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在留外国人の65歳以上は24万1,612人|国籍・都道府県別データ

日本で暮らす外国籍の方のうち、65歳以上は何人いて、どの国籍が多く、どこに住んでいるのか。出入国在留管理庁が e-Stat に載せている年齢別の統計表を私たちが集計し直しました。数字はすべて CSV でダウンロードでき、出典を明記すれば自由に引用できます。

在留外国人の65歳以上は24万1,612人|国籍・都道府県別データの内容を表すJapan Care Conciergeの解説画像コラム
公開日
2026-10-18
最終更新日
2026-10-18
情報確認日
2026-10-18
出典
8件の一次情報・公的情報

主な数字

数字の要点

2025年12月末の在留外国人412万5,395人のうち、65歳以上は24万1,612人でした。全体に占める割合は5.86%です。年齢別の表は、これがいま公表されている最新です。

このページの数字はCSVファイルにまとめてあります。行ごとに基準日と元の統計表番号を書いているので、原典と突き合わせられます。対象は外国籍の方だけです。日本全体の高齢化率や要介護認定者数を知りたい場合は、英語版のJapan elderly care statisticsに政府統計をまとめています。

  • 65歳以上 24万1,612人。うち75歳以上は9万3,239人、80歳以上は5万99人(2025年末)
  • 2015年末の15万3,735人から57.2%増、2020年末の19万947人から26.5%増
  • 1年前の2024年末(23万447人)からは4.8%増
  • 55〜64歳は30万5,321人。日本に住み続ければ、この層の多くが10年以内に65歳を迎えます
  • 特別永住者(11万809人)と永住者(10万2,207人)で65歳以上の88.2%を占めます
  • 都道府県別では大阪府4万1,375人、東京都3万8,791人が多く、神奈川県は1万8,539人で全国5位。2015年末の9,741人からほぼ倍増しています

2025年末を使う理由

出入国在留管理庁は2026年10月16日に、2026年6月末の在留外国人数を428万1,026人と公表しました。過去最高で、半年前より3.8%増えています。

ただ、この公表資料には年齢別の内訳がありません。国籍・地域別の年齢表は後から e-Stat に掲載される仕組みで、2026年10月18日に確認した時点では、e-Stat の最新の年齢表は2025年12月末分(2026年7月10日公開)でした。そのためこのページの年齢に関する数字は、すべて2025年12月31日時点です。2026年6月末の年齢表が出たら差し替え、各行の基準日もあわせて更新します。

10年の推移

全国の推移

65歳以上の外国籍の方は、どの期間で見ても増えています。ただし在留外国人全体の伸びよりは緩やかです。新しく来日する人の多くが、働き盛りの世代や留学生だからです。

2015年から2025年までに、在留外国人全体は84.8%増えました。65歳以上は57.2%増です。割合だけを見ると6.89%から5.86%に下がっていますが、人数では8万7,877人増えています。区役所の窓口やケアマネジャー、訪問介護の事業所が向き合うのは割合ではなく人数のほうです。

介護が必要になる人が増え始める75歳以上も、10年で5万8,928人から9万3,239人へ、58.2%増えました。

在留外国人のうち65歳以上の人数(各年12月末、出入国在留管理庁「在留外国人統計」年齢別表より集計)
年末在留外国人数65歳以上65歳以上の割合75歳以上
2015年2,232,189人153,735人6.89%58,928人
2020年2,887,116人190,947人6.61%73,227人
2024年3,768,977人230,447人6.11%89,312人
2025年4,125,395人241,612人5.86%93,239人

国籍・地域別

国籍別の人数

65歳以上の在留外国人は、性格の違う2つのグループでできています。日本生まれの方も多い長く定住してきた韓国・朝鮮籍の方々と、大人になってから来日した中国・ブラジル・フィリピンなどの方々です。後者のほうが急速に増えています。

韓国籍の方は65歳以上の在留外国人の51.6%を占め、朝鮮籍を合わせると56.0%になります。韓国籍の65歳以上12万4,693人のうち、6万2,911人はすでに75歳以上です。何十年も日本の公的サービスを使ってきた世代が、いま後期高齢期に入っています。

