身元保証団体の選び方｜契約前に見る書類と預託金

3つのサービス

国のガイドラインは、この事業のサービスを「身元保証等サービス」「死後事務サービス」「日常生活支援サービス」に分けています。主な対象は、身元保証等と死後事務の両方を、本人との契約に基づいて継続的に提供する事業者です。通院の付き添いや安否確認の訪問を1回ごとに頼む使い方は、家族代行サービスで扱っています。

総務省行政評価局が2023年8月に公表した調査では、調べた事業者のサービスはおおむね3つが一体で提供されていました。土日や休日の緊急対応の体制と費用も、ガイドラインが丁寧な説明を重要としている点です。全部をまとめたプランしかないのか、必要なサービスだけを選べるのかを、最初の面談で聞いてみてください。

費用の例

費目の立て方が事業者ごとに違うため、料金表の項目どうしを並べても比べにくくなります。総務省行政評価局が2023年8月に公表した調査には、協力した4事業者の費用例が載っています。いずれも身元保証・日常生活支援・死後事務を行う事業者です。

総務省は、この4例ではサービスの利用開始時に必要な額が少なくとも100万円以上だったとまとめ、一定の収入や資産がなければ利用は難しいとみています。表の外には、1時間5,500円の訪問料金や、満80歳になった翌月から毎月1.5万円の見守り費用といった継続的な支払いもあります。

見積もりは「契約時に払うお金」「預けるお金」「毎月や毎回払うお金」に分けて書き直すと、比べやすくなります。ガイドラインも、入会金や預託金を区分して示し、都度払う費用があればその旨を明確にすることが重要としています。

運営形態の違い

身元保証の団体には、株式会社や一般社団法人、NPO法人などがあります。法人の種類は、国が事業の中身を確かめたことを示すものではありません。総務省行政評価局が2023年8月に公表した調査（2022年8月開始）は、この事業を直接規律・監督する法令や制度はないと整理していました。調査した204事業者の法人形態は、一般社団法人95（46.6%）・NPO法人61（29.9%）・株式会社38（18.6%）・士業団体4（2.0%）などです。母体の業種は士業が55、母体がないと思われる事業者も55ありました。

現行の社協の日常生活自立支援事業は、判断能力が十分にある人は利用できません。総務省の調査は、入院・入所時の連帯保証や、葬儀・納骨などの死後事務は公的制度でカバーできないと整理していました。

2026年6月25日に公布された社会福祉法等の改正法（令和8年法律第51号）は、日常生活自立支援事業の根拠である福祉サービス利用援助事業を見直しました。厚生労働省の通知では、対象が「精神上の理由又は近隣に居住する家族がいないことその他の理由により日常生活又は社会生活を営むのに支障がある生計困難者」に広がります。援助の範囲にも、保健医療サービスと、葬祭など亡くなったときに必要なサービスの利用が加わります。この部分の施行は「公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日」とされ、法律全体の原則である2027年4月1日とは別です。親の住む地域で誰が担うかは、市区町村や社協の案内で確かめてください。

• 株式会社・一般社団法人・NPO法人：ガイドラインの主な対象。料金の組み方や契約の形は事業者ごとに違う
• 弁護士・司法書士・行政書士：それぞれの業法の規制があるため、ガイドラインの対象外。同じ業務を行う場合はガイドラインを参考にすることが考えられる、とされている
• 社会福祉協議会：判断能力が不十分な人のお金の管理を支える日常生活自立支援事業を実施。練馬区社協のように、所得と資産の要件つきで入院時の手続や死後事務まで支える事業を独自に始めたところもある

重要事項説明書

ガイドラインは、事業者が利用者本人との面談を通じて丁寧に説明し、重要事項説明書を作成・交付することが重要としています。契約書を作って利用者に渡すことも重要とされています。ガイドラインは、消費生活相談に「契約書が交付されていない」という相談が寄せられてきたことにも触れています。総務省の調査では、契約関係の書類を入手できた132事業者のうち、重要事項説明書の作成を確認できたのは28事業者（21.2%）でした。重要事項の例として挙がっているのは次の12項目です。

