住民税非課税世帯の介護の軽減｜制度ごとの違い

非課税の意味

「住民税非課税」とは、市町村民税が課されない状態です。地方税法第295条は、生活保護の生活扶助を受けている人を挙げています。障害者・未成年者・寡婦・ひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下の人も、課さない人です。三つめは均等割だけが課される人で、前年の合計所得金額が条例で定める額以下なら均等割も課されません。

条例で定める額の目安は、地方税法施行令第47条の3にあります。基本額は35万円を超えない範囲で、市町村が生活保護の級地区分を参酌して決めます。これに「同一生計配偶者と扶養親族の数に1を足した数」を掛けて、10万円を足した額が基準です（扶養親族は16歳未満の人と控除対象扶養親族）。配偶者や扶養親族がいる人には、21万円までの加算もあります。基本額が上限の35万円なら、単身の人の基準は45万円です。級地の低い市町村では、これより少なくなります。

比べるのは収入ではなく所得です。年金なら公的年金等控除を引いたあとの額なので、年金の振込額を45万円と見比べても結論は出ません。親が非課税かどうかは、自分で計算せずに、市区町村が発行する課税（非課税）証明書で確かめるのが確実です。介護保険料の決定通知書の段階名も手がかりになります。

夫と死別した母が寡婦に当たる場合などは、上の135万円の特例で、年金が多めでも非課税になることがあります。当たるかどうかは市区町村が判断するので、証明書の結果で確認してください。

介護保険の書類に出てくる「非課税」は、均等割も所得割も課されない状態を指します。均等割だけが課される人は、省令の言う「市町村民税が課されていない者」に当たりません。条例で市町村民税を免除された人は、負担限度額認定と高額介護サービス費の判定で、課されていない人と同じに数えられます。

世帯全員という数え方

介護保険の軽減の多くは、世帯全員が非課税であることを条件にします。数えるのは住民票の世帯です。厚生労働省の介護サービス情報公表システムも、「世帯」とは住民基本台帳上の世帯員を指すと注記しています。同居する子が課税されていれば、親本人が非課税でも世帯非課税にはなりません。

本人だけを見る制度もあります。利用者負担の割合は、本人が非課税なら2割・3割の対象になりません。介護保険料は、本人が非課税で世帯に課税者がいる場合に、第4段階か第5段階という別の段階に入ります。世帯で見るか本人で見るかで、窓口の説明は変わります。

施設の食費・居住費の軽減は、世帯を分けた配偶者も数えます。省令は、世帯主と全世帯員に加えて配偶者も、非課税であることを求めています。預貯金も夫婦の合計で見ます。世帯分離をしても課税されている配偶者がいれば対象にならない点は、世帯分離と介護保険料で詳しく説明しています。

住民票に残る子

海外に住む子の収入は、子が親と別の住民票なら、親の世帯の判定に入りません。数えるのは同じ世帯の人だけです。迷うのは、子の住民票が親の世帯に残ったまま海外に出ている場合です。

負担限度額認定の省令（施行規則第83条の5）には、賦課期日に日本に住所がない人を、課されていない人から除くという括弧書きがあります。高額介護サービス費の施行令（第22条の2の2）にも同じ書きぶりがあります。

転出届は住民基本台帳法第24条にもとづき、転出する人が出す届出です。届出の有無は税や医療保険にも関わります。軽減の判定のためだけに動かさないでください。住民票の状況は、窓口で事実のまま伝えて、どう判定されるかを聞きます。

外国籍の親

日本に住む外国籍の親も、非課税の基準は同じです。個人の市町村民税は、1月1日に住民基本台帳に記録されている人に課されます（地方税法第294条第2項、第318条）。外国人住民も住民基本台帳に記録されます（住民基本台帳法第30条の46）。ここまでに挙げた条文に、国籍を条件にした文言はありません。

本国の年金や海外の収入がある場合の扱いは個別に違うので、市区町村の税務課と介護保険課で確かめてください。介護保険の手続き全体は、海外から日本の親を支える方法にまとめています。

判定の日付と年度

非課税かどうかは、その年の1月1日に住所のある市町村が、前年1年間の所得で決めます。個人の市町村民税の賦課期日は1月1日です（地方税法第318条）。決定した内容は、江東区の例では住民税が決まる毎年6月に、介護保険料額決定通知書として届きます。

2026年11月に効いているのは、令和8年度分の住民税です。2025年の所得で決まり、2026年4月から2027年3月の年度に当たります。この年度への切り替わりは、制度によって4月だったり8月だったりします。