伸びが大きいのは別のグループです。10年間で、65歳以上の人数は中国籍で約2.8倍、ブラジル国籍で約3.1倍、フィリピン国籍で約8.6倍になりました。仕事や結婚で大人になってから来日した方が多く、子どもが独立したり、別の国で暮らしていたりする家庭も少なくありません。大きなグループで減っているのは朝鮮籍だけで、1万2,263人から1万668人になりました。

次の10年に65歳を迎える層も厚みがあります。2025年末の55〜64歳は、中国籍7万5,354人、韓国籍6万7,381人、フィリピン国籍5万2,875人、ブラジル国籍3万454人でした。

国籍・地域別の65歳以上の在留外国人(2025年末。比較のため2015年末も掲載。統計表25-12-03-1・15-12-02-1より集計)
国籍・地域65歳以上(2025年)その国籍に占める割合75歳以上(2025年)65歳以上(2015年)
韓国124,693人30.6%62,911人106,020人
中国35,863人3.9%8,699人12,599人
ブラジル16,590人7.9%3,269人5,437人
朝鮮10,668人48.1%6,368人12,263人
フィリピン10,145人2.8%727人1,175人
米国9,491人13.6%3,464人4,562人
台湾9,417人12.9%2,594人3,904人
ペルー5,405人11.0%1,088人1,624人
タイ3,288人4.9%226人327人
英国1,794人8.0%534人777人

在留資格と地域

在留資格別

65歳以上の外国籍の方は、ほぼ全員が在留期間に上限のない資格で暮らしています。一時的に滞在しているのではなく、日本で年を重ねていく人たちだということです。

特別永住者と永住者を合わせると21万3,016人で、全体の88.2%です。残りの11.8%は家族・就労などの在留資格に分かれていて、最も多いのは日本人の配偶者等(1万1,372人)です。

在留資格別の65歳以上の在留外国人(2025年末、統計表25-12-t1より集計)
在留資格65歳以上割合
特別永住者110,809人45.9%
永住者102,207人42.3%
日本人の配偶者等11,372人4.7%
定住者6,458人2.7%
特定活動4,308人1.8%
経営・管理1,597人0.7%

都道府県別

65歳以上の在留外国人は5つの都府県に集中しています。上位5都府県の合計は13万7,448人で、全国の56.9%です。

大阪府・兵庫県・京都府は、在留外国人のおよそ9人に1人が65歳以上です。韓国・朝鮮籍の方が古くから暮らしてきた地域であることが表れています。東京都は割合こそ4.8%と低めですが、人数は10年で2万851人から86.0%増えました。同じ期間の大阪府の伸びは、3万4,114人からの21.3%です。

都道府県別の65歳以上の在留外国人(2025年末、統計表25-12-t1より集計)
都道府県65歳以上その都道府県の在留外国人に占める割合75歳以上
大阪府41,375人11.0%20,146人
東京都38,791人4.8%12,641人
兵庫県19,446人12.5%9,668人
愛知県19,297人5.4%7,374人
神奈川県18,539人5.8%6,181人
埼玉県11,660人4.0%2,918人
千葉県11,228人4.3%3,084人
京都府10,228人11.0%5,363人
福岡県6,775人5.4%3,060人
静岡県6,292人4.8%1,759人

神奈川県の内訳

横浜市や川崎市を含む神奈川県では、2025年末の65歳以上の在留外国人は1万8,539人で、全国5位でした。うち6,181人が75歳以上です。

神奈川県では、65歳以上が600人を超える国籍が8つあります。母語も韓国語・中国語から英語・タガログ語・ポルトガル語・スペイン語まで幅があります。Japan Care Conciergeは、1999年設立の社会福祉法人 伸こう福祉会の介護サービスで培った知見をもとに運営しています。同法人は神奈川県でクロスハートの名称で高齢者向け施設・サービスを展開しており、私たちがいちばん事情を知っているのもこの地域です。

  • 推移: 2015年末9,741人、2020年末1万3,358人、2025年末1万8,539人。10年で90.3%増と、全国の57.2%を上回ります
  • 国籍別: 韓国6,678人、中国3,677人、米国1,203人、フィリピン1,028人、ブラジル994人、台湾976人、ペルー836人、朝鮮616人
  • 在留資格別: 永住者1万586人(57.1%)、特別永住者5,458人(29.4%)。特別永住者が多い大阪府とは逆に、永住者のほうが多い構成です

