永住帰国を迷うなら｜お試し帰国と二拠点生活という選択肢

住民票だけではない決断の壁

老後は日本に帰りたいと感じていても、いつ・どのように帰るかを決めきれないまま数年が過ぎている在外邦人は珍しくありません。海外生活者向けの調査では、完全帰国を明確に決めている人は1割台にとどまり、「まだ決めていない」人が半数を超えるという結果も紹介されています。決めきれない理由は、住民票を戻す・戻さないという手続き上の分岐だけでなく、現地に残す資産や人間関係、日本での住まいや仕事の見通しが立たないことなど複合的です。

永住帰国という言葉自体が「一度戻したら後戻りできない」という重さを持つため、決断そのものを先延ばしにしてしまう心理も働きます。実際には、住民票を戻すという手続きは行政上の届出であって人生の選択そのものではありませんが、多くの人が両者を同じ重さで受け止めてしまいます。まずこの重さを分解し、「試してから決める」という段階を挟めることを知っておくと、決断への心理的なハードルが下がります。

この記事が想定するのは、既に親の介護が具体的な段階に入り帰国自体が避けられない状況というよりも、まだ「いつか帰るかもしれない」「そろそろ決めどきかもしれない」と迷っている段階の在外邦人です。急に容体が悪化して数日以内に帰国が必要になった場合の動き方は別の話で、その場合の一時帰国の頻度や確認事項は遠距離介護の一時帰国ガイドで扱っています。この記事は、まだ数か月〜1年程度の猶予がある中で、本帰国そのものを検討している人を対象にしています。

お試し帰国と二拠点生活という中間の選択肢

いきなり永住帰国を決めるのではなく、数か月単位で日本での生活を試す「お試し帰国」と、海外の拠点を維持したまま日本と行き来を続ける「二拠点生活」という2つの中間的な選択肢があります。お試し帰国は、住民票を海外の住所地(在留届)に置いたまま、実家やマンスリー住まいで一定期間日本で暮らし、親の介護や自分の生活がどこまで回るかを検証する段階です。二拠点生活は、健康なうちは海外での生活を続けながら、必要な時期だけ日本に滞在する暮らし方を指し、そのまま何年も続ける人もいれば、介護が本格化した段階で完全帰国に移行する人もいます。

どちらも「決断を先延ばしにする」ためのものではなく、「決断の材料を増やすため」の検証期間だと捉えると位置づけがはっきりします。既に本帰国を決めた人向けの手続き準備は在外邦人の老後・帰国準備で扱っているため、この記事ではその手前にある「決めきれない段階」に焦点を当てます。

住民票を戻す場合の国保と介護保険

住民票を日本の住所地に戻す(転入届を出す)と、原則として国民健康保険と介護保険(40歳以上)の加入対象になり、保険料の納付義務が生じます。会社員として就職し勤務先の健康保険に入る場合は国保加入は不要ですが、それ以外は自治体の国保に加入する形が一般的です。加入すれば、日本国内での医療費は通常の自己負担割合(多くは3割等)で受けられるようになり、親の介護保険サービスを利用する際の手続きも国内居住者と同じ枠組みで進められます。

一方で、住民票を戻すという行為には、国民年金の扱いにも影響します。海外在住のまま国民年金に任意加入していた人は、住民票を日本に戻して住民登録をすると、その期間は強制加入の第1号被保険者に切り替わる扱いになります。保険料は在住者と同じ額(2025年度は月額17,510円、2026年度は17,920円が予定されています)で、切り替えの手続きが必要です。住民票を戻す場合の介護保険・国民健康保険の再加入手続きは帰国後の健康保険・介護保険の再加入に詳しくまとめているため、実際に戻すと決めた段階ではそちらを確認してください。

住民票を戻さない場合の医療費と年金

数か月程度のお試し帰国で住民票を戻さない場合、多くの自治体は転入届自体を受け付けません。総務省の考え方では、住所は「生活の本拠」があるかどうかで判断され、滞在予定が1年未満で、かつ元の海外の生活拠点に戻ることが明らかな場合は、日本への居住は一時的なものとみなされ住民登録の対象になりません。この状態で日本の医療機関にかかる場合は、国民健康保険の対象外となり、原則として自由診療(自費)扱いか、海外旅行保険・現地の健康保険を使った立て替え・還付の対応になります。

