高額療養費の70歳以上の上限｜2026年8月からの区分別

月ごとの上限

高額療養費は、1か月（月の1日から末日まで）に医療機関で払った保険診療の自己負担が上限を超えたとき、超えた分が保険者から戻る制度です。70歳以上の上限は所得区分ごとに決まります。上限が決まるのは、払った月ではなく診療を受けた月です。

70歳以上の計算は2段階です。まず外来の自己負担を本人ごとに集計して、外来の個人別の上限を当てはめます。その結果に入院分を足し、同じ世帯の分を合わせて、外来と入院を合わせた世帯の上限を当てはめます。神奈川県後期高齢者医療広域連合の案内にも、個人単位を適用してから世帯単位を適用すると書かれています。

69歳以下には、1回あたりの自己負担が2万1千円以上のものだけを合算する条件があります。70歳以上の人にはこの条件がなく、病院・診療所・歯科の区別なく、同じ月の自己負担をすべて合わせて計算できます。

ここでいう世帯は、住民票の世帯とは範囲が違います。厚生労働省のよくある質問（平成30年版）によると、合算は同じ医療保険に加入している家族の単位で行います。後期高齢者医療に入っている80歳の親と、会社の健康保険に入っている子が同居していても、2人の医療費は合算されません。

所得区分の見分け方

70歳以上の区分は6つです。現役並み所得者はⅢ・Ⅱ・Ⅰの3段階で、住民税の課税所得が690万円以上・380万円以上・145万円以上の人とその世帯です。この3つ以外で住民税が課税される人は一般、世帯の全員が住民税非課税の人は区分Ⅱ（低所得Ⅱ）、そのうち所得が一定以下の人は区分Ⅰ（低所得Ⅰ）です。

現役並みに当たっても、収入が一定額より低いと、一般の扱いに変わることがあります。神奈川県後期高齢者医療広域連合の案内では、被保険者が本人だけの世帯なら収入が383万円未満、2人以上の世帯なら合計が520万円未満のときです。申請か市区町村の確認で、窓口負担は1割か2割になります。高額療養費の区分も、この判定に沿います。

区分Ⅰの判定では、年金の所得を計算するときの控除額を82.65万円としています。以前は「年金収入80万円以下」と説明されることが多かった基準で、2026年8月時点の広域連合と茅ヶ崎市の案内では82.65万円です。古いパンフレットの数字で、親は区分Ⅰに当たらないと決めつけないでください。

国民健康保険に入る70歳から74歳の人の区分は、1月から7月は前々年中、8月から12月は前年中の所得で判定されます。茅ヶ崎市の例では、このように案内されています。親の区分は、保険証類の種類や負担割合だけでは断定できないため、加入先の窓口か病院の医事課で確かめるのが確実です。

現在の上限表

2026年8月診療分から2027年7月診療分までの、70歳以上の上限は次のとおりです。外来は本人ごと、外来と入院を合わせた欄は同じ保険に入る世帯ごとの金額です。

現役並みⅠ〜Ⅲの式の「総医療費」は、保険診療の10割ベースの医療費です。たとえば現役並みⅠで総医療費が100万円なら、3割負担の窓口分は30万円で、上限は85,800円+(1,000,000円−286,000円)×1%で92,940円になります。2026年7月診療分までの式で計算すると87,430円でした。

年収の目安はあくまで目安で、実際の区分は課税所得や標準報酬で決まります。年間上限の欄にある410,000円は、2027年8月以降に償還払い（あとからの払い戻し）になります。

改定前後の比較

今回の見直しは2段階です。第1段階は2026年8月診療分からで、月の上限を引き上げ、年間上限を新設しました。厚生労働省は、低所得の人に配慮しつつ、主に療養期間が短い人に追加の負担をお願いする設計だと説明しています。長く治療を続ける人は、多数回の据え置きと年間上限で支えます。

多数回の金額は据え置きです。2027年8月診療分からは、所得区分を細かく分ける予定です。年収約200万円未満の課税世帯は、多数回の金額も引き下げる予定と示されています。70歳以上の一般で年収約200万円未満の人は、多数回が44,400円から34,500円になる表です。同じ資料には、外来特例の対象年齢を、高齢者の窓口負担の見直しとあわせて検討する旨の注記もあります。

