埼玉県 / 自治体別の介護保険

さいたま市の介護保険

親がさいたま市に住んでいて、家族は遠方や海外にいる。そのときに使う保険料・要介護認定・相談窓口の情報を、さいたま市と厚生労働省の公式ページからまとめました。

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情報の確認日:。制度や金額は改定されます。手続きの前に、出典に挙げたさいたま市のページで最新の内容を確かめてください。

介護保険料

第9期(2024〜2026年度)の基準額は月6,406円(年76,872円)です。さいたま市は所得に応じて15段階に分けています。

さいたま市の65歳以上の介護保険料(第9期(2024〜2026年度)・年額)
段階主な対象年額
第1段階世帯全員が市県民税非課税で、生活保護・老齢福祉年金受給者、または年金収入+その他の合計所得金額が82.65万円以下21,900円
第2段階世帯全員が非課税で、年金収入+その他の合計所得金額が82.65万円超120万円以下30,700円
第3段階世帯全員が非課税で、年金収入+その他の合計所得金額が120万円超52,600円
第4段階本人は非課税で世帯に課税者がいる。年金収入+その他の合計所得金額が82.65万円以下69,100円
第5段階(基準額)本人は非課税で世帯に課税者がいる。年金収入+その他の合計所得金額が82.65万円超76,800円
第6段階本人が課税で、合計所得金額120万円未満84,500円
第7段階本人が課税で、合計所得金額120万円以上210万円未満99,900円
第8段階本人が課税で、合計所得金額210万円以上320万円未満115,300円
第9段階本人が課税で、合計所得金額320万円以上420万円未満130,600円
第10段階本人が課税で、合計所得金額420万円以上520万円未満146,000円
第11段階本人が課税で、合計所得金額520万円以上620万円未満161,400円
第12段階本人が課税で、合計所得金額620万円以上720万円未満176,800円
第13段階本人が課税で、合計所得金額720万円以上1,000万円未満184,400円
第14段階本人が課税で、合計所得金額1,000万円以上1,500万円未満215,200円
第15段階本人が課税で、合計所得金額1,500万円以上230,600円

市が公表している基準額は年額76,872円で、第5段階の実際の年額は76,800円です。市の表には月額が載っていないため、76,872円を12で割った6,406円を示しています。段階の所得基準は2026年度の表のものです。境目は2025年度が80.9万円、2024年度が80万円でした。次の見直しは第10期(2027〜2029年度)です。

親の段階の見当をつけるには介護保険料(65歳以上)の目安で、さいたま市の基準額を入れて計算できます。施設の食費・居住費が下がるかは負担限度額認定の判定で確かめられます。

要介護認定の申請

さいたま市で申請から認定までにかかった日数は、平均40.3日です(2024年4月〜2025年3月の申請。申請日から二次判定日までの平均)。同じ集計の全国平均は39.9日です。介護保険法では、申請から30日以内に結果を出すのが原則です。

さいたま市の要介護認定の申請方法
申請窓口住んでいる区の区役所 高齢介護課
郵送申請可
代理申請別世帯の家族のほか、シニアサポートセンターや居宅介護支援事業者・介護保険施設が代わりに申請できます。その場合は委任状と本人のマイナンバーカードの写し等、代理人の本人確認書類が要ります。
電子申請マイナポータル(ぴったりサービス)で、新規・更新・区分変更の認定申請を含む14手続ができます。

相談窓口

さいたま市では、地域包括支援センターを「シニアサポートセンター(地域包括支援センター)」と呼んでいます。さいたま市に27か所あります。

市のページの「担当のシニアサポートセンターを探したい」の一覧で、親の住所の町名を受け持つセンターを探せます。2026年4月から日曜日は休みです。

さいたま市の高齢者サービス

遠方からの手続き

問い合わせ先

出典

ほかの市区町村は自治体別の介護保険の一覧から選べます。

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