京都府 / 自治体別の介護保険

京都市の介護保険

親が京都市に住んでいて、家族は遠方や海外にいる。そのときに使う保険料・要介護認定・相談窓口の情報を、京都市と厚生労働省の公式ページからまとめました。

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情報の確認日:。制度や金額は改定されます。手続きの前に、出典に挙げた京都市のページで最新の内容を確かめてください。

介護保険料

第9期(2024〜2026年度)の基準額は月7,160円(年85,920円)です。京都市は所得に応じて14段階に分けています。

京都市の65歳以上の介護保険料(第9期(2024〜2026年度)・年額)
段階主な対象年額
第1段階生活保護受給者、または世帯全員が市民税非課税で老齢福祉年金受給者。世帯全員非課税で年金収入+その他の合計所得金額が82万6,500円以下の人も24,487円
第2段階世帯全員が市民税非課税で、年金収入+その他の合計所得金額が82万6,500円超120万円以下36,945円
第3段階世帯全員が市民税非課税で、年金収入+その他の合計所得金額が120万円超58,855円
第4段階本人は市民税非課税で世帯に課税者がいる。年金収入+その他の合計所得金額が82万6,500円以下77,328円
第5段階(基準額)本人は市民税非課税で世帯に課税者がいる。年金収入+その他の合計所得金額が82万6,500円超85,920円
第6段階本人が市民税課税で、合計所得金額125万円以下94,512円
第7段階本人が市民税課税で、合計所得金額125万円超190万円未満115,992円
第8段階本人が市民税課税で、合計所得金額190万円以上400万円未満137,472円
第9段階本人が市民税課税で、合計所得金額400万円以上550万円未満158,952円
第10段階本人が市民税課税で、合計所得金額550万円以上700万円未満180,432円
第11段階本人が市民税課税で、合計所得金額700万円以上850万円未満201,912円
第12段階本人が市民税課税で、合計所得金額850万円以上1,000万円未満223,392円
第13段階本人が市民税課税で、合計所得金額1,000万円以上1,150万円未満244,872円
第14段階本人が市民税課税で、合計所得金額1,150万円以上266,352円

段階の所得基準は2026年度(令和8年度)の表によります。2026年度は第1・2段階と第4・5段階の境目が80万9,000円から82万6,500円に変わりました。保険料額は第9期の3年間同じです。次の見直しは第10期(2027〜2029年度)です。

親の段階の見当をつけるには介護保険料(65歳以上)の目安で、京都市の基準額を入れて計算できます。施設の食費・居住費が下がるかは負担限度額認定の判定で確かめられます。

要介護認定の申請

京都市で申請から認定までにかかった日数は、平均39.4日です(2024年4月〜2025年3月の申請。申請日から二次判定日までの平均)。同じ集計の全国平均は39.9日です。介護保険法では、申請から30日以内に結果を出すのが原則です。

京都市の要介護認定の申請方法
申請窓口住んでいる区の区役所・支所(健康長寿推進課 高齢介護保険担当)。京北地域は京北出張所。
郵送申請要確認
代理申請本人・家族のほか、高齢サポート(地域包括支援センター)や居宅介護支援事業者に無料で申請代行を頼めます。それ以外の人が代理で出すときは、介護認定給付事務センターに相談します。
電子申請マイナポータル(ぴったりサービス)で新規・更新・区分変更の認定申請ができます。委任を受けた親族も、代理人自身のマイナンバーカードで申請できます。

相談窓口

京都市では、地域包括支援センターを「高齢サポート(地域包括支援センター)」と呼んでいます。京都市に61か所あります。

市の一覧に、センターごとの担当区域が学区単位で載っています。親の住所の学区を調べて、その学区を受け持つセンターに電話します。

京都市の高齢者サービス

遠方からの手続き

問い合わせ先

出典

ほかの市区町村は自治体別の介護保険の一覧から選べます。

遠方からの手続きの相談

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