大阪府 / 自治体別の介護保険

東大阪市の介護保険料と要介護認定

親が東大阪市に住んでいて、家族は遠方や海外にいる。そのときに使う保険料・要介護認定・相談窓口の情報を、東大阪市と厚生労働省の公式ページからまとめました。

架空の自治体の介護相談窓口で書類について相談する高齢の男性。大阪府 / 自治体別の介護保険

東大阪市の介護保険の要点

情報の確認日:。制度や金額は改定されます。手続きの前に、出典に挙げた東大阪市のページで最新の内容を確かめてください。

介護保険料

第9期(2024〜2026年度)のうち令和8年度の基準額は月7,093円(年85,110円)です。東大阪市は所得に応じて18段階に分けています。

東大阪市の65歳以上の介護保険料(第9期(2024〜2026年度)のうち令和8年度・年額)
段階主な対象年額
第1段階生活保護を受給している人。または世帯全員が市民税非課税で、老齢福祉年金を受給している人。または世帯全員が市民税非課税で、本人の「合計所得金額」と「公的年金等収入額」の合計額が年間82万6,500円以下の人24,257円
第2段階世帯全員が市民税非課税で、本人の「合計所得金額」と「公的年金等収入額」の合計額が年間82万6,500円を超え120万円以下の人37,023円
第3段階世帯全員が市民税非課税で、第1段階・第2段階以外の人58,301円
第4段階本人が市民税非課税で、同じ世帯に市民税課税者がいて、本人の「合計所得金額」と「公的年金等収入額」の合計額が年間82万6,500円以下の人74,046円
第5段階(基準額)本人が市民税非課税で、同じ世帯に市民税課税者がいて、第4段階以外の人85,110円
第6段階本人が市民税課税で、本人の「合計所得金額」が年間120万円未満の人97,877円
第7段階本人が市民税課税で、本人の「合計所得金額」が年間120万円以上210万円未満の人110,643円
第8段階本人が市民税課税で、本人の「合計所得金額」が年間210万円以上320万円未満の人127,665円
第9段階本人が市民税課税で、本人の「合計所得金額」が年間320万円以上400万円未満の人144,687円
第10段階本人が市民税課税で、本人の「合計所得金額」が年間400万円以上500万円未満の人178,731円
第11段階本人が市民税課税で、本人の「合計所得金額」が年間500万円以上600万円未満の人195,753円
第12段階本人が市民税課税で、本人の「合計所得金額」が年間600万円以上700万円未満の人204,264円
第13段階本人が市民税課税で、本人の「合計所得金額」が年間700万円以上800万円未満の人212,775円
第14段階本人が市民税課税で、本人の「合計所得金額」が年間800万円以上900万円未満の人221,286円
第15段階本人が市民税課税で、本人の「合計所得金額」が年間900万円以上1,000万円未満の人229,797円
第16段階本人が市民税課税で、本人の「合計所得金額」が年間1,000万円以上1,200万円未満の人238,308円
第17段階本人が市民税課税で、本人の「合計所得金額」が年間1,200万円以上1,500万円未満の人246,819円
第18段階本人が市民税課税で、本人の「合計所得金額」が年間1,500万円以上の人255,330円

表は令和8年度の年間保険料額と所得区切りです。世帯は原則として4月1日現在の住民票上の世帯です。4月2日以降に市外から転入した場合や年齢到達で第1号被保険者になった場合、その年度は転入日・到達日現在の世帯となります。

この表は2026年度までの金額です。第10期(2027〜2029年度)の保険料は、市区町村が条例で定めたあとに更新します。

親の段階の見当をつけるには介護保険料(65歳以上)の目安で、東大阪市の基準額を入れて計算できます。施設の食費・居住費が下がるかは負担限度額認定の判定で確かめられます。

要介護認定の申請

東大阪市で申請日から二次判定日までにかかった日数は、平均43.6日です(2024年4月〜2025年3月の申請。申請日から二次判定日までの平均)。同じ集計の全国平均は39.9日です。介護保険法では、申請から30日以内に結果を出すのが原則です。

東大阪市の要介護認定の申請方法
申請窓口市役所の高齢介護室 介護認定課、または各福祉事務所の高齢・障害福祉係です。要介護・要支援認定申請書は窓口に用意されています。
郵送申請可
代理申請本人または家族が申請に行けない場合などは、地域包括支援センター・指定居宅介護支援事業所・介護保険施設などに申請を代行してもらえます。本人が自署できない場合は、本人の同意のうえで本人氏名を書き、代筆者の氏名と続柄も書きます。
電子申請東大阪市電子申請システムで、要介護・要支援認定の新規・更新・変更の申請と転入申請ができます。申請には電子署名が必要です。電子申請には代理申請の機能がなく、事業所等からの代行申請は当面対象外です。

相談窓口

東大阪市の高齢者の相談窓口は、地域包括支援センターです。

住所地ごとに担当のセンターが異なります。市のページに、地域包括支援センター一覧と担当地域包括支援センター住所引きのPDFが載っています。

東大阪市の高齢者サービス

遠方からの手続き

問い合わせ先

近くの市区町村

親御さんが引っ越す先や、きょうだいが住む市区町村と比べるときに使えます。金額は65歳以上の介護保険料の基準額(月額)です。

出典

ほかの市区町村は自治体別の介護保険の一覧から選べます。

遠方からの手続きの相談

東大阪市の窓口への問い合わせや、申請書類・通知の整理を遠方や海外から進めたい場合は、JCCにご相談ください。初回相談は30分・無料です。

家族の相談を申し込む