愛知県 / 自治体別の介護保険

名古屋市の介護保険

親が名古屋市に住んでいて、家族は遠方や海外にいる。そのときに使う保険料・要介護認定・相談窓口の情報を、名古屋市と厚生労働省の公式ページからまとめました。

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情報の確認日:。制度や金額は改定されます。手続きの前に、出典に挙げた名古屋市のページで最新の内容を確かめてください。

介護保険料

第9期(2024〜2026年度)の基準額は月6,950円(年83,403円)です。名古屋市は所得に応じて18段階に分けています。

名古屋市の65歳以上の介護保険料(第9期(2024〜2026年度)・年額)
段階主な対象年額
第1段階生活保護などを受けている人、または世帯全員が市町村民税非課税で老齢福祉年金を受けている人20,851円
第2段階世帯全員が非課税で、年金収入と合計所得金額(年金分を除く)の合計が82万6,500円以下20,851円
第3段階世帯全員が非課税で、年金収入等の合計が82万6,500円超120万円以下33,362円
第4段階世帯全員が非課税で、年金収入等の合計が120万円超57,132円
第5段階本人は非課税で世帯に課税者がいて、年金収入等の合計が82万6,500円以下70,893円
第6段階(基準額)本人は非課税で世帯に課税者がいて、年金収入等の合計が82万6,500円超83,403円
第7段階本人が市町村民税課税で、合計所得金額が80万円未満87,574円
第8段階本人が課税で、合計所得金額が80万円以上125万円未満91,744円
第9段階本人が課税で、合計所得金額が125万円以上200万円未満104,254円
第10段階本人が課税で、合計所得金額が200万円以上290万円未満125,105円
第11段階本人が課税で、合計所得金額が290万円以上400万円未満141,786円
第12段階本人が課税で、合計所得金額が400万円以上520万円未満158,466円
第13段階本人が課税で、合計所得金額が520万円以上620万円未満175,147円
第14段階本人が課税で、合計所得金額が620万円以上720万円未満191,827円
第15段階本人が課税で、合計所得金額が720万円以上820万円未満208,508円
第16段階本人が課税で、合計所得金額が820万円以上1,000万円未満225,189円
第17段階本人が課税で、合計所得金額が1,000万円以上1,500万円未満241,869円
第18段階本人が課税で、合計所得金額が1,500万円以上258,550円

年額は2026年度の額で、第6段階が基準額です。実際に納める額は10円未満を切り捨てます。月額6,950円は厚生労働省「第9期 各保険者保険料基準額一覧」の値です(年額83,403円を12で割ると約6,950円)。第10期の保険料は2027年度から改定されます。

親の段階の見当をつけるには介護保険料(65歳以上)の目安で、名古屋市の基準額を入れて計算できます。施設の食費・居住費が下がるかは負担限度額認定の判定で確かめられます。

要介護認定の申請

名古屋市で申請から認定までにかかった日数は、平均33.6日です(2024年4月〜2025年3月の申請。申請日から二次判定日までの平均)。同じ集計の全国平均は39.9日です。介護保険法では、申請から30日以内に結果を出すのが原則です。

名古屋市の要介護認定の申請方法
申請窓口新規・区分変更は親が住む区の区役所福祉課か支所区民福祉課の窓口。更新は名古屋市介護認定事務センターへ郵送です。
郵送申請要確認
代理申請本人や家族が申請できます。いきいき支援センター・指定居宅介護支援事業者・介護保険施設などに代行を頼むこともできます。
電子申請名古屋市電子申請サービスで新規・区分変更・更新・転入の申請ができます。マイナンバーカードの電子署名が必要で、第2号被保険者の新規・区分変更は対象外です。

相談窓口

名古屋市では、地域包括支援センターを「いきいき支援センター(地域包括支援センター)」と呼んでいます。

担当は小学校区ごとに決まっています。市の一覧に、区ごとのセンター(分室を含む)と担当小学校区、電話番号が載っています。

名古屋市の高齢者サービス

遠方からの手続き

問い合わせ先

出典

ほかの市区町村は自治体別の介護保険の一覧から選べます。

遠方からの手続きの相談

名古屋市の窓口への問い合わせや、申請書類・通知の整理を遠方や海外から進めたい場合は、JCCにご相談ください。初回相談は30分・無料です。

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