北海道 / 自治体別の介護保険

札幌市の介護保険

親が札幌市に住んでいて、家族は遠方や海外にいる。そのときに使う保険料・要介護認定・相談窓口の情報を、札幌市と厚生労働省の公式ページからまとめました。

Care system guide visualCare system

情報の確認日:。制度や金額は改定されます。手続きの前に、出典に挙げた札幌市のページで最新の内容を確かめてください。

介護保険料

第9期(2024〜2026年度)の基準額は月5,773円(年69,270円)です。札幌市は所得に応じて13段階に分けています。

札幌市の65歳以上の介護保険料(第9期(2024〜2026年度)・年額)
段階主な対象年額
第1段階生活保護を受けている人、世帯全員が市町村民税非課税で老齢福祉年金を受けている人、または世帯全員が非課税で公的年金収入と合計所得金額の合計が82.65万円以下の人19,742円
第2段階世帯全員が非課税で、公的年金収入と合計所得金額の合計が82.65万円超120万円以下33,596円
第3段階世帯全員が非課税で、公的年金収入と合計所得金額の合計が120万円超47,450円
第4段階本人は非課税で世帯に課税者がいて、公的年金収入と合計所得金額の合計が82.65万円以下62,343円
第5段階(基準額)本人は非課税で世帯に課税者がいて、公的年金収入と合計所得金額の合計が82.65万円超69,270円
第6段階本人が市町村民税課税で、合計所得金額が135万円未満79,661円
第7段階本人が課税で、合計所得金額が135万円以上210万円未満86,588円
第8段階本人が課税で、合計所得金額が210万円以上360万円未満103,905円
第9段階本人が課税で、合計所得金額が360万円以上510万円未満121,223円
第10段階本人が課税で、合計所得金額が510万円以上610万円未満138,540円
第11段階本人が課税で、合計所得金額が610万円以上710万円未満145,467円
第12段階本人が課税で、合計所得金額が710万円以上810万円未満152,394円
第13段階本人が課税で、合計所得金額が810万円以上159,321円

年額は2026年度の額で、第5段階が基準額です。実際に納める額は10円未満を切り捨てます(基準額は月額5,773円×12か月=69,276円の10円未満を切り捨てて69,270円)。月額5,773円は厚生労働省「第9期 各保険者保険料基準額一覧」の値です。第10期の保険料は2027年度から改定されます。

親の段階の見当をつけるには介護保険料(65歳以上)の目安で、札幌市の基準額を入れて計算できます。施設の食費・居住費が下がるかは負担限度額認定の判定で確かめられます。

要介護認定の申請

札幌市で申請から認定までにかかった日数は、平均42.8日です(2024年4月〜2025年3月の申請。申請日から二次判定日までの平均)。同じ集計の全国平均は39.9日です。介護保険法では、申請から30日以内に結果を出すのが原則です。

札幌市の要介護認定の申請方法
申請窓口親が住む区の区役所 保健福祉課(郵送の場合も区の保健福祉課あて)
郵送申請可
代理申請本人や家族のほか、ケアマネジャーが申請を代行できます。
電子申請マイナポータル(ぴったりサービス)で電子申請ができます。マイナンバーカードとICカードリーダーなどが必要です。

相談窓口

札幌市では、地域包括支援センターを「地域包括支援センター(身近な拠点として介護予防センターもあり)」と呼んでいます。札幌市に27か所あります。

担当はまちづくりセンターの地区ごとに決まっています。市のページに、区ごとの「担当区域」PDFと全センターの一覧があります。

札幌市の高齢者サービス

遠方からの手続き

問い合わせ先

出典

ほかの市区町村は自治体別の介護保険の一覧から選べます。

遠方からの手続きの相談

札幌市の窓口への問い合わせや、申請書類・通知の整理を遠方や海外から進めたい場合は、JCCにご相談ください。初回相談は30分・無料です。

家族の相談を申し込む