後期高齢者医療制度とは｜75歳の切替と保険料

誕生日に自動で加入

後期高齢者医療制度は、75歳以上の人と、65〜74歳で一定の障害があると広域連合に認定された人が入る公的医療保険です。保険料は広域連合が条例で決め、市区町村が徴収します。高齢者の医療の確保に関する法律（以下、高確法）の第50条が、広域連合の区域内に住所がある75歳以上の人を被保険者と定めています。

75歳になる人は、誕生日当日から被保険者になります。加入の届出は要りません（目黒区の案内）。それまでの国民健康保険や会社の健康保険からは、自動的に抜けます。65〜74歳の障害認定による加入は、市区町村の窓口で申請して認定を受けることが前提です。

高確法の第54条には、資格の取得や喪失を広域連合に届け出る定めがあります。住民票の届出が後期高齢者医療の届出とみなされる場合も、同条第6項に書かれています。実際に1回の来庁で済むかは市区町村で違うため、転入や転居のときは後期高齢者医療の担当課が別にあるかを聞いておきます。

後期高齢者医療には被扶養者がいません。保険料も個人ごとに計算し、夫婦で75歳以上ならそれぞれが別の被保険者です。

加入できない人と国外

75歳以上でも、日本に住所がなければ被保険者になりません。外国籍の人も、住民登録があって対象の在留資格なら同じ制度に入ります。条文と広域連合の案内から、状況ごとの扱いを並べました。

最後の行は、東京都の広域連合が外国人向けに示している基準です。短期滞在と外交のほか、医療や観光を目的とする特定活動の人も対象外とされています。ほかの都道府県の運用は、親が住む広域連合で確かめてください。

書類が届く順

75歳の前後には、いくつかの書類が時期をずらして届きます。練馬区の案内では、保険証の交付は終わっており、75歳の誕生日の前月に資格確認書か資格情報のお知らせが送られます。

保険料の通知は、練馬区の例では誕生月が7月から翌年3月の人に、誕生月の翌月中旬に届きます。誕生月が4〜6月の人には7月中旬です。通知が届く時期は、親の住む区市町村の案内で確かめてください。

資格確認書と資格情報のお知らせのどちらが届くか、届いた書類だけで受診できるかは、年齢とマイナ保険証の利用状況で分かれます。親の手元にある書類の種類は、親の資格確認書とマイナ保険証で整理しています。

海外にいる子は、通知が届く時期を親本人に伝えておくと、封筒を見逃さずに済みます。

均等割と所得割

保険料は、被保険者全員が同じ額を負担する均等割と、所得に応じて負担する所得割の合計です。厚生労働省の資料では、均等割の総額と所得割の総額の比は48対52です。保険料率は広域連合が決め、2年ごとに改定されます。計算は個人単位で、会社員の扶養のような仕組みはありません。

所得割の額は、所得金額に所得割率をかけて出します。東京都の広域連合の案内では、所得金額は総所得金額等から基礎控除（合計所得2,400万円以下なら43万円）を引いた額で、保険料は100円未満を切り捨てます。

保険料を決める日は年度の初日で、高確法の第106条が定めています。年度の途中で加入した人は、加入した月から月割りです（東京都の広域連合の例）。他の都道府県から移ってきた場合も、移った月から新しい広域連合の保険料になります。

令和8年度からは、医療分の保険料とは別に、子ども・子育て支援金分が加わりました。厚生労働省は、子どもや子育て世帯を社会全体で支えるために、高齢者を含む全世代が出す支援金だと説明しています。全国平均は、被保険者1人あたり月194円の見込みです。令和9年度の率は、令和8年度末までに各広域連合議会で決まります。

全国平均と地域差

令和8・9年度の保険料率は、各広域連合が3月末までに決め、厚生労働省が2026年4月10日に取りまとめて公表しました。全国平均の被保険者1人あたりの保険料は月7,989円の見込みで、令和6・7年度の7,411円から578円（7.8%）増えています。

同じ年金額でも、親が住む広域連合で保険料が変わります。右端の列は、基礎年金だけの人で均等割の軽減に当たる場合の月額で、青森県と鹿児島県で1.4倍近い差があります。親が転居や施設入所で別の都道府県に移ると、保険料率も入れ替わります。