賠償のルールについて、事業者の損害賠償責任を全部免除する条項は消費者契約法で無効です。契約の効力をめぐる争いを防ぐ観点から、契約のときに医療・介護の関係者や親族といった第三者の立会いを求めることも考えられる、とされています。

判断能力が低下したときの方針では、事業者と任意後見契約を結んでいれば速やかに任意後見監督人の選任を請求すること、任意後見契約がなければ補助開始の審判などの請求を本人に促すことを契約書に書いておく形が示されています。後見の種類の違いは成年後見制度の比較で確認できます。ガイドラインの末尾には30項目のチェックリストがあり、利用者が事業者を判断する目安にもなるとされています。

• 提供するサービスの内容と費用（入会金や預託金を区分して示す）
• 費用の支払方法（支払う時期と金額、方法）
• サービスの履行状況を確かめる方法
• 入院・入所が必要になったときの対応方針と、医療に係る意思決定の支援
• 本人の判断能力が低下したときの対応方針
• 事業者の債務不履行や不法行為で損害が出たときの賠償のルール
• 解除の方法と解約事由、契約変更や解約のときの返金の扱い
• 預託金の管理方法等
• 死後事務として提供するサービスの内容
• 寄附や遺贈に関する取扱方針
• 個人情報の取扱方針と管理体制
• 相談窓口の連絡先

預託金の管理

預託金は、死後事務や生活支援の費用として前もって預けるお金です。ガイドラインは、事業者の万が一の経営破綻などに備え、預託金について2つのことを望ましいとしています。事業者自身の運営資金と明確に区分して管理することと、利用者に管理状況を定期的に報告することです。この2点を契約書に明記して共有することも望ましいとされています。総務省の調査では204事業者の77.0%にあたる157事業者が預託金ありで、管理の方法は自社の専用口座108・信託会社の信託口座29・自社以外の口座33でした（複数回答）。

表の下の2つの方法では必ずしも倒産隔離が効かず、事業者や別法人が破綻したときに十分な返還を受けられない可能性がある、とガイドラインは注意しています。契約の前に、預託金がどの名義の口座や信託にあるのか、報告が年に何回どんな書面で届くのかを書面で尋ねてください。

通帳を預けて支払いを代行してもらう場合は、利用者ごとの出納記録の作成と領収書の保存、都度の報告が望ましいとされています。利用者から求めがあれば、事業者は報告しなければなりません。

寄附と遺贈

身元保証の契約と一緒に、亡くなったときに財産を事業者に渡す約束を持ちかけられることがあります。ガイドラインは、本人の真の意思に基づく死因贈与や寄附そのものは不適切とはいえないとしています。ただし、それを契約の条件にしたり、身元保証などとパッケージにしたプランを設けたりすることは避けることが重要だとしています。

ガイドラインが紹介する裁判例では、身元保証契約とセットにした死因贈与契約について、名古屋高等裁判所が2022年3月22日の判決で暴利行為として公序良俗に反し無効としています。遺言や贈与が絡む書類は、署名の前に弁護士や司法書士に見てもらってください。

• 亡くなったら預託金の残金を事業者に贈与する、という約束を併せて結ばせるのも、避けるべき例として挙がっている
• 死因贈与は原則として本人が生前に撤回できる。撤回できることを説明し、その旨を記録しておくことが望ましい
• 遺贈の相談では、事業者だけでなくほかの遺贈先も選択肢として示すこと、公正証書遺言によることが望ましい

解約と返金

契約が長いぶん、途中でやめたくなることも想定しておく必要があります。消費者契約法では、解約料のうち同種の契約の解除で事業者に生じる平均的な損害の額を超える部分は無効です。事業者は、解約料の算定根拠の概要を求められたら説明するよう努める義務を負い、解約に必要な手順も求めに応じて伝えるよう努めなければなりません。

