新潟県 / 自治体別の介護保険
新潟市の介護保険料と要介護認定
親が新潟市に住んでいて、家族は遠方や海外にいる。そのときに使う保険料・要介護認定・相談窓口の情報を、新潟市と厚生労働省の公式ページからまとめました。
新潟県 / 自治体別の介護保険新潟市の介護保険の要点
- 65歳以上の介護保険料は、第9期(2024〜2026年度)の基準額が月6,880円・年82,500円です。所得に応じた全15段階で、年額は16,500円から198,000円までです(段階の早見表)。
- 要介護認定は、申請日から二次判定日まで平均39.3日かかっています。郵送で申請できるかは窓口で確かめてください。窓口と書類は申請方法にまとめています。
- 介護保険の問い合わせ先は新潟市 福祉部 介護保険課 認定審査係(要支援・要介護認定)(電話 025-226-1265)です。
- まず相談する窓口は地域包括支援センターです。
情報の確認日:。制度や金額は改定されます。手続きの前に、出典に挙げた新潟市のページで最新の内容を確かめてください。
介護保険料
第9期(2024〜2026年度)の基準額は月6,880円(年82,500円)です。新潟市は所得に応じて15段階に分けています。
新潟市の65歳以上の介護保険料(第9期(2024〜2026年度)・年額)| 段階 | 主な対象 | 年額 |
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| 第1段階 | 生活保護・中国残留邦人等支援給付を受けている人と、老齢福祉年金を受けていて世帯全員が市民税非課税の人。または世帯全員が市民税非課税で、前年の課税年金収入と合計所得金額の合計が82.65万円以下の人 | 16,500円 |
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| 第2段階 | 世帯全員が市民税非課税で、前年の課税年金収入と合計所得金額の合計が82.65万円を超え120万円以下 | 33,000円 |
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| 第3段階 | 世帯全員が市民税非課税で、前年の課税年金収入と合計所得金額の合計が120万円を超える | 53,700円 |
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| 第4段階 | 世帯に市民税課税者がいて本人は非課税で、前年の課税年金収入と合計所得金額の合計が82.65万円以下 | 74,300円 |
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| 第5段階(基準額) | 世帯に市民税課税者がいて本人は非課税で、前年の課税年金収入と合計所得金額の合計が82.65万円を超える | 82,500円 |
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| 第6段階 | 本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が90万円未満 | 90,800円 |
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| 第7段階 | 本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が90万円以上120万円未満 | 99,000円 |
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| 第8段階 | 本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が120万円以上210万円未満 | 107,300円 |
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| 第9段階 | 本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が210万円以上320万円未満 | 123,800円 |
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| 第10段階 | 本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が320万円以上420万円未満 | 140,300円 |
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| 第11段階 | 本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が420万円以上520万円未満 | 156,800円 |
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| 第12段階 | 本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が520万円以上620万円未満 | 165,000円 |
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| 第13段階 | 本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が620万円以上720万円未満 | 173,300円 |
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| 第14段階 | 本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が720万円以上1,000万円未満 | 181,500円 |
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| 第15段階 | 本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が1,000万円以上 | 198,000円 |
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年額は第9期の3年間共通の額で、第5段階が基準額です。市の表は年額だけで、月額は載っていません。月額6,880円は厚生労働省「第9期 各保険者保険料基準額一覧」の値です。市の年額は100円単位のため、6,880円の12か月分(82,560円)と基準額82,500円は一致しません。第1〜5段階の合計所得金額は、市の定める調整後の額で判定します。2026年度は税制改正に伴う特例措置があり、給与収入が55万1千円以上190万円未満の人は、市民税が非課税でも保険料の算定では課税とみなされる場合があります。2025年度の市民税が非課税だった人は、特例減免で非課税の段階のままになります。
この表は2026年度までの金額です。第10期(2027〜2029年度)の保険料は、市区町村が条例で定めたあとに更新します。
親の段階の見当をつけるには介護保険料(65歳以上)の目安で、新潟市の基準額を入れて計算できます。施設の食費・居住費が下がるかは負担限度額認定の判定で確かめられます。
要介護認定の申請
新潟市で申請日から二次判定日までにかかった日数は、平均39.3日です(2024年4月〜2025年3月の申請。申請日から二次判定日までの平均)。同じ集計の全国平均は39.9日です。介護保険法では、申請から30日以内に結果を出すのが原則です。
新潟市の要介護認定の申請方法| 申請窓口 | 各区役所健康福祉課(高齢介護担当)が窓口です。中央区だけは窓口サービス課で受け付けます。介護保険課では受け付けていません。地域保健福祉センター、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所でも受け付けます。 |
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| 郵送申請 | 要確認 |
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| 代理申請 | 本人のほか、家族やケアマネジャーなどが申請できます。 |
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| 電子申請 | 市の認定申請ページに示された提出方法は持参のみで、電子申請(マイナポータルや市の電子申請)の記載はありません。 |
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相談窓口
新潟市の高齢者の相談窓口は、地域包括支援センターです。新潟市に30か所あります。
1つまたは複数の中学校区からなる日常生活圏域ごとに1か所あり、全市で30センターです。市サイトの「地域包括支援センター一覧」で、担当地域(中学校区)・住所・電話番号を確かめられます。
近くの市区町村
親御さんが引っ越す先や、きょうだいが住む市区町村と比べるときに使えます。金額は65歳以上の介護保険料の基準額(月額)です。
- 厚木市(神奈川県):月6,199円
- 茅ヶ崎市(神奈川県):月5,380円
- 藤沢市(神奈川県):月6,300円
- 平塚市(神奈川県):月5,836円
- 鎌倉市(神奈川県):月5,500円
- 川崎市(神奈川県):月6,591円