介護との関係

介護保険は同じ条件

市区町村に住民登録している外国籍の方は、65歳になると日本人と同じ条件で介護保険の第1号被保険者になります。介護が必要になれば、要介護認定を申請できます。

壁になるのは資格より手続きです。申請、認定調査の聞き取り、ケアプランの説明、事業所との契約は、どれも日本語で進みます。ふだん通訳役を担うはずの子ども世代が、海外で暮らしていることもあります。制度の全体像は介護保険制度のガイドに、最初の相談先は地域包括支援センターのガイドにまとめています。

今回の数字からは、言葉の支えが必要な範囲が広がっていることも読み取れます。増え方の大きい中国・ブラジル・フィリピン・タイ国籍の方々は、日本生まれの方が多い韓国籍の高齢者と違って、日本語で育っていない場合が多いからです。同じ時期、日本は海外から介護の担い手を受け入れ始めました。2026年6月末の特定技能1号のうち介護分野は7万9,884人です(出入国在留管理庁の速報値)。これはこのページの65歳以上の方々とは別の集団で、混同して語られることがあるので注意が必要です。

離れて暮らす家族へ

親御さんがこの24万1,612人の1人なら、考えるべきことは具体的です。どの区役所に申請するか、どの地域包括支援センターが担当か、認定調査に誰が立ち会うかです。

無料の公的な窓口は、親御さんの住所を担当する地域包括支援センターです。最初の相談と要介護認定の申請は、ここで進められます。そのうえで、海外にいる家族のために手続きの順番を管理し、書類の意味を説明し、経過を報告する役が必要なら、それがJapan Care Conciergeの仕事です。初回のご相談は無料です。親御さんのお住まいの市区町村を添えてお問い合わせください。

集計方法と引用

集計の方法

数字はすべて、出入国在留管理庁「在留外国人統計」の e-Stat 掲載分から集計しました。Excelの原表をダウンロードし、年齢階級を私たちが足し上げています。

  • 対象は在留外国人(中長期在留者と特別永住者)です。短期滞在の方は含みません。帰化した方を含む日本国籍の方は、この統計に入っていません
  • 65歳以上は、2024年・2025年の表では5歳階級の65〜69歳以上を、2015年・2020年の表では各歳の65歳以上を合計しています。75歳以上も同じ方法です
  • 2025年の全国と国籍別は統計表25-12-03-1、都道府県別・在留資格別・神奈川県の内訳は統計表25-12-t1から集計しました。どちらも全国の65歳以上は24万1,612人で一致します
  • 推移は統計表15-12-02-1・20-12-02-1(国籍別)と15-12-06-0・20-12-06-0(都道府県別)を使っています。いずれも各年12月31日時点です
  • 割合は人数から私たちが計算し、小数第1位または第2位で四捨五入しています
  • 日本全体の65歳以上人口とは、基準日も作成機関も違うため、割り算はしていません

引用の方法

記事・報告書・授業資料などで、このページの数字とCSVを自由にお使いください。データの出典として出入国在留管理庁を、集計としてJapan Care Conciergeを明記し、このページへリンクしていただければ十分です。

誤りや新しい統計表にお気づきの場合は、お問い合わせからお知らせください。e-Stat の原表と照合して直し、数字が変わったときだけ更新日を変えます。

  • 短い表記: 出典 出入国在留管理庁「在留外国人統計」(2025年12月末)、Japan Care Concierge集計
  • 詳しい表記: Japan Care Concierge「在留外国人の65歳以上は24万1,612人|国籍・都道府県別データ」japancareconcierge.com、2026年10月18日。出入国在留管理庁「在留外国人統計」統計表25-12-03-1・25-12-t1をもとに集計
  • リンク先: https://japancareconcierge.com/ja/blog/zairyu-gaikokujin-koureisha-toukei/