国民生活センターは2019年5月30日、身元保証などの高齢者サポートサービスをめぐる契約トラブルに注意を呼びかけました。全国の消費生活センター等に寄せられた相談は、2013年度の85件から2015年度に177件となり、2018年度は101件でした。助言には、預託金等の用途や解約時の返金の条件を前もって確かめることが入っています。

解約の申し出に「考え直してくれなければ困る」と引き止めるような説明は、ガイドラインのチェックリストで不当な説明の例として挙がっています。返金でもめたら、消費者ホットライン188に電話すると最寄りの消費生活センターにつながります。

医療同意の線引き

契約書の項目に「医療に係る意思決定の支援」とあっても、事業者が手術や治療に同意できるわけではありません。ガイドラインによると、医療同意そのものは本人の身体と生命に関わる一身専属性の高い事柄です。そのため、事業者を含む身元保証人等の第三者には同意権限がないと考えられる、としています。

一方で、本人が元気なうちに書いた希望の書面を預かって医師に渡すことや、本人が望むときに医師の説明の場へ同席することは差し支えないとされています。この欄は「同意を代わる」ではなく「本人の意思を伝える手伝い」と読むのが、ガイドラインの書き方に合います。本人の意思が確かめられないときは、厚生労働省の「身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン」を参照して支援に取り組むことが重要、とされています。

契約前の同席

契約するのは親本人です。それでも、子が海外や遠方にいる場合を含め、ガイドラインには親族が関わる場面がいくつも書かれています。離れて暮らす家族の動き方の全体は海外から親を支える家族のガイドにまとめています。

横浜市が連携協定の相手に求める評価基準には、親族がいる場合に本人の意向に基づいて契約を親族に確認することが市独自の項目として入っています。親族の範囲は原則として配偶者と子です。市はトラブル防止のための基準と説明しています。市外の事業者と契約するときも、親族への確認をどう取るかを聞いておくと手がかりになります。

• 契約の場：第三者として親族の立会いを求めることが考えられる、とされている。オンラインで同席できるかは事業者に聞いておく
• 死後事務の範囲：本人の意思に反しない限り、推定相続人にもできる限り事前に説明することが望ましいとされている
• 緊急時の連絡先：危篤などのときに連絡してほしい先を事業者が把握しておくことが重要で、変更がないかを定期的な面談で確かめることが望ましいとされている。子の電話番号と時差、使える連絡手段を伝えておく
• 預託金の報告：管理状況の報告は親に届く。子にも写しを送ってもらうかは、親の同意を得て決めておく
• 死後の報告先：推定相続人が複数いるときは、そのうち特定の人に報告すれば足りると契約で定めることも考えられる、とされている

親が亡くなったとき

死後事務を任せていても、任意後見人などでない事業者は自分で死亡届を出せません。ガイドラインは、相続人がいるときは速やかに死亡を連絡することが重要としています。死亡届は死亡の事実を知った日から7日以内（国外で亡くなったときは3か月以内）に出すもので、同居していない親族も届け出ることができます。

委任事務が終わると、事業者は相続人に経過と結果を遅滞なく報告しなければなりません（民法第645条）。亡くなった親の所得税の申告は相続人が納税義務者となるため、死後事務委任契約では対応できないとガイドラインは書いています。海外にいる子が相続人なら、報告を受け取り、税の手続も引き継ぐ立場になります。帰国を前にした備えは帰国前の任意後見と身元保証で扱っています。

死後事務について、生前の本人の意思と相続人の希望が食い違うこともあります。ガイドラインの整理では、まず事業者が生前の本人の意向を丁寧に説明します。それでも相続人が解除や変更を求めるなら、合意で応じることも考えられるとしています。

