情報の確認日：。制度や金額は改定されます。手続きの前に、出典に挙げた大阪市のページで最新の内容を確かめてください。
大阪府 / 自治体別の介護保険
大阪市の介護保険
親が大阪市に住んでいて、家族は遠方や海外にいる。そのときに使う保険料・要介護認定・相談窓口の情報を、大阪市と厚生労働省の公式ページからまとめました。
Care system介護保険料
第9期（2024〜2026年度）の基準額は月9,249円（年110,988円）です。大阪市は所得に応じて15段階に分けています。
| 段階 | 主な対象 | 年額 |
|---|---|---|
| 第1段階 | 生活保護を受けている人、または本人と世帯全員が市民税非課税で老齢福祉年金を受けている人 | 37,181円 |
| 第2段階 | 世帯全員が市民税非課税で、合計所得金額等と公的年金等収入額の合計が80.9万円以下 | 37,181円 |
| 第3段階 | 世帯全員が市民税非課税で、合計所得金額等と公的年金等収入額の合計が120万円以下（第2段階以外） | 53,830円 |
| 第4段階 | 世帯全員が市民税非課税で、第2・第3段階に当たらない人 | 76,027円 |
| 第5段階 | 本人は非課税で世帯に課税者がいて、合計所得金額等と公的年金等収入額の合計が80.9万円以下 | 94,340円 |
| 第6段階（基準額） | 本人は非課税で世帯に課税者がいて、第5段階に当たらない人 | 110,988円 |
| 第7段階 | 本人が市民税課税で、合計所得金額が125万円以下 | 122,087円 |
| 第8段階 | 本人が課税で、合計所得金額が125万円超200万円未満 | 138,735円 |
| 第9段階 | 本人が課税で、合計所得金額が200万円以上300万円未満 | 166,482円 |
| 第10段階 | 本人が課税で、合計所得金額が300万円以上400万円未満 | 194,229円 |
| 第11段階 | 本人が課税で、合計所得金額が400万円以上500万円未満 | 221,976円 |
| 第12段階 | 本人が課税で、合計所得金額が500万円以上600万円未満 | 244,174円 |
| 第13段階 | 本人が課税で、合計所得金額が600万円以上700万円未満 | 266,372円 |
| 第14段階 | 本人が課税で、合計所得金額が700万円以上1,000万円未満 | 288,569円 |
| 第15段階 | 本人が課税で、合計所得金額が1,000万円以上 | 332,964円 |
基準額は月額9,249円×12か月＝年額110,988円で、第6段階が基準額です。第1〜第4段階は公費で軽減した後の額です。表の第2・第5段階の「80.9万円」は、市の2025年度版パンフレットの記載です。国の基準では2026年度からこの境目が82万6,500円に改定されたため、親がどの段階かは介護保険料の通知書で確かめてください。保険料は3年ごとに見直され、次は2027年度です。
親の段階の見当をつけるには介護保険料（65歳以上）の目安で、大阪市の基準額を入れて計算できます。施設の食費・居住費が下がるかは負担限度額認定の判定で確かめられます。
要介護認定の申請
大阪市で申請から認定までにかかった日数は、平均38.6日です（2024年4月〜2025年3月の申請。申請日から二次判定日までの平均）。同じ集計の全国平均は39.9日です。介護保険法では、申請から30日以内に結果を出すのが原則です。
| 申請窓口 | 郵送は大阪市認定事務センター（西成区）あて。窓口で出す場合は、親が住む区の保健福祉センター介護保険担当です。 |
|---|---|
| 郵送申請 | 可 |
| 代理申請 | 本人と3親等以内の家族は委任状なしで申請でき、居宅介護支援事業者・地域包括支援センター・介護保険施設に代行を頼むこともできます（それ以外の人は委任状が必要）。 |
| 電子申請 | 大阪市行政オンラインシステムで新規・更新・区分変更・転入の電子申請ができますが、申請できるのは被保険者本人だけです。 |
相談窓口
大阪市では、地域包括支援センターを「地域包括支援センター（身近な窓口として「総合相談窓口（ブランチ）」もあり）」と呼んでいます。
担当は地域（連合町会）ごとに決まっています。市の「地域包括支援センター・総合相談窓口（ブランチ）一覧」PDFに、区ごとの担当地域と電話番号が載っています。
大阪市の高齢者サービス
- 緊急通報システム事業：65歳以上のひとり暮らしや高齢者のみの世帯などが対象。ボタンで受信センターにつながり、協力者や救急車の手配、24時間の健康相談を受けられます。基本サービスは前年所得税課税世帯が月940円、非課税世帯は無料。2026年5月から現場派遣員の駆けつけは有料オプション（月330円＋1回7,700円）になりました。
- 生活支援型食事サービス事業（配食）：要支援1・2または要介護1〜5で、単身や要介護者のみの世帯などが対象。昼食か夕食を届けて安否を確かめ、確認できないときは緊急連絡先に連絡します。食事代は自己負担で、低所得世帯には軽減があります。ケアプラン等への位置づけが必要です。
- 介護用品の支給（紙おむつなど）：要介護4・5、または要介護3で排尿か排便が全介助の人を在宅で介護する家族が対象。要介護者と介護者の世帯がともに市民税非課税の場合に限ります。給付券とカタログで紙おむつ・尿取りパッドなどを選べ、費用は無料です。申請は区役所（保健福祉センター）。
- 認知症高齢者等見守りネットワーク事業：認知症の人の氏名・特徴・顔写真などを事前に登録しておくと、行方不明になったとき、警察への届け出のあとで区の見守り相談室が地域の協力者に捜索協力のメールを配信します。
遠方からの手続き
- 郵送申請の宛先は区役所ではなく、大阪市認定事務センター（〒557-0024 大阪市西成区出城2丁目5番20号）にまとめられています。被保険者証や本人確認書類は写しを同封します。
- 新規・区分変更の申請日欄には投函日を書きます。センター到着日を含めて3開庁日以内なら、書いた日付が申請日として扱われます。
- 行政オンラインシステムの電子申請は本人しか使えません。離れて暮らす家族が手続きするなら、郵送か、地域包括支援センターなどの代行を使います。
- 介護保険料の通知や納付の問い合わせは福祉局介護保険課、認定の進み具合は認定事務センターと、窓口が分かれています。
問い合わせ先
- 大阪市認定事務センター（介護保険）（電話 06-4392-1700）
- 大阪市 福祉局 高齢者施策部 介護保険課 保険給付グループ（介護保険料）（電話 06-6208-8033）
- 各区保健福祉センター（窓口申請・在宅福祉サービス）
出典
- 大阪市「介護保険料について」（令和6年度～令和8年度の介護保険料 PDF）（確認日：2026-10-18）
- 大阪市「介護保険 要介護・要支援認定」（確認日：2026-10-18）
- 厚生労働省「認定審査期間等の公表」（令和6年度分・保険者別）（確認日：2026-10-18）
- 大阪市「地域包括支援センター」（確認日：2026-10-18）
- 大阪市「緊急通報システム事業」（確認日：2026-10-18）
- 大阪市「生活支援型食事サービス事業」（確認日：2026-10-18）
- 大阪市「高齢者施策のあらまし」令和8年度版（確認日：2026-10-18）
ほかの市区町村は自治体別の介護保険の一覧から選べます。
遠方からの手続きの相談
大阪市の窓口への問い合わせや、申請書類・通知の整理を遠方や海外から進めたい場合は、JCCにご相談ください。初回相談は30分・無料です。