住民票を戻さないまま国民年金に任意加入を続けている場合、保険料の支払い方法は本人による口座振替やクレジットカード払いのほか、日本国内の家族などの協力者が納付書で代わりに納めることもできます。お試し帰国の期間だけ一時的に住民登録をしてしまうと、短期間で再び転出した際に加入資格をさかのぼって取り消され、受けた保険給付分の返還を求められる例があるため、住民票を戻すかどうかは「お試し」の間はあいまいにせず、自治体の窓口に想定滞在期間を伝えたうえで判断することが大切です。この点は自治体により運用の説明ぶりに幅があるため、個別の状況は必ず窓口で確認してください。

医療費の面では、国保に入れない期間中に急な受診が必要になった場合、窓口では全額自己負担(自由診療扱い)となり、後から海外旅行保険や現地の健康保険に還付を請求する形になるのが一般的です。持病があり通院を継続する必要がある人は、お試し帰国の期間中にかかる医療費をあらかじめ概算しておき、二拠点生活を続けるかどうかの判断材料の一つに加えておくとよいでしょう。要介護度や介護保険サービスの基本的な考え方は日本の介護保険の基本で扱っています。

海外の永住権や市民権への影響は専門家に確認

二拠点生活やお試し帰国のために現在の居住国を長期間離れる場合、その国の永住権や市民権の維持要件に影響する可能性がある点にも注意が必要です。多くの国では、永住資格に一定期間以上の物理的な滞在(または一定年数ごとの再入国)を求める制度があり、離れている期間が長くなるほど資格の維持に影響しやすくなる傾向があります。ただし具体的な日数や条件は国ごと・資格の種類ごとに大きく異なり、断定的な目安を示すことはできません。

例えば永住資格を「みなし放棄」とみなされる不在期間の考え方や、市民権自体には影響しないが税務上の居住地判定が変わる制度など、扱いは国によってまったく異なります。二拠点生活を年単位で繰り返す予定がある人ほど、影響が積み重なりやすいため、計画の初期段階で居住国の移民法に詳しい専門家や現地の日本国大使館・領事館に、自分の在留資格でどの程度の不在が許容されるかを個別に確認しておくと安心です。配偶者や子どもが別の国籍を持つ場合は、その家族分の在留資格についても同様の確認が必要になります。

お試し期間の住まい選び

お試し帰国の住まいは、大きく分けて実家に身を寄せる方法と、マンスリーマンションなど短期賃貸を借りる方法があります。実家であれば家賃負担がなく、親の生活リズムを間近で観察できる利点がありますが、親との同居生活そのものが想定より負担になるかどうかも、お試し帰国で確かめたい論点の一つです。マンスリーマンションを使う場合、東京都内の1K〜1DKクラスで月額10万円台前半から15万円前後(共益費・光熱費込みのプランが多い)が目安とされ、都市部か地方かで幅があります。

実家と別に住まいを借りる選択は、費用はかかるものの、親との距離感を保ちながら通いで介護や様子見をする形を試せる利点があります。実家が古く水回りや段差が今の生活様式に合わない場合や、親の介護スペースを確保する必要がある場合は、近隣にマンスリー住まいを借りて日中だけ通うという組み合わせを試す人もいます。どちらが自分に合うかは、実際に数週間から数か月過ごしてみないと分からない部分が大きいため、お試し帰国の目的の一つとして住まいの選び方自体を検証項目に入れておくとよいでしょう。

住まいを選ぶ際は、契約期間の柔軟さも確認しておきたいポイントです。マンスリー物件の多くは1か月単位で契約でき、お試し帰国を早めに切り上げる場合も違約金が小さく済むことが多い一方、通常の賃貸契約は最低契約期間が長く、途中解約に違約金が発生することがあります。検証期間であることを踏まえると、柔軟に切り上げられる契約形態を優先する方が、お試し帰国の目的に合っています。