予定の数字は、決まり次第変わる可能性があります。2027年に入ってから、親の区分と金額を加入先で確かめ直してください。

外来特例と年間合算

70歳以上の一般と低所得の区分には、外来だけに使える個人別の上限があります。これが外来特例です。現役並みⅠ〜Ⅲにはこの個人別の外来上限がありません。

2026年8月からは、外来の月の上限が一般で22,000円、区分Ⅱで11,000円です。外来だけを積み上げる年間上限は、一般216,000円・区分Ⅱ96,000円と定められました。年間の区切りは8月から翌年7月です。

数字を並べると違いが見えます。区分Ⅱは11,000円を12か月払っても132,000円ですが、年間上限が96,000円なので、月平均8,000円で止まります。厚生労働省の資料にも、毎月従来の上限まで使う人の負担は変わらないと書かれています。一般は22,000円を12か月払うと264,000円ですが、年間上限216,000円に収まり、月平均では18,000円です。従来の年間上限は144,000円だったため、毎月上限まで外来にかかる人の年間負担は最大で72,000円増える計算です。

外来年間の払い戻しは、基準日の7月31日時点で一般または低所得の区分の世帯が対象です。茅ヶ崎市の例では、前年8月から7月までに一般か低所得だった月の外来自己負担の合計が、一般216,000円・低所得区分96,000円を超えると世帯主に支給します。

外来特例をなくす案も出ています。財務省は2026年11月4日の財政制度等審議会の分科会に資料を出し、外来特例を廃止すべきだとしました。理由には、70歳以上だけに2002年の激変緩和として入った仕組みであることなどを挙げています。これは財務省の主張で、決まったことではありません。親が外来に毎月かかっているなら、年末に向けた政府の結論を確かめてください。

多数回と年間上限

直近12か月のうち高額療養費に当たった月が3回あると、4回目から上限が下がります。これが多数回です。2026年8月の見直しでも、この下がった金額は据え置かれました。

70歳以上には、数え方に注意する点があります。神奈川県後期高齢者医療広域連合の案内では、外来の個人単位の上限だけを超えた月は多数回の回数に含めません。ただし現役並み所得者は、個人の外来だけで世帯の上限に当たった月も回数に入ります。

2026年8月に新設された年間上限は、8月から翌年7月までの自己負担の合計が上限に達したら、それ以上は払わなくてよくなる仕組みです。達した後の分は、保険者から還付を受けます。月の上限に届かない月が多い人でも、年間上限に当たれば負担が止まるのが、多数回との違いです。

この年間上限は、医療費だけの上限です。介護保険の自己負担を足して年単位で見る高額医療・高額介護合算療養費制度とは別の制度で、同じ8月から7月の区切りでも金額が違います。たとえば70歳以上の一般は、医療だけの年間上限が530,000円で、医療と介護を合わせた合算の年間上限は560,000円です。

神奈川県後期高齢者医療広域連合の案内（2026年7月30日更新時点）では、年間上限の払い戻しの手続きは、詳細が決まり次第お知らせするとされています。

計算例

茅ヶ崎市の国民健康保険の案内にある、一般区分の世帯の計算例が分かりやすいので、数字をそのまま紹介します。医療費の2割分で、夫が外来2か所で15,000円ずつ、妻が入院で80,000円かかったという例です。

窓口で止まるのは、その病院ごとの上限までです。複数の病院にかかった月は、あとから合算の払い戻しを受けて、世帯の上限に収まります。

入院が月をまたぐと、上限は暦月ごとに別々に適用されます。月末に入院して月初に退院すれば、2か月分の上限がそれぞれかかる場合があります。退院の時期を相談するときは、月をまたぐかどうかも病院に聞いておくと見通しが立ちます。

• 夫の外来：A病院15,000円+B病院15,000円=30,000円。個人別の外来上限は22,000円なので、8,000円が支給される
• 妻の入院：80,000円。上限は61,500円なので、窓口の支払いも61,500円で、差額の18,500円は保険者が負担する
• 世帯の合算：22,000円+61,500円=83,500円。世帯の上限は61,500円なので、22,000円が支給される
• あとから支給される合計：8,000円+22,000円=30,000円

