一時帰国の免税｜海外在住の日本人が使える条件と書類

2026年11月の新方式

2026年11月1日の販売分から、免税の受け方が変わりました。店では消費税を含む税込みの価格で支払い、購入日から90日以内の出国時に税関で持ち出しの確認を受けます。確認がとれた後に、店または店から委託を受けた事業者が消費税相当額を返金します。国税庁のQ&A（令和8年7月）が定める手順です。

「購入日から90日以内」は、購入日の翌日から数えて90日目までです。国税庁のQ&Aの数え方にならうと、2026年11月1日に買った物の期限は2027年1月30日です。確認を受けないまま出国すると、消費税相当額の返金は受けられません。

免税の対象になる金額は、同じ人が同じ店で1日に買った物の合計が税抜で5千円以上のときです。金や白金の地金と金貨や白金貨、消費税が非課税の物は対象になりません。2026年10月までに書かれた体験談や解説は、店頭で免税分を差し引いて支払う従来の方式が前提のものがあるので、日付を見てから読んでください。

対象になる人の条件

日本国籍の人が免税を受けられるのは、国内に住所も居所もない非居住者で、国外に引き続き2年以上住所か居所を持つと書類で確かめられた人です。国税庁のQ&Aは、国内に住所か居所がある人は対象に当たらないと注記しています。国内の事務所に勤めている人と、入国後6か月以上たった人も同じです。観光庁の資料も、一時帰国後6か月未満であることを条件にあげています。

2年の数え方

2年は、国外転出予定日（国外定住日）から、旅券に記された最終入国日（上陸年月日の欄に記される帰国年月日）までで数えます。国税庁のQ&Aは、証明書類の作成日で判定しないと明記しています。最終入国日が2026年11月20日の場合を例にします。

満たすかどうかは入国の時点で決まるため、日本で過ごしている間に2年を超えても、その入国での判定は変わりません。1年半で帰った人も、次の一時帰国の最終入国日までに2年以上たっていれば対象になりえます。

観光庁の判定フローには、数え方の細かい注記があります。複数の国を移り住んだ人は、在留証明に直近の住所を定めた日しか載らないため、それ以前の国での年数を合算できません。同じ国の中で引っ越した人は、過去から現在までの住所を証明する形式の在留証明で判断します。さらに、この2年の間に一度でも日本に住民登録があった人は、いかなる理由でも免税を受けられないとされています。外国の永住権を持つ日本人でも、証明書類の確認は省かれません。

• 国外へ転出したのが2024年3月10日：2年以上なので、この条件は満たす
• 国外へ転出したのが2025年1月15日：1年10か月ほどなので、この条件は満たさない
• 再び一時帰国したとき：その入国日が新しい最終入国日になり、2年はそこまでで数える

介護で半年を超えるとき

親の入退院や施設探しで、予定より長く日本にいることがあります。免税の対象になるのは入国後6か月未満の間です。買い物をする日がその期限を過ぎると、店では免税の手続自体ができません。

一方で、国税庁のQ&Aには注記があります。免税の手続を済ませた後に対象に当たらなくなった人も、税関の確認は受けられるという趣旨です。対象の間に買った物は、出国時に6か月を超えていても、購入日から90日以内なら確認の対象になります。自分の場合に当てはまるかは、出国の前に税関へ尋ねると確実です。

日本の病院にかかるために住民票を戻すかどうかも、免税と関わります。国内に住所を持つ人は対象外とされているためです。保険や介護サービスの都合を先に考え、免税は後回しにしてかまいません。帰国後の保険の入り直しは帰国後の健康保険と介護保険の入り直しにまとめています。

使える3種類の書類

国外居住の証明に使える書類は3種類です。観光庁の判定フローによると、これ以外の書類では免税の手続ができません。在留カードや戸籍謄本も例外ではありません。書類は原本の確認が基本で、スマートフォンで撮影した画像は認められません。ただし、在留証明の電子版であるe-証明書は、画面でも紙に印刷したものでも使えます。

マイナンバーカードと電子証明書の有効期限には、国税庁のQ&Aが注意を促しています。期限が切れていないかを、出発の前に券面で確かめてください。

出発前の取り寄せ

在留証明と戸籍の附票の写しには、最終入国日から6か月前の日以後に作成したものという期限があります。最終入国日が2026年11月20日なら、目安は2026年5月20日以後です。境目の日付に近いものは避けると安全です。航空券を取った後で、日付を逆算して請求するのが確実です。

戸籍の附票の写しを郵送で請求する場合、横浜市の案内では、投函から手元に届くまで通常2週間ほどを見込んでいます。福岡市の案内は、海外からの請求は届くまでに時間がかかるとして、日数に余裕を持つよう求めています。支払い方法にも制限があります。同市の案内では、現金書留と日本郵便の定額小為替のほか、事前のオンライン決済が使えます。口座入金や銀行小切手、国際郵便為替は使えません。請求先の市区町村ごとに扱いが違うので、必ず本籍地の案内を見てください。

日本にいる家族に動いてもらう方法もあります。横浜市の案内では、戸籍の名欄に載っている人の配偶者と、その父母や子などの直系の親族が請求できます。依頼を受けた代理人は委任状が要ります。国外転出者向けマイナンバーカードの申請は、一時帰国先の市区町村でもできます。ただし、受け取りは本人に限られます。

書類ごとの費用や所要日数、提出先による扱いの違いは、海外在住者が日本の手続きで使う書類の一覧に表でまとめています。在留証明の取り方もそこに載せています。

入国時の帰国証印

店は、旅券に上陸許可の証印（日本人の場合は帰国の証印）が押されていないと、免税の手続に入れません。自動化ゲートを通って入国すると、旅券に証印が押されないことがあります。