リモートワークか一時休職かの選択

海外での仕事をどう扱うかは、お試し帰国の実現可能性を大きく左右します。選択肢は主に、現在の仕事をリモートワークのまま日本から続ける方法、雇用主に相談して一時的な休職や休暇を取る方法、思い切って退職や契約終了を選ぶ方法の3つです。リモートワークを選ぶ場合、日本滞在が長期化すると勤務先の就業規則や、居住国側の税務・社会保険の扱いが変わる可能性があるため、渡航前に人事担当者や税理士に「何日までなら現行の扱いのままか」を確認しておく必要があります。

一時休職や有給休暇の活用は、会社との関係を維持しながら数週間から数か月の検証期間を作れる現実的な方法です。ただし休職期間中の収入減少は避けられないことが多く、お試し帰国の費用試算にはこの収入面の影響も必ず含めておく必要があります。フリーランスや個人事業として現地で働いている人の場合は、休職という選択肢自体がなく、日本滞在中の受注量を意図的に絞るか、時差を活かして早朝・深夜に対応するかという現実的な調整になりがちです。

いずれの働き方でも、お試し帰国を「有給休暇の消化」のような短い扱いにせず、最初から数か月単位の検証期間として会社に伝えておく方が、後々の調整がしやすくなります。海外赴任という会社都合の制約がある場合の労務上の交渉は、この記事が想定する「自分の意思で選べる海外生活者」とは前提が異なるため、別の記事で個別に整理する予定です。

家族との合意形成の進め方

お試し帰国は本人だけの決断では完結せず、日本にいる親やきょうだい、海外に残る配偶者や子どもとの合意形成が欠かせません。特に日本側の親やきょうだいには「試しに来るだけで、まだ永住を決めたわけではない」という前提を明確に伝えておかないと、期待値のずれから後の話し合いが難しくなることがあります。逆に、お試し期間中にどこまで介護や家事を担うつもりか、費用はどちらが負担するかを事前にすり合わせておくと、実際の生活が始まってからの摩擦を減らせます。

海外に残る家族がいる場合は、お試し帰国中の役割分担(誰が現地の家事や子どもの学校対応を担うか)や、連絡の頻度についても事前に話し合っておくとよいでしょう。配偶者や子どもも一緒に日本へ同行するのか、本人だけが先にお試し帰国するのかによっても、話し合う内容は変わります。同行する場合は現地の学校を休むか転校するかという教育面の判断も加わり、単身で先行する場合は、海外に残る家族の生活が数か月間どう回るかを具体的に描いておく必要があります。海外在住家族が普段からできる関わり方の整理は海外から日本の親を支える方法や遠距離介護の進め方にまとめています。

二拠点生活の費用試算

二拠点生活やお試し帰国を継続する場合、往復の航空券・日本での住まい・現地の仕事の収入減という3つの柱で費用を試算しておくと現実感がつかめます。航空券は行き先や時期によって幅がありますが、往復エコノミーで数万円台から30万円前後まで開きがあり、繁忙期(年末年始・お盆)は高くなりやすい点は考慮しておく必要があります。日本での住まいは前述のとおりマンスリーで月10万円台、実家であれば宿泊費はかからない一方、光熱費や食費の分担を家族と話し合っておくとよいでしょう。

収入面では、リモートワークを続けられれば影響は小さく抑えられますが、休職や勤務時間短縮を選ぶ場合は、その分の減収を数か月分まとめて見積もっておく必要があります。これに加えて、現地の住まいを完全に引き払わず維持したまま日本に滞在する場合は、現地の家賃や住宅ローンが二重にかかる期間が生じる点も見落とされがちです。逆に現地の住まいを一時的に貸し出す、または解約して身軽にしてから渡航する場合は、戻ったときの住まい探しという別の負担が発生するため、どちらが自分たちの状況に合うかも試算に含めておく必要があります。

これらを合計し、「1回のお試し帰国にかかる総費用」と「そのお試しで得られる判断材料(親の介護がどこまで回るか、自分の生活が成り立つか)」を天秤にかけて、次に本帰国へ進むか、二拠点生活を継続するかを判断する材料にします。1回だけで結論を出そうとせず、数回に分けて条件を変えながら試す家庭もあり、その場合は毎回の費用と分かったことを簡単にメモしておくと、家族での話し合いの際に振り返りやすくなります。介護費用そのものの目安は高齢者介護にかかる費用のガイドで扱っています。

比較表

違いが出やすいところを、表の形でまとめます。