負担限度額認定・高額介護サービス費・負担割合は、サービスを受けた月が4月から7月なら前の年度分で判定します。たとえば2026年7月の利用は令和7年度分（2024年の所得）、8月以降の利用は令和8年度分（2025年の所得）で見ます。

軽減の早見表

非課税の判定を満たした親に、介護と医療で何が変わるかを一覧にしました。数字は2026年8月からの国の標準の値です。保険料の段階の数や基準額は市町村の条例で変わります。

非課税のほかの条件

非課税は入口にすぎず、制度ごとに別の条件が重なります。世帯分離をしたときの扱いも、制度によって逆になります。同じ世帯の複数の人が介護を使っていれば、合算ができずに払い戻しが減ることもあります。健康保険の被扶養者から外れる場合や、国民健康保険料が世帯ごとに計算される点にも注意が必要です。

届出の期限や海外からの手続きまで含めた判断材料は、世帯分離と介護保険料のガイドに揃えました。

保険料の段階

世帯全員が非課税の65歳以上は、介護保険料が第1段階から第3段階に入ります。境目は年金収入等で、前年の公的年金等の収入金額と、年金の雑所得を除いた合計所得金額の足し算です。令和8年度の線は82万6,500円と120万円です（介護保険法施行令第38条）。82万6,500円以下なら第1段階、120万円以下なら第2段階、それを超えると第3段階です。

公費による軽減後の乗率は、第1段階が0.285で、第2段階が0.485です。第3段階は0.685です（介護保険最新情報Vol.1190）。第9期（2024〜2026年度）の全国平均の基準額は月6,225円なので、年額は第1段階で約21,290円、第3段階で約51,170円になります。本人が非課税でも世帯に課税者がいれば、乗率は0.9か1.0の第4・第5段階です。本人の年金収入等が同じでも、世帯に課税者がいるかどうかで、年に約2万3千円から4万6千円の差が出ます。

段階の数と基準額は市町村の条例で決まり、通知書の段階名は国の標準と番号が違うことがあります。計算の順番と減免は、介護保険料の段階と減免のガイドにまとめています。

食費と居住費

施設の食費と居住費は、負担限度額認定を受けると上限額まで下がります。対象は特養・老健・介護医療院の入所とショートステイで、有料老人ホームなどは含まれません。世帯全員と配偶者が非課税であることに加えて、預貯金等が基準以下であることが要件です。

2026年8月からの上限は、1日あたり食費が第1段階300円・第2段階390円・第3段階①680円・第3段階②1,420円です（入所の場合。ショートステイの食費は別の額）。特養の多床室の居住費は、0円・430円・430円・530円です。預貯金等の基準は、単身で1,000万円・650万円・550万円・500万円以下で、夫婦ならそれぞれ1,000万円多い額です（介護保険最新情報Vol.1506）。

第2段階と第3段階①を分ける年金収入等の線は、80万9千円から82万6,500円に動きました。第3段階①と②の線は120万円のままです。この年金収入等には、遺族年金や障害年金などの非課税年金も含みます（施行規則第83条の5）。申請しなければ自動では始まらず、認定証には有効期間があります。申請書の書き方や段階の見分け方は、負担限度額認定のガイドにあります。

月の自己負担の上限

高額介護サービス費は、1か月の介護サービスの自己負担が上限を超えた分を払い戻す制度です。世帯全員が非課税なら、世帯の上限は月24,600円です。そのうち年金収入等が82万6,500円以下の人と老齢福祉年金の受給者は、個人の上限が月15,000円になります。一般の課税世帯の上限は44,400円です。

対象は介護サービスの自己負担だけで、食費・居住費や福祉用具の購入費は含まれません。支給を受けるには市区町村への申請が必要で、初回に申請すると以後は同じ口座に自動で振り込まれる運用が一般的です。請求できる期間は、介護保険法第200条により、行使できる時から2年です。上限額の全区分と海外からの進め方は、高額介護サービス費の申請方法で扱っています。

社福軽減と境界層

負担限度額認定を受けてもなお負担が重い世帯には、さらに二つの仕組みがあります。一つは社会福祉法人が行う利用者負担の軽減で、もう一つは福祉事務所が判定する境界層措置です。どちらも非課税だけでは足りず、収入と資産の条件が付きます。

国の実施要綱は、世帯が市町村民税非課税であることを求めます。そのうえで、年間収入が単身で150万円以下、預貯金等が単身で350万円以下であることなどを条件にしています。世帯員が1人増えるごとに、収入は50万円、預貯金は100万円が加算されます。軽減の程度は原則として利用者負担の4分の1で、老齢福祉年金の受給者は2分の1です。ただし実施は法人ごとの任意で、利用中の施設が実施しているかを確かめる必要があります。要件と確認証の申請は、社会福祉法人の利用者負担軽減で扱っています。

