要介護認定区分の早わかり表

表の読み方

支給限度額は、訪問介護やデイサービスなど在宅サービスに使える1か月の上限です。たとえば要介護3なら27,048単位で、1単位10円なら月270,480円分のサービスを1割の27,048円で使えます。上限を超えた分は全額自己負担です。

1単位の単価は地域とサービスで変わり、10円から最大11.40円です。換算のしかたは介護報酬の単位と地域区分で説明しています。1か月の自己負担には上限があり、超えた分は高額介護サービス費の上限チェックで払い戻し見込みを計算できます。

施設の条件は、特養が原則要介護3以上、老健が要介護1以上、グループホームが要支援2以上です。車いすと特殊寝台の貸与は原則要介護2以上で、自動排泄処理装置は原則要介護4以上です（福祉用具貸与）。

一次判定と二次判定

区分は2段階で決まります。認定調査の結果からコンピュータが基準時間と認知症の加算を出すのが一次判定で、主治医意見書なども見て介護認定審査会が決めるのが二次判定です。審査会でどのくらい区分が動くかは、一次判定と二次判定の仕組みにまとめています。

更新と区分変更

認定には有効期間があり、新規は原則6か月、更新は原則12か月です。期限が近づくと更新の手続きが必要で、流れは要介護認定の更新で確認できます。入院や転倒で介護の手間が増えたときは、期限を待たずに区分変更の申請ができます。

遠方の家族の注意点

認定結果と介護保険被保険者証は、親の住所に郵送されます。海外や遠方にいる場合は、被保険者証の「要介護状態区分等」と「認定の有効期間」の欄を写真で送ってもらい、この表と照らし合わせてください。区分ごとの暮らしの変化や認定調査への備えは、要介護度の解説に書いています。