親の介護は何歳から？データと「始めどき」のサイン

データで見る「介護が始まる年齢」

目安になる公的データは2つあります。一つは健康寿命。日常生活に制限なく暮らせる期間の平均で、男性はおよそ72歳、女性はおよそ75歳です。平均寿命との差し引きで、人生の最後に男性で約9年、女性で約12年、何らかの支援や介護が必要になりやすい期間があることになります。

もう一つは要介護認定率です。65〜74歳で要介護（要支援含む）と認定されている人は数％にとどまりますが、75歳を過ぎると割合がはっきり上がり、85歳以上ではおよそ6割が認定を受けています。つまり「65歳になったから介護」ではなく、75歳前後が統計的な分かれ目、80代後半では「介護があるのが普通」というのが実態です。

「何歳から」と並んで知っておきたいのが「どれくらい続くか」です。生命保険文化センターの2021年度調査では、介護期間の平均はおよそ5年1か月でした。数か月で終わる前提は危険で、数年単位の備えとして考えるのが現実的です。子世代が直面する時期も早く、ある民間調査では在宅介護が始まったときの平均年齢は約51歳で、6割が「思ったより早かった」と答えています。親がまだ元気でも、自分ごととして準備を始める価値があります。

そもそも、なぜ介護が始まるのか

介護は「年齢で自然に」始まるより、きっかけとなる出来事から始まることが多いです。令和4年の国民生活基礎調査で、要介護になった主な原因を見てみます。

ここから分かるのは、介護には「脳卒中や骨折のように、ある日突然始まるもの」と「認知症や衰弱のように、じわじわ進むもの」の2種類があるということです。突然型は予測しにくいぶん、相談先を先に知っておくことが効きます。じわじわ型は、早めにサインに気づくことが効きます。なお要支援（軽い段階）に限ると、原因の第1位は関節疾患で、次いで高齢による衰弱、骨折・転倒の順です。とくに転倒は、住まいの段差解消や手すりで予防できる数少ない原因なので、親が元気なうちの住環境の見直しが、将来の介護を遠ざけます。

• 認知症：23.6％。介護が必要になる原因の第1位です
• 脳血管疾患（脳卒中）：19.0％。ある日突然、介護が始まる典型です
• 骨折・転倒：13.0％。一度の転倒が寝たきりの入口になることがあります
• このあとに高齢による衰弱、関節疾患などが続きます

40歳・65歳 — 介護保険との2つの節目

介護保険には、年齢による2つの入口があります。知っておくと、いつ何が使えるかが分かります。

つまり、親が65歳未満でも、特定の病気が原因なら介護保険の対象になり得ます。「まだ若いから対象外」と思い込まず、該当しそうなときは地域包括支援センターやケアマネジャーに確認してください。自分自身が40歳になると介護保険料の負担が始まる点も、いずれ来る親の介護に目を向ける一つのきっかけになります。

• 65歳以上（第1号被保険者）：原因を問わず、要介護認定を受ければ介護保険のサービスを使えます
• 40〜64歳（第2号被保険者）：保険料を負担し、加齢に伴う16の特定疾病（末期がん、若年性認知症、脳血管疾患など）が原因の場合に限り、介護保険を使えます

年齢より確かな「始めどき」のサイン

平均はあくまで平均です。実際の始めどきを教えてくれるのは、年齢よりも日常の変化のサインです。次のような変化が重なってきたら、年齢にかかわらず準備を始める合図と考えてください。

• 転倒した、またはつまずくことが増えた（介護が始まる最大のきっかけの一つ）
• 薬の飲み忘れ・飲み間違いが出てきた
• 冷蔵庫に同じものが大量にある、賞味期限切れが増えた
• 家や庭の手入れが行き届かなくなってきた
• 外出や付き合いが減り、閉じこもりがちになった
• もの忘れが「あれ？」と思うレベルを超えてきた
• 車の運転に不安が出てきた（こすり傷が増えた、ヒヤリとした話を聞いた）
• 電話の内容が繰り返しになる、お金の管理ミスが出てきた

親が60代のうちに：話して、把握する

60代の親はまだ「介護される側」という自覚がなく、だからこそ話しやすい時期です。この時期にやるべきは介護の手配ではなく、情報の把握と会話の土台づくりです。

• 持病・かかりつけ医・飲んでいる薬をなんとなくでも把握しておく
• 年金や保険、通帳の「ありか」だけでも知っておく（管理する必要はありません）
• 「将来どこでどう暮らしたいか」を雑談として聞いておく
• 実家の住所地の自治体名を確認しておく（将来の手続き窓口になります）
• 帰省時に家の中の段差・手すり・浴室を何気なく見ておく