グラフとデータ

グラフ・CSVは、データの出典として出入国在留管理庁を、集計としてJapan Care Conciergeを明記し、このページへリンクすれば、記事・報告書・授業資料で自由に使えます。

65歳以上の在留外国人の推移。2015年末153,735人から2025年末241,612人へ57.2%増
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国籍・地域別の65歳以上の在留外国人(2025年末、上位10)
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引用文の例

出入国在留管理庁の在留外国人統計によると、2025年12月末の65歳以上の在留外国人は24万1,612人で、2015年末から57.2%増えた(Japan Care Concierge集計)。

埋め込みコード

サイトやブログに貼り付けると、グラフと出典・このページへのリンクが表示されます。

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  <figcaption>出典: 出入国在留管理庁「在留外国人統計」。グラフ: <a href="https://japancareconcierge.com/ja/blog/zairyu-gaikokujin-koureisha-toukei/">Japan Care Concierge</a></figcaption>
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<figure>
  <a href="https://japancareconcierge.com/ja/blog/zairyu-gaikokujin-koureisha-toukei/"><img src="https://japancareconcierge.com/data/charts/foreign-residents-65-plus-nationality-ja.svg" alt="国籍・地域別の65歳以上の在留外国人(2025年末、上位10)" width="1200" height="780" loading="lazy" style="max-width:100%;height:auto"></a>
  <figcaption>出典: 出入国在留管理庁「在留外国人統計」。グラフ: <a href="https://japancareconcierge.com/ja/blog/zairyu-gaikokujin-koureisha-toukei/">Japan Care Concierge</a></figcaption>
</figure>

よくある質問

日本に住む65歳以上の外国人は何人ですか?

出入国在留管理庁の年齢別統計によると、2025年12月末で24万1,612人です。在留外国人412万5,395人の5.86%にあたり、うち9万3,239人が75歳以上です。

65歳以上の在留外国人で最も多い国籍はどこですか?

韓国籍で、2025年末に12万4,693人と全体の51.6%を占めます。中国(3万5,863人)、ブラジル(1万6,590人)、朝鮮(1万668人)、フィリピン(1万145人)が続きます。

神奈川県に住む65歳以上の外国籍の方は何人ですか?

2025年末で1万8,539人、都道府県別で全国5位です。2015年末の9,741人から90.3%増えました。永住者が57.1%、特別永住者が29.4%を占めます。

2026年6月末の在留外国人数が出ているのに2025年末の数字を使うのはなぜですか?

2026年10月16日の公表は国籍・在留資格・都道府県別の総数で、年齢別の内訳がないためです。2026年10月18日の確認時点で e-Stat の年齢別の表は2025年末分が最新だったので、年齢の数字はすべて2025年12月31日時点にそろえています。

この統計のCSVを記事や資料に転載してもよいですか?

はい。データの出典として出入国在留管理庁を、集計としてJapan Care Conciergeを明記し、このページにリンクしてください。CSVには行ごとに e-Stat の統計表番号を入れてあるので、原典で確認できます。

ご家族からの相談

市区町村の窓口への問い合わせ、事業者の比較、受診の準備、離れて暮らすご家族への報告まで、日本側の段取りを引き受けます。状況がまとまっていない段階でも構いません。原則2営業日以内にお返事します。

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一次情報・公的情報

本文は下記の8件の一次情報・公的情報を確認して書いています。制度・費用・窓口の情報は自治体や時期で変わるため、最終判断の前に必ずリンク先の公式情報を確認してください。 最終確認日: 2026-10-18.

この記事について

この記事は一般的な説明で、医療・法律・介護の個別アドバイスではありません。Japan Care Conciergeは、1999年設立の社会福祉法人 伸こう福祉会の介護サービスで培った知見をもとに運営しています。同法人は神奈川県でクロスハートの名称で高齢者向け施設・サービスを展開しています。施設・事業者から紹介料は受け取らず、医療行為・診断・緊急対応・直接介護も行いません。介護保険の保険者は全国に1,559あり、認定にかかる日数も運用も保険者ごとに違うので、個別の可否はお住まいの市区町村の介護保険課か地域包括支援センターでご確認ください。公開日・更新日は実際の日付です。記事の作成・出典・修正の方針は編集方針をご覧ください。

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