食事代と差額ベッド

高額療養費の対象は、保険が使える診療に患者が払った自己負担です。入院中の食事代と居住費、患者の希望で使う差額ベッド代や先進医療の費用は、支給の対象外です。神奈川県後期高齢者医療広域連合も、食事療養と生活療養の標準負担額は高額療養費の算定に入らないと案内しています。

たとえば一般Ⅰの人が30日入院し、1日3食とると90食で、食事代は550円×90食=49,500円です。この金額は、医療費の上限とは別に請求されます。区分Ⅰ・Ⅱの人が認定を受けずに一般の食事代を払ったときは、あとから市区町村の窓口へ申請すると差額が戻ります。

差額ベッド代は、病院側の都合で入る個室では請求されない場合があります。同意書の扱いは差額ベッド代は断れるかで整理しています。病院が別に案内する保険外の実費も、上限の外です。入院前に、保険外の費用の見込みを病院の窓口で書面にしてもらうと、請求との差が小さくなります。

付加給付と各種の助成

厚生労働省のよくある質問（平成30年版）によると、高額療養費の上限は各医療保険で共通です。ただし健康保険組合には、独自の付加給付として、この共通の額より低い上限を設けているところがあります。70歳から74歳で会社の健康保険に入っている人は、組合の規約も確かめる価値があります。

自治体によっては、独自の医療費助成があり、窓口の支払額が高額療養費の上限より低くなる場合もあります。また、支払いが難しいときの無利息の高額医療費貸付制度は、加入する医療保険によって利用の可否と貸付額が違います。

高額な治療を長く続ける病気には、高額療養費の特例があります。対象は人工透析が必要な慢性腎不全と血友病、血液製剤によるHIV感染症です。厚生労働省の同じ資料では、特例が適用されると上限は原則として月1万円です。

特例を使うには、加入している医療保険に「特定疾病療養受療証」を申請します。世田谷区の案内では、70歳以上の国民健康保険と後期高齢者医療は所得にかかわらず、1つの医療機関につき月1万円です。受療証は原則として申請した月の1日から有効になります。月の途中で国民健康保険に加入した場合は、資格取得日からです（世田谷区の案内）。代理人も委任状で申請できます。文京区の案内では、マイナ保険証で特定疾病の情報の提供に同意すれば、受療証を見せなくても済みます。透析が始まったら、その月のうちに日本側の家族に申請してもらうと安心です。

払った医療費や介護費が大きい年は、税の介護費用の医療費控除の対象になる部分もあります。対象の線引きは、そちらで確かめてください。

窓口で止める方法

月の上限を超える分を、そもそも窓口で払わずに済ませる方法があります。マイナ保険証を使い、医療機関の受付で情報の提供に同意すれば、窓口での支払いは月の上限までになります。入院だけでなく、同じ医療機関での外来も対象です。

以前は、区分Ⅰ・Ⅱと現役並みⅠ・Ⅱの人が窓口で上限を適用してもらうには、限度額適用認定証か限度額適用・標準負担額減額認定証を事前に申請して見せる必要がありました。神奈川県後期高齢者医療広域連合の案内では、保険証の廃止に合わせて2024年12月2日以降、これらの認定証の新規発行はなくなりました。手元の認定証は、住所や所得区分が変わらない限り有効期限まで使えます。

マイナ保険証を持っていない人も、同じ案内では、窓口で本人が同意すればオンライン資格確認の仕組みで支払いを上限までにできるとしています。ただし所得区分の提示を求める医療機関もあり、その場合は所得区分を書いた資格確認書を市区町村の窓口で申請します。国民健康保険など加入先ごとの扱いは、それぞれの案内で確かめてください。

あとから申請すれば、上限を超えて払った額は払い戻されます。ただ、立て替える額が大きい入院では、海外の家族が送金を求められる場面にもなります。入院が決まった段階で、親がマイナ保険証を使っているか、所得区分を書いた資格確認書があるかを日本側の家族に確かめてもらうと安心です。

