広島県 / 自治体別の介護保険

広島市の介護保険

親が広島市に住んでいて、家族は遠方や海外にいる。そのときに使う保険料・要介護認定・相談窓口の情報を、広島市と厚生労働省の公式ページからまとめました。

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情報の確認日:。制度や金額は改定されます。手続きの前に、出典に挙げた広島市のページで最新の内容を確かめてください。

介護保険料

第9期(2024〜2026年度)の基準額は月6,400円(年76,800円)です。広島市は所得に応じて17段階に分けています。

広島市の65歳以上の介護保険料(第9期(2024〜2026年度)・年額)
段階主な対象年額
第1段階生活保護受給者、老齢福祉年金受給者で世帯全員が市民税非課税の人など。世帯全員非課税で年金収入+その他の合計所得金額が82万6,500円以下の人も21,888円
第2段階世帯全員が市民税非課税で、年金収入+その他の合計所得金額が82万6,500円超120万円以下37,248円
第3段階世帯全員が市民税非課税で、年金収入+その他の合計所得金額が120万円超52,608円
第4段階本人は市民税非課税で世帯に課税者がいる。年金収入+その他の合計所得金額が82万6,500円以下65,280円
第5段階(基準額)本人は市民税非課税で世帯に課税者がいる。年金収入+その他の合計所得金額が82万6,500円超76,800円
第6段階本人が市民税課税で、合計所得金額125万円以下84,480円
第7段階本人が市民税課税で、合計所得金額125万円超200万円未満96,000円
第8段階本人が市民税課税で、合計所得金額200万円以上300万円未満115,200円
第9段階本人が市民税課税で、合計所得金額300万円以上400万円未満130,560円
第10段階本人が市民税課税で、合計所得金額400万円以上500万円未満145,920円
第11段階本人が市民税課税で、合計所得金額500万円以上600万円未満161,280円
第12段階本人が市民税課税で、合計所得金額600万円以上700万円未満176,640円
第13段階本人が市民税課税で、合計所得金額700万円以上800万円未満184,320円
第14段階本人が市民税課税で、合計所得金額800万円以上1,000万円未満192,000円
第15段階本人が市民税課税で、合計所得金額1,000万円以上1,500万円未満199,680円
第16段階本人が市民税課税で、合計所得金額1,500万円以上2,000万円未満207,360円
第17段階本人が市民税課税で、合計所得金額2,000万円以上215,040円

段階の所得基準は2026年度の表によります。基準月額6,400円は、広報紙「市民と市政」2024年4月15日号に載っている額です。保険料額は第9期の3年間変わりません。次の見直しは第10期(2027〜2029年度)です。

親の段階の見当をつけるには介護保険料(65歳以上)の目安で、広島市の基準額を入れて計算できます。施設の食費・居住費が下がるかは負担限度額認定の判定で確かめられます。

要介護認定の申請

広島市で申請から認定までにかかった日数は、平均38.7日です(2024年4月〜2025年3月の申請。申請日から二次判定日までの平均)。同じ集計の全国平均は39.9日です。介護保険法では、申請から30日以内に結果を出すのが原則です。

広島市の要介護認定の申請方法
申請窓口住んでいる区の福祉課 高齢介護係、または出張所
郵送申請可
代理申請家族が申請できます。居宅介護支援事業者・介護保険施設・地域包括支援センターなどに申請を頼むこともできます。
電子申請マイナポータル(ぴったりサービス)で新規・更新・変更・転入の認定申請ができます。本人のほか法定代理人・任意代理人も使えます。ただし被保険者証の原本は、別に郵送するか持参する必要があります。

相談窓口

広島市の高齢者の相談窓口は、地域包括支援センターです。

担当は原則として、住んでいる中学校区ごとに決まっています(例外あり)。市の所在地一覧に、区ごとの町目別の担当表があります。

広島市の高齢者サービス

遠方からの手続き

問い合わせ先

出典

ほかの市区町村は自治体別の介護保険の一覧から選べます。

遠方からの手続きの相談

広島市の窓口への問い合わせや、申請書類・通知の整理を遠方や海外から進めたい場合は、JCCにご相談ください。初回相談は30分・無料です。

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