情報の確認日:。制度や金額は改定されます。手続きの前に、出典に挙げた名古屋市のページで最新の内容を確かめてください。
愛知県 / 自治体別の介護保険
名古屋市の介護保険
親が名古屋市に住んでいて、家族は遠方や海外にいる。そのときに使う保険料・要介護認定・相談窓口の情報を、名古屋市と厚生労働省の公式ページからまとめました。
Care system介護保険料
第9期(2024〜2026年度)の基準額は月6,950円(年83,403円)です。名古屋市は所得に応じて18段階に分けています。
| 段階 | 主な対象 | 年額 |
|---|---|---|
| 第1段階 | 生活保護などを受けている人、または世帯全員が市町村民税非課税で老齢福祉年金を受けている人 | 20,851円 |
| 第2段階 | 世帯全員が非課税で、年金収入と合計所得金額(年金分を除く)の合計が82万6,500円以下 | 20,851円 |
| 第3段階 | 世帯全員が非課税で、年金収入等の合計が82万6,500円超120万円以下 | 33,362円 |
| 第4段階 | 世帯全員が非課税で、年金収入等の合計が120万円超 | 57,132円 |
| 第5段階 | 本人は非課税で世帯に課税者がいて、年金収入等の合計が82万6,500円以下 | 70,893円 |
| 第6段階(基準額) | 本人は非課税で世帯に課税者がいて、年金収入等の合計が82万6,500円超 | 83,403円 |
| 第7段階 | 本人が市町村民税課税で、合計所得金額が80万円未満 | 87,574円 |
| 第8段階 | 本人が課税で、合計所得金額が80万円以上125万円未満 | 91,744円 |
| 第9段階 | 本人が課税で、合計所得金額が125万円以上200万円未満 | 104,254円 |
| 第10段階 | 本人が課税で、合計所得金額が200万円以上290万円未満 | 125,105円 |
| 第11段階 | 本人が課税で、合計所得金額が290万円以上400万円未満 | 141,786円 |
| 第12段階 | 本人が課税で、合計所得金額が400万円以上520万円未満 | 158,466円 |
| 第13段階 | 本人が課税で、合計所得金額が520万円以上620万円未満 | 175,147円 |
| 第14段階 | 本人が課税で、合計所得金額が620万円以上720万円未満 | 191,827円 |
| 第15段階 | 本人が課税で、合計所得金額が720万円以上820万円未満 | 208,508円 |
| 第16段階 | 本人が課税で、合計所得金額が820万円以上1,000万円未満 | 225,189円 |
| 第17段階 | 本人が課税で、合計所得金額が1,000万円以上1,500万円未満 | 241,869円 |
| 第18段階 | 本人が課税で、合計所得金額が1,500万円以上 | 258,550円 |
年額は2026年度の額で、第6段階が基準額です。実際に納める額は10円未満を切り捨てます。月額6,950円は厚生労働省「第9期 各保険者保険料基準額一覧」の値です(年額83,403円を12で割ると約6,950円)。第10期の保険料は2027年度から改定されます。
親の段階の見当をつけるには介護保険料(65歳以上)の目安で、名古屋市の基準額を入れて計算できます。施設の食費・居住費が下がるかは負担限度額認定の判定で確かめられます。
要介護認定の申請
名古屋市で申請から認定までにかかった日数は、平均33.6日です(2024年4月〜2025年3月の申請。申請日から二次判定日までの平均)。同じ集計の全国平均は39.9日です。介護保険法では、申請から30日以内に結果を出すのが原則です。
| 申請窓口 | 新規・区分変更は親が住む区の区役所福祉課か支所区民福祉課の窓口。更新は名古屋市介護認定事務センターへ郵送です。 |
|---|---|
| 郵送申請 | 要確認 |
