介護の交通費を抑える割引ガイド

交通費は「1回」ではなく「1年」で見る

帰省の交通費は、1回分だと「仕方ない出費」に見えますが、年間で足すと無視できない額になります。まず年額で把握することが、抑える工夫の出発点です。

数字にすると、割引や帰省回数の見直しが、年間で数万〜数十万円の差になることが分かります。介護にかかるお金の全体像は介護費用ガイドにまとめています。

航空会社の介護帰省割引（ANA・JAL）

ANA・JALには、要介護・要支援の認定を受けた親族の介護のために帰省する家族向けの割引運賃があります。遠距離・海外の家族には、これが最も効く割引です。利用には事前の会員登録・情報登録が必要で、登録はおおむね1年間有効。通常の柔軟な運賃より安く、当日までの予約や変更にも対応するため、急な呼び出しが多い介護と相性のよい運賃です。

対象となる親族の範囲、必要な書類、割引率は各社で異なり、見直されることもあります。正確な要件は、必ず各社の公式ページで最新の内容を確認してください。登録には数日から10日ほどかかることがあるので、必要になってからではなく、親の認定が出た時点で早めに済ませておくと、いざというときすぐ使えます。LCC（格安航空）に介護割引はありませんが、早期予約やセールでは介護割引より安くなることもあるため、その時々で比べるのが得策です。

鉄道の割引（JRジパング倶楽部ほか）

鉄道で帰省する場合や、親自身の通院・移動には、年齢で使える会員割引があります。

代表的なのがJRのジパング倶楽部です。65歳以上が対象の会員制度で、個人会員は年会費3,840円。会員手帳を使うと、JRの運賃・料金が20％（年1〜3回目）、30％（4〜20回目）割引になります。親が会員なら通院や買い物の移動にも使え、帰省時に一緒に出かけるときにも効きます。新幹線では、時期によって早特きっぷやネット予約の割引のほうが安いこともあるので、ジパングと比べて選びます。距離が長いほど、航空の介護割引と鉄道のどちらが安いかは変わるため、その都度比較するとよいでしょう。

高速道路・自家用車は、割引が乏しい

自家用車での帰省を考える家族も多いですが、「介護のための高速道路割引」は基本的にありません。期待しすぎないことが大切です。

高速道路には平日朝夕割引や休日割引などの一般的な制度はありますが、介護を理由にした専用の割引はありません（障害者手帳をお持ちの場合の割引は別にあります）。長距離を自家用車で往復すると、高速代とガソリン代、そして運転の負担が積み上がります。距離や本数によっては、航空の介護割引や鉄道のほうが安く、体も楽なことが多いので、思い込みで車を選ばず、総額と負担の両方で比べてください。

親自身の通院・外出に使える割引

交通費は、帰省する家族の側だけの話ではありません。親本人の通院や外出にかかる費用も、割引で抑えられます。

何が使えるかは、親の状態と住む地域で変わります。障害者手帳や自治体の制度は、親の住む市区町村や地域包括支援センターに確認するのが確実です。親の移動が楽になることは、受診の継続や閉じこもりの予防にもつながります。

• ジパング倶楽部：65歳以上ならJRの運賃・料金が2〜3割引。通院や帰省の同行に
• 障害者手帳：身体・精神の手帳をお持ちなら、鉄道・バス・航空・タクシーなどで割引が受けられる場合があります（等級や事業者で異なります）
• 福祉タクシー券・コミュニティバス：自治体によっては、高齢者や障害のある方にタクシー券の交付やバスの無料・割引パスがあります（内容は地域差が大きい）
• 介護タクシー：通院などの乗降介助は、要介護認定があれば介護保険の対象になる場合があります（ケアマネジャーに相談）

勤務先の制度で、時間とお金を確保する

交通費そのものの割引ではありませんが、勤務先の制度を使うと、帰省のための時間を確保でき、会社によっては費用の補助も受けられます。

介護休暇（年5日、対象家族が2人以上なら10日、1時間単位も可）や介護休業（通算93日）を使えば、帰省の時間をつくれます。会社によっては、介護のための帰省交通費を補助する福利厚生（親孝行支援制度など）を設けているところもあります。就業規則や人事に、使える制度がないか一度確認してみてください。働きながらの介護の制度全体は仕事と介護の両立にまとめています。

税：帰省の交通費は医療費控除の対象外

節税の面で誤解しやすいのが、帰省交通費の扱いです。介護のための帰省の交通費は、確定申告の医療費控除の対象にはなりません。

医療費控除の対象になるのは、治療のために直接かかった費用です。たとえば本人の通院にかかった公共交通機関の交通費は対象になり得ます。一方、子が親の様子を見るために帰省する交通費は、治療に直接かかる費用ではないため対象外です。介護費用のうち医療費控除に含められるもの（医療系の介護サービスやおむつ代など）は介護費用ガイドで整理しています。判断に迷うときは、税務署や税理士に確認してください。

海外からの渡航費を抑える

海外からの帰省は、1回の費用が大きいぶん、回数と予約の工夫が効きます。

航空券は早く予約するほど安くなりやすいので、見通せる帰省（認定の更新時期や行事）は早めに押さえます。マイルやキャンペーンも活用します。そして最も効くのが、帰省の回数を減らせる体制をつくることです。一時帰国を、要介護認定の調査日やサービス担当者会議、受診といった「現地に体が必要な用事」に合わせると、一度の帰国で複数を片づけられます。日常の見守りは現地の体制に任せ、自分は要所だけ動く。これが、渡航費を年間で最も大きく下げる方法です。海外からの介護の組み立ては海外から親の介護にまとめています。

帰省を「減らす投資」のほうが、安いこともある

交通費を割引で削るのと並んで効くのが、そもそも帰省の回数を減らせる仕組みにお金を使うことです。

見守り機器、現地で動いてくれる人、海外・遠方家族のための調整サービスにかける費用は、毎月の帰省を1〜2回減らせれば、年間では交通費より安くつくことがよくあります。たとえば遠距離の帰省を月2回から1回に減らせれば年間で十数万円、海外からなら数十万円が浮き、その一部を見守りに回すだけでも釣りがきます。しかも、専門職や機器の目が日常的に入るぶん、本人の安全はむしろ上がります。「割引で1回を安くする」と「回数そのものを減らす」を両輪で考えると、負担はぐっと下がります。

割引の落とし穴と、申し込みの順番

最後に、割引を使うときの注意点と、進める順番を押さえておきます。

順番としては、親の要介護認定を受ける → 航空会社の介護割引に登録する → 親がジパングの対象なら入会する → 勤務先・自治体の制度を確認する、と進めると、いざ帰省というときに割引が使える状態になっています。

• 航空・自治体の割引の多くは、要介護・要支援の認定が前提です。まず要介護認定を受けておきます
• 会員登録・情報登録には数日から10日ほどかかることがあります。必要になってからでは間に合わないので、早めに登録します
• 割引運賃でも、対象路線・座席数に限りがある場合があります。繁忙期は早めの予約を
• 要件（対象の親族・必要書類・割引率）は各社・各自治体で異なり、変わることもあります。利用前に公式で最新を確認します