親御さんと距離を置いていて、事業者からの報告をご家族が直接受けたくない場合は、家族じまいの連絡・手続き代行で窓口をお引き受けします。

業界団体の認定

2025年8月、事業者でつくる一般社団法人全国高齢者等終身サポート事業者協会（全終協）が設立されました。同協会の理事長が2026年10月9日に示した資料によると、協会は「優良事業者認定制度」を始め、2026年9月25日に8事業者を正会員として認定しました。業界団体が自ら行う認定で、国や自治体の認定ではありません。協会の説明する審査の流れは次のとおりです。

国のガイドラインは今後の課題として、優良な事業者を認定する仕組みの創設等を検討するとしています。業界の認定はこれとは別のものです。認定の有無は選ぶ材料の1つにとどめ、契約書と重要事項説明書の中身で判断してください。

• 国のガイドラインのチェックリストを守っているかを確認
• 協会独自の107項目への回答を外部審査員が審査し、対面の面接も行う
• 合否は協会の理事会で判断し、2年に1度の継続審査を行う
• 苦情受付窓口を置き、正会員について重大な問題があれば資格の停止やはく奪もありうる

横浜市の公表制度

横浜市は2026年7月28日、独自の評価基準を満たした事業者と連携協定を結び、市のウェブページで公表する制度を始めると発表しました。市の発表では、市内で「いざという時」に頼れる親族がいない高齢者は約8.7万人です。

市のFAQは、連携協定は法的拘束力のある許認可や認証制度ではなく、市が事業者のサービス内容や個別契約を保証するものでもないと明記しています。対象は横浜市民との契約です。リストは候補を絞る手がかりで、契約の中身はやはり自分で確かめる必要があります。

• 評価基準は国のガイドラインをもとに市独自の視点を加えた24項目で、すべてを満たす必要がある
• 協定の対象は身元保証等サービスと日常生活支援サービス。死後事務サービスは対象外
• 市独自の基準には、寄付・遺贈を理由を問わず受け付けないことと、前払い金・預り金を原則受け取らないことが入っている
• 前払いの例外は、信託などで管理する必要最低限の額と、1年分までの月額基本料金等
• 財務面では、3年以上の事業実績と直近の決算で純資産300万円以上などを求める
• 協定の有効期間は2年間。締結した事業者の公表は2026年12月下旬の予定

練馬区の協定

練馬区の発表によると、区は2026年7月6日に練馬区社会福祉協議会と事業者団体の3者で、高齢者等の終身サポートに関する包括連携協定を結びました。協定の相手の事業者団体は一般社団法人全国高齢者支援団体連合会と全終協の2つで、締結式はそれぞれ別に行われました。自治体・社協・事業者団体の3者による協定を、区は全国初としています。

区の発表では、2026年4月1日から日常生活の見守り・入院や入所の手続き支援・死後事務支援を個々のニーズに応じて行う区社協の終身サポート事業が始まっています。対象は頼れる親族がいない高齢者や障害者等（疎遠な親族がいる人を含む）で、課税総所得額160万円以下かつ流動資産2,000万円以下などの要件があります。協定により、この事業の対象にならない区民も事業者団体に引き継いで支援を受けられるようにする、というのが区の説明です。

ほかの地域に住む親の場合は、住所地の社協が同じような事業をしているか、自治体が事業者と協定を結んでいるかを聞いてみてください。

相談できる窓口

厚生労働省は2018年8月30日の通知で、市町村や地域包括支援センターが身元保証等の事業について相談を受けたときは、国の調査研究で作ったポイント集を適宜活用して助言するよう依頼しています。親の住所地の地域包括支援センターは、契約前の相談先になります。契約のトラブルは消費者ホットライン188、遺言・贈与・任意後見が絡む部分は弁護士・司法書士・行政書士へ相談できます。

料金表で迷ったら、いったん表を閉じて、重要事項説明書を上の12項目と照らし合わせてみてください。預託金の置き場所と寄附の扱い、解約時の返金の3つに書面で答えられない事業者なら、急いで決める必要はありません。