愛媛県 / 自治体別の介護保険
松山市の介護保険料と要介護認定
親が松山市に住んでいて、家族は遠方や海外にいる。そのときに使う保険料・要介護認定・相談窓口の情報を、松山市と厚生労働省の公式ページからまとめました。
愛媛県 / 自治体別の介護保険松山市の介護保険の要点
- 65歳以上の介護保険料は、第9期(2024〜2026年度)の基準額が月6,650円・年79,800円です。所得に応じた全13段階で、年額は22,740円から199,500円までです(段階の早見表)。
- 要介護認定は、申請日から二次判定日まで平均43.9日かかっています。郵送でも申請できます。窓口と書類は申請方法にまとめています。
- 介護保険の問い合わせ先は松山市 介護保険課 要介護認定申請担当(電話 089-948-6841)です。
- まず相談する窓口は地域包括支援センターです。
情報の確認日:。制度や金額は改定されます。手続きの前に、出典に挙げた松山市のページで最新の内容を確かめてください。
介護保険料
第9期(2024〜2026年度)の基準額は月6,650円(年79,800円)です。松山市は所得に応じて13段階に分けています。
松山市の65歳以上の介護保険料(第9期(2024〜2026年度)・年額)| 段階 | 主な対象 | 年額 |
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| 第1段階 | 老齢福祉年金を受けていて世帯全員が市町村民税非課税の人・生活保護を受けている人・本人も世帯全員も市町村民税非課税で、前年中の公的年金の収入金額と合計所得金額(年金収入の所得は除く)の合計が82万6,500円以下の人 | 22,740円 |
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| 第2段階 | 本人も世帯全員も市町村民税非課税で、前年中の公的年金の収入金額と合計所得金額(年金収入の所得は除く)の合計が82万6,500円超120万円以下の人 | 35,910円 |
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| 第3段階 | 本人も世帯全員も市町村民税非課税で、前年中の公的年金の収入金額と合計所得金額(年金収入の所得は除く)の合計が120万円超の人 | 54,260円 |
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| 第4段階 | 本人が市町村民税非課税で、世帯に市町村民税課税の人がいて、前年中の公的年金の収入金額と合計所得金額(年金収入の所得は除く)の合計が82万6,500円以下の人 | 71,820円 |
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| 第5段階(基準額) | 本人が市町村民税非課税で、世帯に市町村民税課税の人がいて、前年中の公的年金の収入金額と合計所得金額(年金収入の所得は除く)の合計が82万6,500円超の人 | 79,800円 |
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| 第6段階 | 本人が市町村民税課税で、合計所得金額が120万円未満の人 | 95,760円 |
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| 第7段階 | 本人が市町村民税課税で、合計所得金額が120万円以上210万円未満の人 | 103,740円 |
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| 第8段階 | 本人が市町村民税課税で、合計所得金額が210万円以上320万円未満の人 | 119,700円 |
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| 第9段階 | 本人が市町村民税課税で、合計所得金額が320万円以上420万円未満の人 | 135,660円 |
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| 第10段階 | 本人が市町村民税課税で、合計所得金額が420万円以上620万円未満の人 | 151,620円 |
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| 第11段階 | 本人が市町村民税課税で、合計所得金額が620万円以上820万円未満の人 | 167,580円 |
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| 第12段階 | 本人が市町村民税課税で、合計所得金額が820万円以上1,020万円未満の人 | 183,540円 |
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| 第13段階 | 本人が市町村民税課税で、合計所得金額が1,020万円以上の人 | 199,500円 |
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表は市の「介護保険料 令和8年度(2026年度)」の段階表です。第1から3段階は、市民税非課税世帯の保険料軽減後の額です。令和7年の税制改正で給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円に引き上げられましたが、令和8年度の介護保険料は改正前の控除額で算定します。そのため、市町村民税が非課税の人でも、介護保険料の算定上は課税とみなされる場合があります。基準額の月額6,650円は市のページに載っていないため、厚生労働省の第9期保険料一覧の値です。市のページに載っている基準額は年額79,800円です。
この表は2026年度までの金額です。第10期(2027〜2029年度)の保険料は、市区町村が条例で定めたあとに更新します。
親の段階の見当をつけるには介護保険料(65歳以上)の目安で、松山市の基準額を入れて計算できます。施設の食費・居住費が下がるかは負担限度額認定の判定で確かめられます。
要介護認定の申請
松山市で申請日から二次判定日までにかかった日数は、平均43.9日です(2024年4月〜2025年3月の申請。申請日から二次判定日までの平均)。同じ集計の全国平均は39.9日です。介護保険法では、申請から30日以内に結果を出すのが原則です。
松山市の要介護認定の申請方法| 申請窓口 | 介護保険課(市役所別館2階)・北条支所・中島支所 |
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| 郵送申請 | 可 |
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| 代理申請 | 本人や家族のほか、松山市地域包括支援センター・居宅介護支援事業所・介護保険施設などに代行申請を依頼できます。家族や事業所などが代理・代行で出すときは、代理人の写真入り身元確認書類と、直筆の委任状または介護保険被保険者証を添えます。これらはマイナンバーの記載がある場合等に必要です。本人が署名できないときは代筆者の氏名と続柄を書き、親族以外が代筆するときは代筆理由も書きます。 |
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| 電子申請 | マイナポータル「ぴったりサービス」で、マイナンバーカードを使った電子申請を受け付けています。新規・更新・区分変更の申請ができます。電子申請がエラーになった場合と、別人のマイナンバーカードで電子認証した場合は無効になります。 |
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相談窓口
松山市の高齢者の相談窓口は、地域包括支援センターです。松山市に13か所あります。
担当のセンターは「町名別松山市地域包括支援センター担当一覧表」(PDF)で探せます。市内に13か所とサブセンター2か所があり、夜間・早朝など平日以外も連絡できます。
近くの市区町村
親御さんが引っ越す先や、きょうだいが住む市区町村と比べるときに使えます。金額は65歳以上の介護保険料の基準額(月額)です。