情報の確認日：。制度や金額は改定されます。手続きの前に、出典に挙げた大田区のページで最新の内容を確かめてください。
東京都 / 自治体別の介護保険
大田区の介護保険
親が大田区に住んでいて、家族は遠方や海外にいる。そのときに使う保険料・要介護認定・相談窓口の情報を、大田区と厚生労働省の公式ページからまとめました。
Care system介護保険料
第9期（2024〜2026年度）の基準額は月6,600円（年79,200円）です。大田区は所得に応じて18段階に分けています。
| 段階 | 主な対象 | 年額 |
|---|---|---|
| 第1段階 | 生活保護受給者・中国残留邦人等支援給付の受給者・老齢福祉年金受給者で世帯全員が住民税非課税の人、または世帯全員が非課税で本人の課税年金収入とその他の合計所得の合計が82万6,500円以下 | 19,800円 |
| 第2段階 | 世帯全員が住民税非課税で、本人の課税年金収入とその他の合計所得の合計が120万円以下（第1段階を除く） | 31,680円 |
| 第3段階 | 世帯全員が住民税非課税で、第1・第2段階に当たらない人 | 51,480円 |
| 第4段階 | 本人は住民税非課税で世帯に課税者がいる。本人の課税年金収入とその他の合計所得の合計が82万6,500円以下 | 63,360円 |
| 第5段階（基準額） | 本人は住民税非課税で世帯に課税者がいて、第4段階に当たらない人 | 79,200円 |
| 第6段階 | 本人が住民税課税で、合計所得金額120万円未満 | 87,120円 |
| 第7段階 | 本人が住民税課税で、合計所得金額120万円以上210万円未満 | 99,000円 |
| 第8段階 | 本人が住民税課税で、合計所得金額210万円以上260万円未満 | 118,800円 |
| 第9段階 | 本人が住民税課税で、合計所得金額260万円以上320万円未満 | 126,720円 |
| 第10段階 | 本人が住民税課税で、合計所得金額320万円以上370万円未満 | 142,560円 |
| 第11段階 | 本人が住民税課税で、合計所得金額370万円以上420万円未満 | 150,480円 |
| 第12段階 | 本人が住民税課税で、合計所得金額420万円以上520万円未満 | 158,400円 |
| 第13段階 | 本人が住民税課税で、合計所得金額520万円以上700万円未満 | 186,120円 |
| 第14段階 | 本人が住民税課税で、合計所得金額700万円以上1,000万円未満 | 217,800円 |
| 第15段階 | 本人が住民税課税で、合計所得金額1,000万円以上1,500万円未満 | 241,560円 |
| 第16段階 | 本人が住民税課税で、合計所得金額1,500万円以上2,500万円未満 | 265,320円 |
| 第17段階 | 本人が住民税課税で、合計所得金額2,500万円以上3,500万円未満 | 289,080円 |
| 第18段階 | 本人が住民税課税で、合計所得金額3,500万円以上 | 312,840円 |
区が公表しているのは年額で、月額6,600円は基準額79,200円を12で割った額です。第1・第4段階の境目の82万6,500円は令和8年度（2026年度）の値で、令和6年度は80万円、令和7年度は80万9,000円でした。第1〜第3段階は公費で軽減した後の額です。
親の段階の見当をつけるには介護保険料（65歳以上）の目安で、大田区の基準額を入れて計算できます。施設の食費・居住費が下がるかは負担限度額認定の判定で確かめられます。
要介護認定の申請
大田区で申請から認定までにかかった日数は、平均48.5日です（2024年4月〜2025年3月の申請。申請日から二次判定日までの平均）。同じ集計の全国平均は39.9日です。介護保険法では、申請から30日以内に結果を出すのが原則です。
| 申請窓口 | 65歳以上は、介護保険課申請受付担当（蒲田）・大森地域福祉課介護保険担当・調布地域福祉課介護保険担当のほか、住所を受け持つ地域包括支援センターでも出せます。40〜64歳は地域包括支援センターを除く3か所です。 |
|---|---|
