川崎市の介護保険料（第9期・令和6〜8年度）は19段階、基準額は月6,591円（年額79,090円）です。世帯の課税状況と所得から自分の親がどの段階にあたるかを調べる方法と、市独自の減免制度の窓口を整理しました。
分かりにくさの正体
全国共通の金額ではないという前提
「介護保険料は月いくらですか」という質問に、全国共通の一つの答えはありません。介護保険料は、3年ごとの介護保険事業計画に合わせて市町村が条例で定める仕組みで、川崎市で見込まれる介護サービスの給付費総額を高齢者人口の見込みで割って算定した「基準額」が土台になります。同じ所得段階であっても、基準額が高い自治体と低い自治体では年額が数万円単位で変わるため、ニュースやまとめサイトで見た全国平均の金額をそのまま親の負担額と考えると、実際の請求とずれてしまいます。この基準額と段階の仕組みは介護保険の解説で扱う全国共通の制度の上に、川崎市が条例で定めた実際の金額を組み合わせて初めて分かります。まとめサイトや一般的なニュース記事で紹介される「全国平均◯円」という数字は、あくまで参考値として眺める程度にとどめ、実際の家計の見通しは自治体ごとの金額で立てるべきものと考えておくと、後から予想と違って戸惑うことを防げます。
通知書を見ても仕組みが分からない場合の見方
毎年7月頃、川崎市から65歳以上の被保険者本人宛てに保険料の決定通知書が送られてきます。通知書には「第◯段階」という区分名と年額・納期ごとの金額が印字されていますが、なぜその段階になったのかという判定基準までは説明されていません。段階名だけを見ても「高いのか妥当なのか」「来年は上がるのか」が判断できず、結局「よく分からないまま払っている」という状態になりがちです。次の章で、川崎市が実際に採用している19段階の対象基準と金額を、通知書と照らし合わせられる形で整理します。
19段階の仕組み
国の標準13段階を超える独自の19段階
介護保険法に基づき、国は2024年度（令和6年度）から第1号被保険者の保険料段階を標準13段階に多段階化しましたが、これはあくまで「標準」であり、市町村は条例でこれを超える段階数を独自に設定できます。川崎市は第9期介護保険事業計画（令和6〜8年度）において、合計所得金額350万円以上の高所得層をさらに細分化し、全体を19段階に設定しました。段階を細かく分けるほど、所得の近い人同士の負担の差は小さくなり、最高段階と最低段階の開きは大きくなる仕組みです。国の標準13段階との対応や、なぜ多段階化が進んでいるかという全国的な背景は所得段階と減免の解説にまとめているので、川崎市が独自にどれだけ細分化しているかを比較する際の参考にできます。神奈川県内でも段階数の設定は自治体ごとに異なり、川崎市と近隣市を比べると段階の刻み方や基準額に差が出ることがあります。親の住民票が川崎市にあるかどうかをまず確認したうえで、この記事の表を当てはめる必要があります。
非課税世帯にあたる第1〜6段階の基準
第1段階から第4段階までは、本人を含む世帯全員が市町村民税非課税であることが条件です。そのうえで、生活保護受給や老齢福祉年金受給の有無、本人の課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万9千円以下か120万円以下かによって、第1段階から第4段階に振り分けられます（80万9千円の基準は、令和7年度の介護保険法施行令改正で80万円から引き上げられた現行値です）。第5段階と第6段階は、本人は非課税でも同じ世帯に市町村民税課税者がいる場合の区分で、本人の課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万9千円以下なら第5段階、それ以外なら基準額そのものにあたる第6段階になります。世帯の中に課税されている家族が一人でもいると、本人が非課税でも第6段階になり得る点は誤解されやすいところです。世帯の課税状況そのものを変える手続きとして世帯分離を検討する家庭もありますが、その効果と注意点は世帯分離と介護保険料の関係で扱っています。
課税世帯にあたる第7〜19段階の基準
第7段階以降は、本人が市町村民税課税者であることを前提に、合計所得金額の区切りで段階が上がっていきます。第7段階は合計所得金額125万円未満、第8段階は125万円以上200万円未満というように、おおむね100万円から数百万円刻みで区分が続き、第15段階の700万円以上1,000万円未満あたりから区切りの幅が広がり、最高の第19段階は合計所得金額3,000万円以上の方が対象です。負担割合（基準額に掛ける倍率）も段階が上がるごとに大きくなり、第1段階の0.285倍から第19段階の3.3倍まで、実に11倍以上の開きがあります。段階が1つ上がったからといって保険料が均等な幅で増えるわけではなく、上位の段階ほど1段階あたりの負担割合の刻みが大きくなる設計であることも押さえておく価値があります。
段階表の見方と改定のタイミング
次の比較表は、川崎市が公表している第9期計画期間（令和6〜8年度）の19段階すべての対象基準・負担割合・年額のめやすです。介護保険料は3年ごとの介護保険事業計画の改定に合わせて見直されるため、この表は令和6〜8年度時点のものであり、令和9年度以降の第10期計画では基準額・段階構成とも変わる可能性があります。親の保険料が今後の計画改定で変わったときは、思い込みで判断せず、その時点の川崎市公式サイトまたは通知書で最新の金額を確認してください。表を見るときのコツは、まず本人が住民税課税か非課税かを確認し、非課税であれば世帯全員が非課税か、課税者が同じ世帯にいるかを確認し、課税であれば合計所得金額がどの区切りに収まるかを順にたどることです。この順番で見ていくと、19段階という数の多さに気後れせずに、自分の親がどのあたりに位置するかをおおまかに絞り込めます。