国税庁のQ&Aによると、自動化ゲートを通った後は、税関検査の前までに審査場の事務室の職員へ申し出ます。そうすれば証印を受けられます。観光庁の判定フローも、ゲートの通過後に入国審査官へ申し出れば帰国証印を押してもらえると書いています。介護の用事で急いでいても、ここだけは入国の直後に済ませておく必要があります。国税庁のQ&Aが示す期限は税関検査の前までなので、到着ロビーに出る前に申し出てください。

手続の流れ

買い物から返金までの流れを、段階ごとにまとめます。国税庁のQ&Aの流れを、一時帰国の人の目線で並べ直しました。

出国の空港で

税関の確認は、国際線の出発ロビーに置かれた免税手続用の端末で受けます。端末に旅券を読み取らせてから結果が出るまでは、数秒ほどです。画面に検査が不要と出れば手続は終わり、検査が必要と出たときは、税関の検査場所で買った物を見せます。

スマートフォンからVisit Japan Webで確認を受ける方法は、一部の空港に用意されています。ただし、観光庁の案内によると、日本国籍の人はこの方法を使えません。一時帰国の人は、空港の端末で手続をします。

国内線から国際線に乗り継いで出国する場合は、出国する空港で手続をします。病院や施設に寄ってから空港へ向かう日程だと、搭乗手続までに端末へ着く時間が足りなくなります。免税を使うなら、いつもより早く空港に入る前提で日程を組んでください。

返金の受け取り

返金の方法と時期は、消費税の法令では決められていません。国税庁のQ&Aが例にあげるのは、銀行振込やクレジットカードへの送金です。アプリへの送金や、出国港内での現金払いもあげています。店が自分で返す場合もあれば、委託を受けた事業者が返す場合もあります。

返金は、税関の確認が取れた後に行うのが基本です。確認の前に返金を行うことも、法令上は妨げられていません。ただし、確認がなければ店は免税の適用を受けられないので、先に返金を受けても確認は必ず受けてください。振込先の入力を誤ると返金できないので、店で渡された案内の口座やカードの番号を落ち着いて確かめてください。

実家に置いていく物

免税になるのは、出国の際に自分で持ち出す物だけです。実家に置いていく物は、税関の確認を受けられません。しかも確認は領収書の単位で行われます。同じ領収書の物を1点でも持っていないと、その領収書のすべてが免税になりません。

消耗品の扱いは、国税庁のQ&Aに具体的に書かれています。飲食料品や医薬品や化粧品などの消耗品は、一部でも国内で消費すると持ち出しの確認を受けられません。消費した場合は、端末を使わず、税関の窓口の職員にその旨を申し出ます。消耗品以外の物は、出国までに国内で使っていても、最後に国外へ持ち出すなら確認を受けられます。

箱や袋などの梱包材を中身と分けたり、型番が書かれた梱包材を捨てたりすると、買った物だと特定できません。その場合、確認を受けられないことがあります。出国するまでは、買ったときの状態のまま保管してください。実家用と持ち帰り用の買い物は、会計を別にするという考え方もあります。ただし、店ごとに会計の分け方が違うので、レジで先に尋ねてください。

• 実家で使う電気ヒーターと、自分が持ち帰る土産を同じレシートで買った：土産も含めて、そのレシート全体で返金が受けられない
• 親の家の消耗品を買った：国内で使い切る物は持ち出せないので、免税の手続に向かない
• 家電を買って実家で試した：消耗品でなければ、使った後でも持ち出すなら確認を受けられる

親や同行者の分

免税の手続は、免税購入対象者本人から旅券を受け取って行うと国税庁のQ&Aが定めています。日本に住んでいる親は、国内に住所を持つ人なので、対象に当たりません。親の買い物を、自分の旅券と書類でまとめて免税にすることは、制度の想定の外にあります。

合算も、同じ人の買い物に限られます。国税庁のQ&Aは、同じ免税購入対象者が同じ店で同じ日に買った物を合計すると説明しています。きょうだいや配偶者が同行して別の旅券と書類で買う場合は、その人の条件で見ることになります。同行者が外国籍なら、短期滞在などの在留資格で入国した人の条件に当たるかどうかが別に問われます。

大きな物を海外の自宅へ送りたい場合は、直送制度という別の方法があります。店で国際貨物の運送契約を結び、店から運送事業者へ引き渡す方式です。この場合は税抜の価格で買え、5千円の下限は関係ありません。通常は出国時の税関確認も要りません。客は免税購入対象者に限られないので、2年の条件を満たさない人でも使えます。ただし、店がこの方式を扱っているかは店頭で尋ねる必要があります。EMSなどで自分で発送する別送は、免税の対象になりません。

空港の端末の前で

一時帰国の日数は限られており、免税のためだけに日程を動かす価値があるかは、金額次第です。買う物が決まっているなら、先に覚えておくのは3点です。入国の日に帰国証印を受けること、店に書類の原本を持っていくこと、出国の日は預ける前に端末へ向かうことです。

介護の用事で動く日々の中で、免税の手続は優先順位の低い作業です。親のケアマネジャーとの面談や受診の付き添いを軸に日程を組み、その合間の買い物で条件に合うものだけを免税にするくらいで十分です。限られた日数の組み立て方は、遠距離介護の一時帰国の決め方や、海外から親の介護を支える方法も参考にしてください。

出国の朝に、買った物をすべて手荷物に入れ、旅券を端末に読み取らせる。検査不要と出れば、出国前の用事がひとつ片づきます。