親が70代になったら：見守りと相談先の確保

75歳前後からは、統計的にも介護が現実味を帯びる時期です。本格的な介護がまだ必要なくても、「変化に気づける体制」と「いざという時の相談先」を作っておくと、その後の展開がまったく違います。

• 連絡の頻度と形を決める（週1回の電話、ビデオ通話など、続けられるリズムで）
• 親の住所地の地域包括支援センターの連絡先を調べておく。気になることがあれば家族として相談（無料）
• 近所や親戚など、現地で異変に気づいてくれる人と連絡先を交換
• 免許返納後の移動手段を一緒に考えておく
• 介護保険の仕組みをざっくり理解しておく（いざという時の初動が早くなります）

サインが出てきたら：年齢を待たず認定申請を

転倒や物忘れなどのサインが重なってきたら、「まだ75歳だから」「まだ介護というほどでは」と待つ必要はありません。要介護認定の申請は、介護が深刻になる前の方が価値があります。

認定には申請からおおむね1か月かかり、遡って使えるのは申請日までです。「要支援1」のような軽い認定でも、手すりの設置補助や週1回のヘルパーなど、転倒や閉じこもりを防ぐサービスにつながり、結果的に重い介護を遅らせることができます。申請して認定されても、サービスを使う義務はありません。迷ったら、親の住所地の地域包括支援センターに相談を。進め方の全体像は「親の介護は何から始める？」のガイドにまとめています。

突然始まるタイプ（脳卒中・骨折）への備え

脳卒中や骨折は、入院をきっかけに「退院後どうするか」を一気に決めなければならなくなります。慌てないための入口があります。

入院したら、まず病院の医療ソーシャルワーカー（MSW）に相談してください。退院支援の専門職で、要介護認定の申請や在宅サービス、転院先の手配を一緒に考えてくれます。入院中に要介護認定を申請しておくと、退院に合わせてサービスを始めやすくなります。脳卒中は後遺症の程度で必要な介護が大きく変わるので、リハビリの方針を医師やリハビリ職と早めに共有します。退院後にいったんリハビリ施設（老健）で体勢を立て直す選択肢もあります。遠方の家族は、入院の連絡が入った時点で、病院の相談室の連絡先と親のかかりつけ医を押さえておくと、その後の判断が速くなります。

「認知症かも」と思ったときの最初の一歩

もの忘れが年相応を超えてきたとき、家族が踏む最初の一歩は、説得でも介護でもなく、相談と受診の段取りです。

認知症は早く気づくほど、進行をゆるやかにする治療や、本人の意思があるうちの備え（お金や住まいの希望）に時間を使えます。ただし本人が受診を嫌がるのは典型的な壁です。正面から迫るより、健康診断のついでや、かかりつけ医からの一言、地域包括支援センター経由の働きかけなど、角の立たない入口を選びます。診断は「もの忘れ外来」や神経内科・精神科で受けられます。診断がついたら、ケアプランづくりや親のお金の管理の備えへと進めます。もの忘れの段階で家族が動けたかどうかが、その後の選択肢の広さを決めます。

遠方・海外在住なら、目安年齢を少し前倒しに

離れて暮らしていると、日常の小さなサインに気づくのがどうしても遅れます。同居家族なら「最近ちょっと変だな」で済む変化が、遠方からは入院の連絡で初めて分かる、ということが起きがちです。

そのため、遠方・海外在住の方は、上の年代別の目安を1段階ずつ前倒しで考えてください。親が70代に入ったら、サインが出てからではなく出る前に、見守りの仕組みと現地の連絡網を作っておく。詳しい体制づくりは遠距離介護のガイドを参照してください。私たちJapan Care Conciergeも、遠方・海外のご家族に代わって状況の把握と現地との調整をお手伝いしています。

無料窓口で十分な範囲と、JCCが補う早めの準備設計

介護が始まる年齢の目安を知り、サインを見極め、いざ申請という相談までは、地域包括支援センターやケアマネジャーで自己負担なく進められます。私たちJCCがお手伝いするのは、親がまだ元気な段階での先回りの準備設計と、遠方・海外でサインに気づきにくいご家族の見守りの仕組みづくりです。どちらで進めるのが向いているかは、下の一覧で見比べてみてください。

年齢の目安を知ったいまが、慌てる前に備えを始められる静かな時間です。