神奈川県 / 自治体別の介護保険

川崎市の介護保険

親が川崎市に住んでいて、家族は遠方や海外にいる。そのときに使う保険料・要介護認定・相談窓口の情報を、川崎市と厚生労働省の公式ページからまとめました。

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情報の確認日:。制度や金額は改定されます。手続きの前に、出典に挙げた川崎市のページで最新の内容を確かめてください。

介護保険料

第9期(2024〜2026年度)の基準額は月6,591円(年79,090円)です。川崎市は所得に応じて19段階に分けています。

川崎市の65歳以上の介護保険料(第9期(2024〜2026年度)・年額)
段階主な対象年額
第1段階生活保護を受けている人、または世帯全員が市町村民税非課税で老齢福祉年金を受けている人22,540円
第2段階世帯全員が非課税で、課税年金収入額と合計所得金額の合計が82.65万円以下22,540円
第3段階世帯全員が非課税で、同じ合計が120万円以下(第2段階以外)30,210円
第4段階世帯全員が非課税で、同じ合計が120万円超52,990円
第5段階本人は非課税で世帯に課税者がいて、同じ合計が82.65万円以下71,180円
第6段階(基準額)本人は非課税で世帯に課税者がいて、第5段階に当たらない人79,090円
第7段階本人が課税で、合計所得金額が125万円未満90,960円
第8段階本人が課税で、合計所得金額が125万円以上200万円未満98,870円
第9段階本人が課税で、合計所得金額が200万円以上300万円未満118,640円
第10段階本人が課税で、合計所得金額が300万円以上350万円未満134,460円
第11段階本人が課税で、合計所得金額が350万円以上400万円未満142,370円
第12段階本人が課税で、合計所得金額が400万円以上500万円未満150,280円
第13段階本人が課税で、合計所得金額が500万円以上600万円未満166,100円
第14段階本人が課税で、合計所得金額が600万円以上700万円未満181,920円
第15段階本人が課税で、合計所得金額が700万円以上1,000万円未満197,740円
第16段階本人が課税で、合計所得金額が1,000万円以上1,500万円未満213,560円
第17段階本人が課税で、合計所得金額が1,500万円以上2,000万円未満229,380円
第18段階本人が課税で、合計所得金額が2,000万円以上3,000万円未満245,200円
第19段階本人が課税で、合計所得金額が3,000万円以上261,020円

年額は10円未満を切り捨てた額です。第1〜第4段階は政令に基づいて軽減した後の額です。82.65万円の境目は2026年度の値で、2025年度は80.9万円でした。第10期の保険料は2027年度から改定されます。

親の段階の見当をつけるには介護保険料(65歳以上)の目安で、川崎市の基準額を入れて計算できます。施設の食費・居住費が下がるかは負担限度額認定の判定で確かめられます。

要介護認定の申請

川崎市で申請から認定までにかかった日数は、平均40.3日です(2024年4月〜2025年3月の申請。申請日から二次判定日までの平均)。同じ集計の全国平均は39.9日です。介護保険法では、申請から30日以内に結果を出すのが原則です。

川崎市の要介護認定の申請方法
申請窓口親が住む区の区役所 高齢・障害課 介護認定担当
郵送申請可
代理申請本人か家族などの代理人が申請します。難しい場合は地域包括支援センター・居宅介護支援事業者・介護保険施設に代行してもらえます。
電子申請マイナポータルの「ぴったりサービス」で申請できますが、本人の申請に限られます。家族や事業者が代わりに出すときは窓口か郵送です。

相談窓口

川崎市の高齢者の相談窓口は、地域包括支援センターです。

担当のセンターは住所で決まります。川崎市地域包括ケアシステムポータルサイトの一覧から、親の住所の地区を担当するセンターを探せます。

川崎市の高齢者サービス

遠方からの手続き

問い合わせ先

関連ガイド

出典

ほかの市区町村は自治体別の介護保険の一覧から選べます。

遠方からの手続きの相談

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