軽減の判定

世帯の所得が一定以下だと、均等割が7割・5割・2割軽減されます。判定に使うのは、親本人だけでなく、同じ世帯の被保険者と世帯主の所得です。令和8年度の算式は、堺市（大阪府の広域連合）の案内では次のとおりです。31万円と57万円の加算額は、大田区（東京都の広域連合）の案内とも同じです。

令和6年度は、被保険者1人あたりの加算が5割で29万5千円、2割で54万5千円でした（厚生労働省）。各区分とも、給与所得者等が2人以上のときは加算があります。基準額が上がっているため、以前は対象外だった世帯が当たる場合があります。判定は所得の情報をもとに行われるので、所得の申告が済んでいるかを確かめておきます。

会社の健康保険などの被扶養者だった人には、別の軽減があります。75歳になった日の前日に被用者保険の被扶養者だった人は、加入から2年間は均等割が5割軽減されます。所得割は、所得にかかわらず当分の間かかりません。均等割の5割軽減は、2年を過ぎると対象外です。世帯の所得による軽減にも当たるときは、軽減額が大きいほうが適用されます。

納め方と上限額

納め方は、年金から天引きされる特別徴収と、納付書や口座振替で納める普通徴収の2つです。東京都の広域連合の案内では、公的年金が年額18万円以上の人は、原則として2か月ごとの年金から天引きされます。対象にならない人は、納付書か口座振替で、納期限は納付月の月末です。

天引きが始まるまでの間は、納付書か口座振替で納めます。練馬区の例では、開始月は誕生月で決まります。1月生まれは8月、2〜6月生まれは10月です。7〜9月生まれは翌年4月、10・11月生まれは翌年6月、12月生まれは翌年8月です。国民健康保険で使っていた口座振替は引き継がれないため、後期高齢者医療で口座振替にするなら、新しく申し込みます。

納付書や口座振替で納める場合は、世帯主と配偶者が連帯して納める義務を負います（高確法の第108条）。親が一人暮らしなら本人が世帯主のことが多いのですが、子の世帯に入っている場合は世帯主が変わります。住民票の世帯主が誰かを、早めに確認しておいてください。

年間の保険料には上限があります。大田区（東京都の広域連合）と堺市（大阪府の広域連合）の案内では、令和8年度の上限は医療分が85万円で子ども分が2.1万円、合わせて87.1万円です。特別の理由がある人には、広域連合が条例で減免や徴収猶予をできます（高確法の第111条）。東京都の広域連合は、災害で資産に著しい損害を受けた場合などを例に挙げています。介護保険料の減免は介護保険料の段階と減免で扱っています。

子が親の保険料を口座振替などで払う場合の税の扱いは、医療費控除と社会保険料控除で整理しています。年金から天引きされる分は、子が払った扱いになりません。

1割・2割・3割の判定

病院や薬局の窓口で払う割合は、所得で1割・2割・3割に分かれます。2割は2022年10月に新しくできた区分です。高確法の第67条が割合を定め、基準額は政令にあります。

割合の判定は毎年8月1日が基準日で、前年の所得をもとにします。東京都の広域連合の案内では、2026年8月1日から2027年7月31日までの割合は、2025年の所得から出る令和8年度の住民税課税所得で決まります。

介護保険の2割負担は、別の基準で判定されます。介護保険は年金収入とその他の合計所得金額が単身280万円以上・夫婦346万円以上で、数字の上では医療より高い設定です。介護の判定は介護保険の負担割合の決まり方で説明しています。

3割になる人の例外

課税所得が145万円以上でも、収入が低いと3割にならない仕組みがあります。東京都の広域連合の案内では、次の2つです。

どちらも、親の収入が年金だけの場合に関わる例外です。3割の通知を受けたとき、収入の見込みがこの基準を下回るなら、市区町村の窓口に申請の要否を聞きます。申請が必要なのに出していないと、適用が遅れる分だけ余計に払うことになります。

• 1945年1月2日以降に生まれた被保険者の保険料算定に使う所得の合計が210万円以下なら、現役並み所得者にならない。申請は不要
• 収入が単身で383万円未満、2人以上で合計520万円未満のとき、基準収入額適用申請で1割か2割に戻せる。市区町村が確認して適用する場合もあり、適用は申請の翌月1日から

