでいます。足立区に25か所あります。
区の「地域包括支援センター（ホウカツ）をさがす」ページで、町名のあいうえお順から担当センターを探せます。一覧（2026年4月1日現在、基幹センターを含む25か所）には電話番号と担当する町丁目が載っていて、基幹センターは緊急時に24時間電話で対応します。
足立区の高齢者サービス
- 高齢者緊急通報システム：65歳以上で原則ひとり暮らしか高齢者のみの世帯で、慢性疾患などで常に注意が必要な人が対象。ボタンを押すと民間の受信センターにつながる機器とペンダントを貸し出します。利用者の負担はありませんが、受信センターに鍵を預けます。
- 高齢者紙おむつの支給：要介護2〜5で常に失禁があり、区内に住民登録がある人が対象。区のカタログから選んだおむつを毎月自宅に届けます（配送先は区内のみ）。入院中でおむつを持ち込めない場合は、月6,000円を上限におむつ代を助成します。
- 高齢者配食サービス支援（元気サポート弁当）：65歳以上のひとり暮らしか高齢者のみの世帯（2026年9月16日受付分からは日中・夜間に独居になる人も対象）で、食事の用意が難しい人が対象。1日1食を定価の300円引きで買え、受け取りのときに安否を確認してもらえます。
- 高齢者見守りサービス助成：生活の動きを感知する機器を使う民間の見守りサービスの費用を、初期設置費13,500円・利用料月1,500円を上限に助成します。助成を受けられるのは本人か区内に住む親族で、緊急通報システムとの併用はできません。
- ひとり歩き高齢者等位置検索サービス費用助成：認知症で行方不明になるおそれがある要支援・要介護の人を介護する区内の親族が対象。GPSなどの加入料（上限5,250円）と月額利用料（上限月1,500円）を助成します。契約前の申請が必要です。
- 高齢者見守りキーホルダー・見守りシール：外出に不安のある人や認知症の人に、登録番号入りのキーホルダーを渡します。警察に保護されたときや救急搬送されたときに、区が身元を確かめて緊急連絡先に連絡します。
遠方からの手続き
- 区の「電子申請や郵送などでもできる手続き」の一覧に、要介護・要支援認定の申請（新規・更新・区分変更・転入）が郵送できる手続きとして載っています。申請書は区のサイトからダウンロードできます。
- 本人が入院中などで介護保険の書類を受け取れないときは、家族が「送付先住所（登録・変更・解除）申請書」を出して送り先を変えられます。郵送先は〒120-8510 足立区中央本町1-17-1 足立区介護保険課資格保険料係です。
- 見守りサービス助成を受けられるのは本人か区内に住む親族、位置検索サービス助成は区内の親族に限られます。区外や海外に住む家族の名義では使えません。
問い合わせ先
- 足立区 介護保険課 介護認定係（要介護認定の申請）（電話 03-3880-5256）
- 足立区 介護保険課 資格保険料係（介護保険料・書類の送付先）（電話 03-3880-5744）
- 足立区 高齢福祉課 在宅支援係（介護保険外の高齢者サービス）（電話 03-3880-5257）
関連ガイド
出典
- 足立区「令和8年度 所得段階別介護保険料」（PDF）（確認日：2026-10-18）
- 足立区「介護保険の申請手順」（確認日：2026-10-18）
- 厚生労働省「認定審査期間等の公表」令和6年度分（保険者別）（確認日：2026-10-18）
- 足立区「地域包括支援センター（ホウカツ）をさがす」（確認日：2026-10-18）
- 足立区「高齢者サービスのご案内（介護保険外高齢者サービス）」（確認日：2026-10-18）
- 足立区「高齢者配食サービス支援（元気サポート弁当）」（確認日：2026-10-18）
ほかの市区町村は自治体別の介護保険の一覧から選べます。
遠方からの手続きの相談
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