払い戻しの流れ

後期高齢者医療の場合、神奈川県後期高齢者医療広域連合の例では、診療月の3〜5か月後に申請の案内と申請書が届きます。申請してから2〜4か月後に、指定の口座へ振り込まれます。一度申請すると、次回からは自動で同じ口座に振り込まれます。

70歳から74歳の国民健康保険では、茅ヶ崎市の例で、診療を受けた約2か月後の下旬に世帯主あてに申請書が届きます。電子申請・窓口・郵送のどれでも申請でき、振込は受付の翌月中旬です。一度申請すると、以降は申請が省略されます。ただし、前回の振込から3年が過ぎたときや世帯主が変わったときは、申請書が送られます。

請求できる期間は、診療を受けた月の翌月の初日から2年です。厚生労働省の同じ資料も、この期間内なら過去にさかのぼって申請できると案内しています。神奈川県後期高齢者医療広域連合は、申請の案内が届いてから2年を過ぎると原則として時効になると案内しています。広域連合や市区町村によって書き方が違うため、通知が届いたら早めに手続きするのが確実です。

支給までの時間は、受診した月から少なくとも3か月ほどかかるとされています。医療機関の請求が確定してから審査が行われるためです。

払い戻しの振込先

払い戻しの案内は、被保険者や世帯主あてに郵送されます。海外にいる子には届かないため、日本にいる親族や本人に、届いた通知の写真を送ってもらう段取りをつくっておきます。通知を放置すると、請求できる期間が過ぎるおそれがあります。

神奈川県後期高齢者医療広域連合の例では、振込先に被保険者以外の口座も指定できます。ただし被保険者以外の口座を指定するときは、被保険者の印かんが要ります。マイナポータルで登録した公金受取口座は、被保険者本人のものだけが使え、代理人・相続人・同世帯員の口座は使えません。

成年後見人が選ばれている場合は、登記事項証明書などの写しを求められます。海外の金融機関の口座に振り込めるかどうかは、加入先によって扱いが違うため、先に窓口へ確かめてください。

日常のお金の管理や委任の考え方は、親のお金と権限のガイドにまとめています。医療機関での支払いを手伝う付き添いの選択肢は、病院・通院の付き添い代行で扱っています。

入院前に病院へ聞くこと

入院が決まったら、病院の医事課か医療ソーシャルワーカーに、費用の見通しを聞いておきます。窓口が分からないときは、医療ソーシャルワーカーへの相談方法が手がかりになります。

入院中も介護保険のサービスをどう使うかは、入院中の介護保険サービスで整理しています。医療と介護は上限の仕組みが別なので、請求書がそれぞれ別に届くことを家族で共有しておくと混乱が減ります。

• 親の所得区分と、窓口で適用される上限額
• マイナ保険証で足りるか、所得区分を書いた資格確認書が要るか
• 入院の予定が月をまたぐか。またぐ場合の月ごとの見込み
• 食事代の1食あたりの額と、差額ベッド代など保険外の実費の見込み
• 払い戻しの案内が届く宛先と、振込先の口座

亡くなったあとの請求

亡くなる前の数か月の医療費が上限を超えていた場合、その月の高額療養費は、亡くなったあとでも払い戻しの対象になります。時効は診療を受けた月の翌月の初日から2年です。葬儀や相続の手続きが重なって、請求を忘れやすい点に気をつけてください。

75歳以上の親は、後期高齢者医療の高額療養費として、親の住所地の役所を通じて広域連合に申請します。神奈川県後期高齢者医療広域連合の例では、相続人等が申請するとき、本人確認書類・相続人であることを証明する書類（戸籍謄本の写し・公正証書など）・振込先が分かるもの・申請者の印かんが要ります。亡くなった人と住民票上で同じ世帯だった場合は、書類を省略できることがあります。

75歳未満で国民健康保険などに入っていた場合は、加入先の保険者に確認します。亡くなったあとに親あてに届く役所からの郵便は、この払い戻しの案内のことがあるため、日本側の親族に開封して確かめてもらってください。申請書類の書式は自治体ごとに違います。全体の流れは親が日本で死亡したときの手続きにまとめました。