比較表
判断に関わる違いだけを抜き出して表にします。
| 保険料段階 | 対象者の所得基準（めやす） | 負担割合（×基準額） | 年額のめやす |
|---|---|---|---|
| 第1段階 | 生活保護受給、または世帯全員が市町村民税非課税で老齢福祉年金受給 | 0.285 | 22,540円 |
| 第2段階 | 世帯全員が非課税で、課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万9千円以下 | 0.285 | 22,540円 |
| 第3段階 | 世帯全員が非課税で、第1・2段階以外・合計が120万円以下 | 0.382 | 30,210円 |
| 第4段階 | 世帯全員が非課税で、第1〜3段階以外 | 0.67 | 52,990円 |
| 第5段階 | 本人非課税・世帯に課税者あり・合計が80万9千円以下 | 0.9 | 71,180円 |
| 第6段階（基準） | 本人非課税・世帯に課税者あり・第5段階以外 | 基準額（1.0） | 79,090円 |
| 第7段階 | 本人課税・合計所得金額125万円未満 | 1.15 | 90,960円 |
| 第8段階 | 合計所得金額125万円以上200万円未満 | 1.25 | 98,870円 |
| 第9段階 | 合計所得金額200万円以上300万円未満 | 1.5 | 118,640円 |
| 第10段階 | 合計所得金額300万円以上350万円未満 | 1.7 | 134,460円 |
| 第11段階 | 合計所得金額350万円以上400万円未満 | 1.8 | 142,370円 |
| 第12段階 | 合計所得金額400万円以上500万円未満 | 1.9 | 150,280円 |
| 第13段階 | 合計所得金額500万円以上600万円未満 | 2.1 | 166,100円 |
| 第14段階 | 合計所得金額600万円以上700万円未満 | 2.3 | 181,920円 |
| 第15段階 | 合計所得金額700万円以上1,000万円未満 | 2.5 | 197,740円 |
| 第16段階 | 合計所得金額1,000万円以上1,500万円未満 | 2.7 | 213,560円 |
| 第17段階 | 合計所得金額1,500万円以上2,000万円未満 | 2.9 | 229,380円 |
| 第18段階 | 合計所得金額2,000万円以上3,000万円未満 | 3.1 | 245,200円 |
| 第19段階 | 合計所得金額3,000万円以上 | 3.3 | 261,020円 |
よくある質問
川崎市の介護保険料は、他の市区町村と同じ金額ですか？
同じではありません。介護保険料の基準額は市町村ごとの介護サービス給付費見込みをもとに算定されるため、同じ所得段階であっても自治体によって金額は異なります。川崎市の第9期（令和6〜8年度）の基準額は月6,591円・年額79,090円です。
段階が1つ上がると、保険料も同じ幅で上がりますか？
同じ幅ではありません。段階ごとの負担割合（基準額に掛ける倍率）は一定の刻みで増えるわけではなく、高い段階ほど倍率の刻み自体が大きくなる設計です。第1段階の0.285倍から第19段階の3.3倍まで幅があります。
親自身が非課税なら、保険料は必ず低い段階になりますか？
必ずしもそうではありません。本人が非課税でも、同居する家族など同じ世帯に市町村民税の課税者がいる場合は、第5段階または基準額にあたる第6段階に区分されることがあります。段階は本人だけでなく世帯全体の課税状況で決まります。
一時帰国のタイミングが年に1回程度しかない場合でも、親の段階を確認できますか？
確認できます。毎年7月頃に送られる決定通知書に段階名と年額が印字されているため、一時帰国の際に保管場所を確認しておくか、本人の同意を得て区役所の窓口に問い合わせる方法があります。
収入が減ったら、段階の見直しを待たないと保険料は下がりませんか？
待たなくても対応できる場合があります。入院や失業で申請月以降1年間の所得見込みが前年より大きく減少した場合など、川崎市独自の減免制度を使えば、段階の正式な見直しを待たずに申請月からの軽減を受けられる可能性があります。
介護保険料の減免は、収入が低ければ誰でも自動的に適用されますか？
自動適用ではありません。減免は生活困窮・低所得・所得減少・災害・拘禁という定められた場面ごとに申請が必要で、区役所の保険年金課での審査を経て決まります。既に納付済みの分は原則として遡って減免されない点にも注意が必要です。
保険料のことは地域包括支援センターに相談すればよいですか？
地域包括支援センターは主に介護サービスの利用相談を担う窓口で、保険料の金額確認や減免申請は各区役所の保険年金課（後期・介護・医療費助成担当）または川崎市保険コールセンターが窓口になります。相談内容によって行き先が異なる点を分けて理解しておくと二度手間を防げます。
一次情報・公的情報
本文は一次情報・公的情報を優先して確認しています。制度、費用、窓口の扱いは自治体や時期で変わるため、最終判断の前にリンク先の公式情報も確認してください。 最終確認日: 2026-07-13.
この記事について
この記事は一般的な情報の整理であり、医療・法律・介護の個別アドバイスではありません。制度の運用、費用、サービスの有無は自治体や状況によって異なるため、具体的な判断は関係機関や資格を持つ専門職にご確認ください。記事の作成・出典・修正の方針は編集方針をご覧ください。