| 郵送申請 | 可 |
| 代理申請 | 家族・ケアマネジャーの事業所・地域包括支援センター・介護保険施設などが申請を代行できます。本人以外が出すときは、次の3点が要ります。委任状など代理権がわかる書類・本人の番号確認書類・代理人の身元確認書類です。 |
| 電子申請 | マイナポータルのぴったりサービスで新規・更新・区分変更の申請ができ、署名用電子証明書付きのマイナンバーカードが必要です。 |
相談窓口
大田区の高齢者の相談窓口は、地域包括支援センターです。大田区に23か所あります。
区独自の愛称はなく「地域包括支援センター大森」のように地名を付けて呼びます。区の「地域包括支援センター」のページに23か所の一覧があり、町丁目・番地ごとの担当地域が載っています。親の住所で担当センターを探します。
大田区の高齢者サービス
- 高齢者救急代理通報システム：65歳以上のひとり暮らしや高齢者のみの世帯で、病弱などのため常に注意が必要な人が対象。ペンダント型の発報器を押すと受信センターが救急通報し、警備員が自宅に駆けつけます。2026年4月から住民税課税世帯も対象になり、熱中症アラートが標準で付きました。申請は地域包括支援センターです。
- 紙おむつ等の支給・おむつ代助成：要介護3〜5の人、または要介護1・2で医師が必要と認めた人などが対象。カタログから毎月500点の範囲で選んだ品が自宅に届き、超えた分は自己負担です。区のおむつを使えない病院に入院中は、月5,000円を上限におむつ代を助成します。65歳以上の申請先は地域包括支援センターです。
- 高齢者見守りキーホルダー：区内に住民登録がある65歳以上の人が、緊急連絡先2名やかかりつけ医などを登録します。外出先で保護されたり救急搬送されたりしたとき、キーホルダーの番号から警察・消防・医療機関の照会に答えます。無料で、年1回（誕生月）に登録内容を更新します。
- 大田区高齢者見守りメール：認知症などの高齢者が行方不明になったとき、家族の依頼で、登録した協力者に特徴や写真をメールで配信します。依頼できるのは家族だけで、警察への届出も必要です。65歳以上の依頼先は地域包括支援センターです。
遠方からの手続き
- 認定申請書の郵送先は〒144-8621 大田区蒲田5-13-14 福祉部介護保険課 申請受付担当です。受付日は介護保険課に届いた日（土日祝を除く）で、1日以降に届いた申請書を1日付にさかのぼって受け付けることは原則ありません。1日付を希望するときは事前に連絡します。
- マイナポータルには代理人用の認定申請フォーム（新規・更新・区分変更）があり、離れて住む家族もオンラインで申請できます。
- 郵送で申請するときは、番号確認と身元確認の書類のコピーを同封します。家族が代理で出す場合は、委任状など代理権がわかる書類と代理人の身元確認書類も要ります。
問い合わせ先
- 大田区 介護保険課 申請受付担当（要介護認定の申請）（電話 03-5744-1669）
- 大田区 大森地域福祉課 介護保険担当（電話 03-5764-0656）
- 大田区 調布地域福祉課 介護保険担当（電話 03-3726-4136）
- 大田区 介護保険課 資格・保険料担当（介護保険料）（電話 03-5744-1491）
関連ガイド
出典
- 大田区「介護保険料」（確認日：2026-10-18）
- 大田区「1 サービスを利用するには」（確認日：2026-10-18）
- 厚生労働省「認定審査期間等の公表」令和6年度分（保険者別）（確認日：2026-10-18）
- 大田区「地域包括支援センター」（確認日：2026-10-18）
- 大田区「高齢者救急代理通報システム」（確認日：2026-10-18）
- 大田区「紙おむつ等の支給」（確認日：2026-10-18）
- 大田区「高齢者見守りキーホルダー・高齢者見守りシール」（確認日：2026-10-18）
- 大田区「大田区高齢者見守りメール」（確認日：2026-10-18）
ほかの市区町村は自治体別の介護保険の一覧から選べます。
遠方からの手続きの相談
大田区の窓口への問い合わせや、申請書類・通知の整理を遠方や海外から進めたい場合は、JCCにご相談ください。初回相談は30分・無料です。