神奈川県 / 自治体別の介護保険

横須賀市の介護保険

親が横須賀市に住んでいて、家族は遠方や海外にいる。そのときに使う保険料・要介護認定・相談窓口の情報を、横須賀市と厚生労働省の公式ページからまとめました。

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情報の確認日:。制度や金額は改定されます。手続きの前に、出典に挙げた横須賀市のページで最新の内容を確かめてください。

介護保険料

第9期(2024〜2026年度)の基準額は月6,100円(年73,200円)です。横須賀市は所得に応じて18段階に分けています。

横須賀市の65歳以上の介護保険料(第9期(2024〜2026年度)・年額)
段階主な対象年額
第1段階生活保護受給者、または世帯全員が市民税非課税で課税年金収入額と合計所得金額の合計が82万6,500円以下20,860円
第2段階世帯全員が市民税非課税で、課税年金収入額と合計所得金額の合計が82万6,500円超120万円以下31,840円
第3段階世帯全員が市民税非課税で、第1・第2段階にあたらない50,140円
第4段階世帯に課税者がいて本人は非課税、課税年金収入額と合計所得金額の合計が82万6,500円以下62,220円
第5段階(基準額)世帯に課税者がいて本人は非課税で、第4段階にあたらない73,200円
第6段階本人が市民税課税で、合計所得金額が70万円未満80,520円
第7段階本人が市民税課税で、合計所得金額が70万円以上120万円未満87,840円
第8段階本人が市民税課税で、合計所得金額が120万円以上160万円未満95,160円
第9段階本人が市民税課税で、合計所得金額が160万円以上210万円未満98,820円
第10段階本人が市民税課税で、合計所得金額が210万円以上320万円未満109,800円
第11段階本人が市民税課税で、合計所得金額が320万円以上400万円未満124,440円
第12段階本人が市民税課税で、合計所得金額が400万円以上500万円未満139,080円
第13段階本人が市民税課税で、合計所得金額が500万円以上600万円未満153,720円
第14段階本人が市民税課税で、合計所得金額が600万円以上700万円未満168,360円
第15段階本人が市民税課税で、合計所得金額が700万円以上800万円未満175,680円
第16段階本人が市民税課税で、合計所得金額が800万円以上1,000万円未満183,000円
第17段階本人が市民税課税で、合計所得金額が1,000万円以上1,500万円未満190,320円
第18段階本人が市民税課税で、合計所得金額が1,500万円以上204,960円

横須賀市は18段階制です。2026年4月から、第1・第2段階と第4・第5段階を分ける金額が80万9,000円から82万6,500円に変わりました。所得の情報がない人は、仮に第3段階(世帯に課税者がいれば第5段階)として扱われます。

親の段階の見当をつけるには介護保険料(65歳以上)の目安で、横須賀市の基準額を入れて計算できます。施設の食費・居住費が下がるかは負担限度額認定の判定で確かめられます。

要介護認定の申請

横須賀市で申請から認定までにかかった日数は、平均42.5日です(2024年4月〜2025年3月の申請。申請日から二次判定日までの平均)。同じ集計の全国平均は39.9日です。介護保険法では、申請から30日以内に結果を出すのが原則です。

横須賀市の要介護認定の申請方法
申請窓口介護保険課 1番窓口(市役所本庁舎・分館2階)、または北・中央・南・西の各健康福祉センター
郵送申請可
代理申請本人のほか、家族(同性パートナーを含む)・親戚・成年後見人・友人など本人の状態がわかる人が申請できます。地域包括支援センター・居宅介護支援事業者・介護保険施設に代行してもらうこともできます。
電子申請市の案内ページには要介護認定の電子申請の案内がありません。使えるかどうかは介護保険課に確認してください(紙おむつ支給など一部の事業はe-kanagawaで申請できます)。

相談窓口

横須賀市の高齢者の相談窓口は、地域包括支援センターです。横須賀市に12か所あります。

市のページに12センターそれぞれの担当町名と電話番号が載っているので、親の住所の町名で探します。開所は平日8時30分〜17時と土曜の午前です。

横須賀市の高齢者サービス

遠方からの手続き

問い合わせ先

出典

ほかの市区町村は自治体別の介護保険の一覧から選べます。

遠方からの手続きの相談

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