2割の配慮措置は終了

2割が始まった2022年10月には、外来の負担増を月3,000円までに抑える配慮措置が3年間つきました。この措置は2025年9月30日で終わりました（柏市の案内）。入院は対象外でした。

配慮措置の終了後は、外来の上限が月18,000円でした。2026年8月診療分からは高額療養費の見直しで、1割と2割の一般の区分の外来の上限が月22,000円になり、外来の年間上限は216,000円です。月の上限を超えた分は、高額療養費として支給されます。区分ごとの金額と2027年8月以降の予定は、70歳以上の高額療養費の上限にまとめています。

医療と介護の自己負担が重なる世帯には、年間の合算に上限を設ける仕組みもあります。詳しくは医療と介護の合算制度にあります。

金融所得の反映予定

後期高齢者医療では、保険料と窓口負担の判定に、金融所得を加える改正が決まっています。確定申告をしない上場株式の配当は、いまは市区町村が把握できず、申告した人と負担に差が出ているためです。

2026年6月5日に公布された健康保険法等の改正法（令和8年法律第31号）で、金融機関などが税務署に出す法定調書を、広域連合にもオンラインで出す義務ができました。施行日は公布後5年以内に政令で決まります。

2026年10月16日の社会保障審議会医療保険部会で、厚生労働省はスケジュール案を示しました。2029年1月末に出される2028年分の法定調書（枚数で約8割）を2029年8月から保険料と窓口負担に反映し、2030年8月以降はすべての法定調書の金融所得を反映する案です。確定は施行日の政令が出てからになります。

対象になるのは、親が日本の証券会社で受け取る株式や投資信託の配当です。確定申告をしている配当は、すでに所得に入っています。介護保険への反映は、この改正に含まれず検討が続いています。詳しい日程は2027年度の介護保険制度改正で追っています。窓口負担の割合そのものの見直しも議論されていますが、2026年10月時点で決まったものはありません。

保険料の見直し議論

2026年11月5日の社会保障審議会医療保険部会（第219回）で、厚生労働省は後期高齢者の保険料の見直しを論点として示しました。働く高齢者が増えて平均所得が上がっている一方、貯蓄のない世帯も一定の割合あり、物価も上がっているという整理です。2026年11月6日時点で、決まったものはありません。

資料が例に挙げたのは、所得の伸びを踏まえて一定のルールで上限額（賦課限度額）を引き上げることと、所得の少ない人の軽減をきめ細かくすることの2つです。上限額は2008年度の50万円から段階的に上がり、2026年度は医療分で85万円です。上限額に達する人は、2025年度で被保険者の1.30%でした。

もう一つの論点は、会社の健康保険などの被扶養者だった人（元被扶養者）の軽減特例です。上の「軽減の判定」で書いた、加入から2年間の均等割5割軽減と、所得割をかけない扱いがこれに当たります。資料によると、2025年度の被保険者約2,054万人のうち約135万人（約7%）が元被扶養者です。特例で所得割がかかっていない人は約12万人で、加入から2年以内の約16.7万人のうち約49.1%が特例の5割軽減を受けています。厚生労働省は、扶養されていなかった人との公平性と、制度ができて18年たつことを挙げ、特例の役割と在り方を論点にしました。

親が子や配偶者の会社の健康保険の扶養に入ったまま75歳を迎える家庭は、この特例の行方が保険料に関わります。保険料率は2年ごとに改定され、次の改定は2028年度です。結論が出るまでは、届いている通知の額で家計を見ておけば足ります。

扶養から外れる家族

75歳になる人に扶養されていた74歳以下の家族は、同じ日に今の保険から外れます。後期高齢者医療には被扶養者という考え方がなく、家族はそこに入れないためです。

総務省九州管区行政評価局は2020年1月22日、この手続きの周知が不十分だという行政相談を受けて、厚生労働省九州厚生局にあっせんを行いました。相談した人は、夫の被保険者証だけが届きました。被扶養者だった自分の分は同封されず、手続きが必要かも分からなかったとのことです。手続きが遅れると、新しい保険証が出るまでの間、医療費が一時的に全額自己負担になるおそれがあります。

国民健康保険に入ると、新しく保険料（税）がかかります。額は市区町村と世帯の所得で違うため、先に国保の窓口で試算を頼むとよいでしょう。東京23区・横浜市・大阪市などに住んでいる場合は、国民健康保険料の計算でも年額の目安を出せます。75歳の人が抜けて世帯の加入者が減ることで、計算が変わる場合もあります。別の家族の被扶養者になる場合は、加入先の健康保険の条件があるので、そちらの窓口か勤務先に確かめます。

