東京都 / 自治体別の介護保険

世田谷区の介護保険

親が世田谷区に住んでいて、家族は遠方や海外にいる。そのときに使う保険料・要介護認定・相談窓口の情報を、世田谷区と厚生労働省の公式ページからまとめました。

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情報の確認日:。制度や金額は改定されます。手続きの前に、出典に挙げた世田谷区のページで最新の内容を確かめてください。

介護保険料

第9期(2024〜2026年度)の基準額は月6,280円(年75,360円)です。世田谷区は所得に応じて18段階に分けています。

世田谷区の65歳以上の介護保険料(第9期(2024〜2026年度)・年額)
段階主な対象年額
第1段階生活保護・中国残留邦人等支援給付の受給者、老齢福祉年金受給者で世帯全員が住民税非課税、または世帯全員が非課税で本人の年金収入と合計所得の合計が82.65万円以下21,478円
第2段階世帯全員が住民税非課税で、本人の年金収入と合計所得の合計が82.65万円超120万円以下36,550円
第3段階世帯全員が住民税非課税で、本人の年金収入と合計所得の合計が120万円超48,984円
第4段階本人は住民税非課税で世帯に課税者がいる。本人の年金収入と合計所得の合計が82.65万円以下64,056円
第5段階(基準額)本人は住民税非課税で世帯に課税者がいる。本人の年金収入と合計所得の合計が82.65万円超75,360円
第6段階本人が住民税課税で、合計所得金額120万円未満86,664円
第7段階本人が住民税課税で、合計所得金額120万円以上210万円未満94,200円
第8段階本人が住民税課税で、合計所得金額210万円以上320万円未満105,504円
第9段階本人が住民税課税で、合計所得金額320万円以上420万円未満120,576円
第10段階本人が住民税課税で、合計所得金額420万円以上520万円未満143,184円
第11段階本人が住民税課税で、合計所得金額520万円以上620万円未満158,256円
第12段階本人が住民税課税で、合計所得金額620万円以上720万円未満173,328円
第13段階本人が住民税課税で、合計所得金額720万円以上1,000万円未満188,400円
第14段階本人が住民税課税で、合計所得金額1,000万円以上1,500万円未満218,544円
第15段階本人が住民税課税で、合計所得金額1,500万円以上2,500万円未満256,224円
第16段階本人が住民税課税で、合計所得金額2,500万円以上3,500万円未満293,904円
第17段階本人が住民税課税で、合計所得金額3,500万円以上5,000万円未満331,584円
第18段階本人が住民税課税で、合計所得金額5,000万円以上369,264円

区が公表しているのは年額で、月額6,280円は基準額75,360円を12で割った額です。2026年度から第1〜第5段階の境目が80.9万円から82.65万円に上がりましたが、区はこれによる保険料の増額はないとしています。

親の段階の見当をつけるには介護保険料(65歳以上)の目安で、世田谷区の基準額を入れて計算できます。施設の食費・居住費が下がるかは負担限度額認定の判定で確かめられます。

要介護認定の申請

世田谷区で申請から認定までにかかった日数は、平均40.0日です(2024年4月〜2025年3月の申請。申請日から二次判定日までの平均)。同じ集計の全国平均は39.9日です。介護保険法では、申請から30日以内に結果を出すのが原則です。

世田谷区の要介護認定の申請方法
申請窓口住所を受け持つ総合支所(世田谷・北沢・玉川・砧・烏山)の保健福祉課地域支援担当、またはあんしんすこやかセンター
郵送申請要確認
代理申請本人が窓口に行けないときは、居宅介護支援事業者(ケアマネジャーの事業所)や介護保険施設に申請を代行してもらえ、電子申請なら申請代理人・代行者のマイナンバーカードでも手続きできます。
電子申請マイナポータルのぴったりサービスで電子申請でき、署名用電子証明書が有効なマイナンバーカードが必要です(要介護5の人の区分変更だけは、後から被保険者証の原本を窓口か郵送で出します)。

相談窓口

世田谷区では、地域包括支援センターを「あんしんすこやかセンター」と呼んでいます。世田谷区に28か所あります。

区の一覧に、世田谷・北沢・玉川・砧・烏山の5地域ごとにセンター名と受け持つ町名が載っています。親の住所の町名で探します。

世田谷区の高齢者サービス

遠方からの手続き

問い合わせ先

関連ガイド

出典

ほかの市区町村は自治体別の介護保険の一覧から選べます。

遠方からの手続きの相談

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