境界層措置は、負担限度額認定を受けてもなお生活保護が必要になる世帯に、福祉事務所の証明書で低い基準を当てはめる仕組みです。たとえば高額介護サービス費の上限は、本来44,400円の世帯でも、24,600円に読み替えれば保護を要しなくなる場合は24,600円になります。それでも足りない場合は15,000円です（施行令第22条の2の2）。入口は介護保険課とは別で、福祉事務所での生活保護の相談です。手順は境界層該当のガイドにまとめています。

70歳以上の医療

70歳以上の高額療養費は、所得区分で月の上限が決まります。世帯全員が住民税非課税の人は区分Ⅱ、そのうち各所得が0円などの人は区分Ⅰです。区分Ⅰの所得の計算では、年金の控除額を82万6,500円として扱います。2026年8月診療分からの上限は、区分Ⅱが外来（個人）11,000円・外来と入院を合わせた世帯25,700円、区分Ⅰが8,000円・15,700円です。

一般区分の外来22,000円・世帯61,500円と比べると、非課税の区分は上限がかなり低く抑えられています。69歳以下は別の表で、住民税非課税の区分は月36,900円です。70歳以上でも、会社の健康保険と国民健康保険と後期高齢者医療のどれに入っているかで、区分を決める窓口が変わります。

入院中の食事代にも非課税の区分があります。神奈川県後期高齢者医療広域連合の例では、1食あたり一般は550円で、区分Ⅱは270円です（過去12か月の入院が91日以上なら220円）。区分Ⅰは130円です。同じ広域連合の案内では、やむを得ず一般の金額を払ったときは、市区町村の窓口に申請すると差額が戻ります。上限表の全区分と払い戻しの流れは、70歳以上の高額療養費の上限にあります。

医療保険料は別の物差し

国民健康保険料と後期高齢者医療の保険料にも、所得が少ない世帯の軽減があります。ただしこちらは住民税の非課税とは別の物差しで、被保険者全員と世帯主の総所得金額等の合計を国の基準に当てはめます。西宮市の国保では、世帯主が国保に入っていなくても世帯主の所得を含めて判定し、申請は不要です。国保の軽減は均等割と平等割にかかり、割合は7割・5割・2割の3段階です。東京23区や横浜市など8つの市区なら、国民健康保険料の計算で軽減後の年額の目安を出せます。東京都の後期高齢者医療も、均等割を7割・5割・2割で軽減します（令和8・9年度の医療分は7割が7.2割）。判定では、65歳以上の年金所得からさらに15万円を引きます。軽減の有無は、保険料の通知書で確かめてください。

取り寄せる書類

非課税の判定は、人づてに聞くより書類で確かめるほうが早く進みます。次の書類は、日本にいる親族かケアマネジャーに写真で送ってもらえます。

通知は親の住所に届くため、海外の子は目にしません。届いたら写真を送ってもらう段取りを、親と日本側の親族で決めておきます。委任状の様式や、郵送申請の可否は市区町村ごとに違うので、先に電話かメールで確かめてください。

• 市区町村の課税（非課税）証明書。窓口によっては委任状が要ります。
• 介護保険料額決定通知書。6月ごろに届き、段階名と年額が書かれています。
• 介護保険負担割合証。毎年7月ごろに届き、8月1日から1年間の割合が分かります。
• 介護保険負担限度額認定証と社会福祉法人の確認証。どちらも有効期間があります。
• 高額介護サービス費の支給申請書。該当すると市区町村から郵送されます。
• マイナ保険証か、所得区分を書いた資格確認書。神奈川県後期高齢者医療広域連合の案内では、限度額適用認定証の新規発行は2024年12月2日以降なくなりました。

毎年の見直し

非課税の判定は毎年やり直されます。親の収入が少し増えただけで、翌年度に段階が変わることがあります。確認する順番を、年間の流れにすると次のとおりです。

更新の案内は本人宛てに郵送されるため、見落とすと軽減が止まる月が出ます。収入や世帯が変わった年は、6月と7月の通知を日本側の親族に確認してもらいます。

• 1月1日。住民税の賦課期日で、この日の住所と前年の所得が判定の材料になります。
• 4月1日。介護保険料の段階を決める世帯の基準日です（江東区・世田谷区の案内）。
• 6月ごろ。住民税が決まり、介護保険料額決定通知書が届きます（江東区の例）。
• 7月ごろ。負担割合証が届きます。7月31日は、認定証や確認証の有効期限になっている自治体が多い日です。
• 8月1日。負担限度額認定・高額介護サービス費・負担割合が新しい年度分の判定になります。