親の配偶者が年下で、会社の保険の被扶養者になっている家庭では、この手続きが現実になります。誕生日の前月に書類が届く前に、扶養の状況を親と話しておくと間に合います。

転居と施設入所

同じ都道府県内の転居なら、広域連合は変わりません。別の都道府県に住所を移すと、移った日から新しい広域連合の被保険者になります（高確法の第53条第1項ただし書）。届出は市区町村の窓口で行います。

例外として、入院や施設への入所で住所を移した人は、移る前の広域連合の被保険者のままです。これが住所地特例で、高確法の第55条が定めています。対象は、病院・診療所への入院と、障害者支援施設への入所です。措置による養護老人ホームと特別養護老人ホームへの入所も入ります。介護保険の特定施設への入居と、介護保険施設への入所もあります。

ここでいう特定施設は、有料老人ホームと養護老人ホーム・軽費老人ホームのうち、定員29人以下の地域密着型を除くものです（介護保険法第8条第11項と同法施行規則第15条）。介護付きかどうかは問いません。入居する施設が対象かは、入居の前に市区町村へ確かめてください。対象になると、入所前に住んでいた地域の広域連合の被保険者のままです。施設ごとの費用は老人ホームの種類と費用で比べられます。

国外へ出る親と戻る親

親が日本を離れ、住民票を抜く場合は、住所がなくなった日の翌日に資格を失います。再び日本に住所を持った日からは、75歳以上であれば被保険者に戻ります（高確法の第52条第2号・第53条）。

出国前には、窓口で次の点を聞いておきます。保険料の精算が出国後になるか、資格確認書やマイナ保険証の扱い、通知を受ける国内の連絡先の3つです。国内の連絡先がないと、出国後の精算の連絡が取れません。

住民票を日本に残したまま海外にいる間の医療費が戻るかは、広域連合ごとの取扱いを確認する必要があります。高確法の第77条の療養費は、広域連合がやむを得ないと認めたときに支給できるという書き方です。金額や条件は示せません。

戻ってきたときの国民健康保険や介護保険の再加入は、帰国後の健康保険と介護保険の再加入にまとめています。75歳以上で帰国した場合は、国民健康保険ではなく後期高齢者医療の対象になる点が違います。

通知の宛先と窓口

保険料の決定通知や納付書、資格確認書は、親の住所に郵送されます。海外にいる子の手元には届かないため、誰が封筒を開けて内容を子に伝えるかを決めておきます。

認知症や入院で親が書類を管理できなくなった場合、世帯主は被保険者に代わって届出ができます（高確法の第54条第2項）。ただし、これは世帯主であることが前提です。住民票の世帯主が誰かで、子が届出を代わりにできるかが変わります。

窓口に出られる家族や知人がいるときは、代理人が手続きできる範囲と必要な書類を、先に市区町村と広域連合に確かめます。委任状の書式や本人確認の方法は、窓口ごとに異なります。全国の広域連合の連絡先は、厚生労働省が一覧にまとめています。

確認項目の一覧

親が75歳になる前後に、海外にいる子が確かめておくとよい点を並べました。1つずつ、親か窓口に聞けば答えが出る項目です。

介護保険の自己負担や認定の手続きは、後期高齢者医療とは窓口が分かれる場合があります。ケアマネジャーの役割は、介護保険の側のサービス計画に関わります。医療保険の手続きは、市区町村の後期高齢者医療の窓口で確かめます。

• 親の誕生日と、誕生月の前月に資格確認書または資格情報のお知らせが届くこと
• 窓口負担の割合（1割・2割・3割）と、判定の基準日が毎年8月1日であること
• 保険料の納め方。年金天引きか、納付書や口座振替か。口座振替の申し込みが済んでいるか
• 世帯の所得による軽減（7割・5割・2割）に当たるか、所得の申告が済んでいるか
• 親が75歳になる時に扶養されている家族がいるか。いる場合の国保加入または扶養の手続き
• 日本の証券口座で受け取る配当があり、確定申告をしているか（2029年以降の反映に関わる）
• 施設への入所を考えているなら、住所地特例の対象になるか