| 代理申請 | 本人や家族が申請できます。いきいき支援センター・指定居宅介護支援事業者・介護保険施設などに代行を頼むこともできます。 |
| 電子申請 | 名古屋市電子申請サービスで新規・区分変更・更新・転入の申請ができます。マイナンバーカードの電子署名が必要で、第2号被保険者の新規・区分変更は対象外です。 |
相談窓口
名古屋市では、地域包括支援センターを「いきいき支援センター(地域包括支援センター)」と呼んでいます。
担当は小学校区ごとに決まっています。市の一覧に、区ごとのセンター(分室を含む)と担当小学校区、電話番号が載っています。
名古屋市の高齢者サービス
- ひとり暮らし高齢者緊急通報事業(あんしん電話):65歳以上で慢性疾患などがあるひとり暮らしの人などに、緊急通報装置を貸し出します。24時間の健康相談と年4回程度の安否確認電話つき。固定電話がなくても使える携帯型があります。前年所得が169万5,000円以上なら月2,145円の自己負担です。電子申請もできます。
- 生活援助型・自立支援型配食サービス:在宅の要介護者(生活援助型)と、要支援者・事業対象者(自立支援型)が対象。週7回まで1日1食を届け、配達時に安否を確かめます。食事代は全額自己負担で、配食経費200円のうち負担割合に応じて20〜60円を払います。
- 在宅要介護高齢者等寝具貸与事業:要介護4・5で世帯全員が市町村民税非課税の在宅の人に、布団・シーツ・ねまきなどを貸し出し、シーツなどは10日に1回交換します。電子申請もできます。
- 家族介護慰労金:要介護4・5の人を、過去1年間介護保険サービスを使わず在宅で介護した同居の親族に年10万円を支給します。介護者・被介護者とも世帯全員が非課税であることが条件です。
- はいかい高齢者おかえり支援事業:徘徊のおそれがある認知症の人を事前に登録しておくと、行方不明時に家族などの依頼で、身体的特徴や服装をおかえり支援サポーターや協力事業者にメール配信します。登録は無料で、受付は担当のいきいき支援センターです。
遠方からの手続き
- 新規・区分変更の紙の申請書は区役所福祉課か支所区民福祉課の窓口に出す扱いです。遠方から出すなら、電子申請か、いきいき支援センター・ケアマネジャーの代行を使います。
- 更新申請は窓口ではなく、名古屋市介護認定事務センター(名古屋西郵便局 私書箱702号)へ郵送します。更新案内に同封される返信用封筒を使います。
- 電子申請では、介護保険被保険者証をなくしたときの再交付申請と認定申請を同時に出せません。証をなくしている場合は先に再交付を済ませるか、窓口・郵送で同時に出します。
- あんしん電話・寝具貸与・家族介護慰労金は、市の電子申請サービスで申し込めます。
問い合わせ先
- 名古屋市 健康福祉局 介護保険課 要介護認定担当(電話 052-750-7881)
- 名古屋市 健康福祉局 介護保険課 保険料担当(電話 052-972-2595)
- いきいき支援センター一覧(NAGOYAかいごネット)
出典
- 名古屋市(NAGOYAかいごネット)「第1号被保険者の保険料」(確認日:2026-10-18)
- 名古屋市「要介護認定等の申請」(確認日:2026-10-18)
- 厚生労働省「認定審査期間等の公表」(令和6年度分・保険者別)(確認日:2026-10-18)
- 名古屋市「いきいき支援センター(地域包括支援センター)」(確認日:2026-10-18)
- 名古屋市「ひとり暮らしの高齢者などの支援」(確認日:2026-10-18)
- NAGOYAかいごネット「配食サービスの概要」(確認日:2026-10-18)
- 名古屋市「高齢者の家族の方への支援」(確認日:2026-10-18)
- 名古屋市「はいかい高齢者おかえり支援事業」(確認日:2026-10-18)
ほかの市区町村は自治体別の介護保険の一覧から選べます。
遠方からの手続きの相談
名古屋市の窓口への問い合わせや、申請書類・通知の整理を遠方や海外から進めたい場合は、JCCにご相談ください。初回相談は30分・無料です。
