情報の確認日：。制度や金額は改定されます。手続きの前に、出典に挙げた横浜市のページで最新の内容を確かめてください。
神奈川県 / 自治体別の介護保険
横浜市の介護保険
親が横浜市に住んでいて、家族は遠方や海外にいる。そのときに使う保険料・要介護認定・相談窓口の情報を、横浜市と厚生労働省の公式ページからまとめました。
Care system介護保険料
第9期（2024〜2026年度）の基準額は月6,620円（年79,440円）です。横浜市は所得に応じて19段階に分けています。
| 段階 | 主な対象 | 年額 |
|---|---|---|
| 第1段階 | 生活保護を受けている人、または世帯全員が市民税非課税で老齢福祉年金を受けている人 | 15,880円 |
| 第2段階 | 世帯全員が市民税非課税で、年金収入等が82.65万円以下 | 15,880円 |
| 第3段階 | 世帯全員が市民税非課税で、年金収入等が120万円以下（第2段階以外） | 27,000円 |
| 第4段階 | 世帯全員が市民税非課税で、年金収入等が120万円超 | 46,470円 |
| 第5段階 | 本人は非課税で世帯に課税者がいて、年金収入等が82.65万円以下 | 71,490円 |
| 第6段階（基準額） | 本人は非課税で世帯に課税者がいて、第5段階に当たらない人 | 79,440円 |
| 第7段階 | 本人が市民税課税で、保険料算定用所得金額が120万円未満 | 85,000円 |
| 第8段階 | 本人が課税で、所得が120万円以上160万円未満 | 87,380円 |
| 第9段階 | 本人が課税で、所得が160万円以上210万円未満 | 100,880円 |
| 第10段階 | 本人が課税で、所得が210万円以上250万円未満 | 103,270円 |
| 第11段階 | 本人が課税で、所得が250万円以上320万円未満 | 123,130円 |
| 第12段階 | 本人が課税で、所得が320万円以上420万円未満 | 139,020円 |
| 第13段階 | 本人が課税で、所得が420万円以上520万円未満 | 154,900円 |
| 第14段階 | 本人が課税で、所得が520万円以上620万円未満 | 170,790円 |
| 第15段階 | 本人が課税で、所得が620万円以上720万円未満 | 186,680円 |
| 第16段階 | 本人が課税で、所得が720万円以上1,000万円未満 | 198,600円 |
| 第17段階 | 本人が課税で、所得が1,000万円以上2,000万円未満 | 238,320円 |
| 第18段階 | 本人が課税で、所得が2,000万円以上3,000万円未満 | 258,180円 |
| 第19段階 | 本人が課税で、所得が3,000万円以上 | 278,040円 |
年金収入等は、課税対象の公的年金等の収入額と、その他の合計所得金額の合計です。第7段階以上の「所得」は、横浜市が使う保険料算定用所得金額を指します。第1〜第4段階は公費で軽減した後の額です。第10期の保険料は2027年度から改定されます。
親の段階の見当をつけるには介護保険料（65歳以上）の目安で、横浜市の基準額を入れて計算できます。施設の食費・居住費が下がるかは負担限度額認定の判定で確かめられます。
要介護認定の申請
横浜市で申請から認定までにかかった日数は、平均39.2日です（2024年4月〜2025年3月の申請。申請日から二次判定日までの平均）。同じ集計の全国平均は39.9日です。介護保険法では、申請から30日以内に結果を出すのが原則です。
| 申請窓口 | 親が住む区の区役所 高齢・障害支援課（介護保険担当） |
|---|---|
| 郵送申請 | 可 |
| 代理申請 | 本人か家族が申請します。地域ケアプラザなどの地域包括支援センターや居宅介護支援事業者に代行してもらうこともできます。 |
| 電子申請 | マイナポータルの「ぴったりサービス」で、新規・更新・区分変更の申請ができます。 |
相談窓口
横浜市では、地域包括支援センターを「地域ケアプラザ」と呼んでいます。
地域包括支援センターは、地域ケアプラザと一部の特別養護老人ホームに置かれています。担当は地区ごとに決まっていて、市の「ふくしらべ」で住所から検索できます。
横浜市の高齢者サービス
- 高齢者紙おむつ給付事業：要介護4・5の人（要介護1〜3は区が必要と認めた人）で、市民税非課税世帯などの在宅の人が対象です。上限は月8,000円分で、自己負担は1割です。生活保護世帯などは無料です。
- 高齢者見守り・安否確認機器補助事業：65歳以上のひとり暮らしの人が、市に登録された見守りサービスを使うと、月額費用を最大1,000円補助します。契約は事業者と直接結びます。
- ヨコハマあんしん登録：65歳以上の市民が、緊急連絡先（3人まで）やかかりつけ医療機関を市に登録できます。本人が意思を示せないとき、警察・消防・医療機関などの照会に市が答えます。
- 高齢者あんしん電話貸与事業（終了）：緊急通報装置の貸与は2026年3月31日で終了しました。設置済みの装置は、回収業者から順に連絡があります。
遠方からの手続き
- 要介護認定の申請書は郵送でも出せます。宛先は親が住む区の高齢・障害支援課で、18区それぞれ住所が違います。
- 郵送で出した場合、申請日は区役所が受け取った日になります。投函した日ではありません。
- 申請書には介護保険被保険者証の原本を添えます。紛失していても申請は受け付けられます。
- ヨコハマあんしん登録は電子申請で登録できます。離れて住む家族を緊急連絡先にしておくと、入院時などに市から照会に答えてもらえます。
問い合わせ先
関連ガイド
出典
- 横浜市「保険料について」（確認日：2026-10-18）
- 横浜市「要介護認定について」（確認日：2026-10-18）
- 厚生労働省「認定審査期間等の公表」令和6年度分（保険者別）（確認日：2026-10-18）
- 横浜市「あなたのお住まいの地区を担当している地域包括支援センター」（確認日：2026-10-18）
- 横浜市「高齢者紙おむつ給付事業」（確認日：2026-10-18）
- 横浜市「高齢者見守り・安否確認機器補助事業」（確認日：2026-10-18）
- 横浜市「ヨコハマあんしん登録（情報登録事業）」（確認日：2026-10-18）
- 横浜市「高齢者あんしん電話貸与事業」（確認日：2026-10-18）
ほかの市区町村は自治体別の介護保険の一覧から選べます。
遠方からの手続きの相談
横浜市の窓口への問い合わせや、申請書類・通知の整理を遠方や海外から進めたい場合は、JCCにご相談ください。初回相談は30分・無料です。