保険料の決まり方

国民健康保険（国保）の保険料は、最大4つの区分の合計です。どの区分も、所得に料率を掛ける所得割と、加入者1人ごとの均等割でできています。自治体によっては1世帯ごとの平等割も加わり、区分ごとに年間の上限額（賦課限度額）があります。

計算に使う2026年度の料率
市区町村医療分後期高齢者支援金分介護分（40〜64歳）子ども・子育て支援金分
東京23区（新宿区ほか19区）7.51%＋1人47,600円（上限670,000円）2.8%＋1人17,600円（上限260,000円）2.43%＋1人17,800円（上限170,000円）0.27%＋大人1人1,873円（上限30,000円）
横浜市8.33%＋1人40,870円（上限670,000円）2.62%＋1人13,380円（上限260,000円）2.84%＋1人16,200円（上限170,000円）0.34%＋大人1人1,770円（上限30,000円）
川崎市8.26%＋1人43,261円（上限670,000円）2.89%＋1人15,306円（上限260,000円）2.67%＋1人15,828円（上限170,000円）0.32%＋大人1人1,742円（上限30,000円）
大阪市9.5%＋1人34,990円＋1世帯33,908円（上限660,000円）3.06%＋1人11,191円＋1世帯10,845円（上限260,000円）2.6%＋1人18,682円（上限170,000円）0.28%＋大人1人1,841円（上限30,000円）
神戸市7.38%＋1人33,700円＋1世帯21,800円（上限670,000円）2.97%＋1人13,510円＋1世帯8,740円（上限260,000円）2.78%＋1人13,970円＋1世帯6,880円（上限170,000円）0.26%＋大人1人1,330円＋1世帯830円（上限30,000円）
名古屋市8.83%＋1人50,591円（上限670,000円）2.58%＋1人15,784円（上限260,000円）2.34%＋1人16,120円（上限170,000円）0.26%＋大人1人1,863円（上限30,000円）
福岡市5.58%＋1人19,807円＋1世帯18,664円（上限670,000円）3.14%＋1人10,441円＋1世帯9,838円（上限260,000円）2.61%＋1人10,160円＋1世帯7,751円（上限170,000円）0.28%＋大人1人1,039円＋1世帯911円（上限30,000円）
札幌市8.61%＋1人20,550円＋1世帯32,540円（上限670,000円）2.56%＋1人6,330円＋1世帯10,010円（上限260,000円）2.33%＋1人6,020円＋1世帯7,550円（上限170,000円）0.29%＋大人1人1,100円＋1世帯1,000円（上限30,000円）

65歳からの介護保険料は国保とは別に決まります。親の段階と年額は介護保険料の計算で確かめられます。

所得の数え方

保険料は前の年の所得で決まり、2026年度は2025年の所得を使います。所得は額面の収入ではありません。会社員なら給与収入から給与所得控除を引いた額で、2025年分の控除は最低65万円です。給与収入190万円なら所得は125万円になります。

年金を受け取る人は、公的年金の収入から公的年金等控除を引いた額です。控除の最低額は65歳以上で110万円、65歳未満で60万円です。事業所得は、確定申告と同じく売上から経費を引いた額です。

市区町村はここから1人43万円の基礎控除を引き、残りに所得割の料率を掛けます。扶養控除・社会保険料控除・医療費控除などは国保の算定基礎額を減らしません。横浜市と川崎市は国保に入っている子どもの人数に応じた独自の控除があり、名古屋市は扶養家族1人につき33万円を引きます。計算ツールはこの3市の控除も反映し、給与・年金を選んだ場合は換算後の所得を表示します。

低所得世帯の軽減

世帯の所得が少ないと、均等割と平等割が7割・5割・2割のいずれかで減ります。所得割は減りません。8つの市区とも2026年度の国の基準を使っていて、計算ツールも次の基準で判定します。

判定には、加入者全員と世帯主の2025年の所得を合計します。世帯主が勤務先の健康保険などに入っている場合は、世帯主の質問で「はい」を選んでください。世帯主の所得と人数は判定にだけ使い、加入者の数や保険料には加えません。

65〜74歳で年金所得がある加入者は、判定のときだけさらに15万円を引きます。6歳未満の子どもは、残った均等割がさらに半額になります。軽減は世帯全員の所得の申告がある場合に限られ、所得0円の申告も申告として扱われます。

非自発的失業や災害による軽減は反映していません。75歳で後期高齢者医療に移った人がいて5割・2割の判定に数え続ける世帯や、75歳以上の世帯主がいる世帯も対象外です。これらは区役所・市役所の国保窓口で確認してください。所得の申告と軽減の関係は、住民税非課税世帯の介護の軽減でも扱っています。

東京23区の料率

東京23区は国保の保険料を共通の考え方で決めていて、2026年度は20区が同じ料率です。計算ツールは新宿区のページの数字を使っています。目黒区は介護分の所得割の料率が違い、中野区と江戸川区は独自の料率です。武蔵野市や八王子市など23区以外の都内の市も独自の料率で、対象に入っていません。

対象外の市区町村

自治体のページで2026年度の料率を確認できた市区だけを載せています。次の市区町村はまだ対象外です。

75歳からの医療保険

75歳の誕生日に国保を抜け、手続きなしで後期高齢者医療制度に移ります。保険料は市区町村ではなく都道府県ごとの広域連合が決め、多くは年金から天引きされます。夫婦の一方が75歳になると、もう一方は国保に残り、その月から世帯の国保料が計算し直されます。

制度の概要は厚生労働省の後期高齢者医療制度の案内にあります。保険料の決まり方と扶養されていた家族の手続きは、後期高齢者医療制度のガイドにまとめています。

滞納と在留審査

出入国在留管理庁の在留資格の変更・在留期間の更新のガイドラインでは、国保料の高額または長期の滞納が判明した場合、悪質なものは税の未納と同じく消極的に評価するとしています。2026年1月23日の閣議決定では、2027年6月から国保の納付状況を電子的に確認する予定です。

保険料を納めるのが難しいときは、納期限の前に区役所・市役所で徴収猶予や分割納付を相談し、領収書を保管してください。海外から帰国して国保に入り直す場合は、帰国後の健康保険・介護保険の再加入で手続きの順番を説明しています。

出典

確認日：2026-10-18。数字の出典と更新の方針は編集方針に書いています。