家族代行サービスとは｜頼める用件・料金・選び方

家族代行の中身

家族代行という名前のサービスを直接定めた法律はありません。総務省行政評価局が2023年8月に公表した調査も、身元保証や生活支援を担う民間の事業を直接規律・監督する法令や制度はないと整理していました。2024年6月に内閣官房や厚生労働省など9府省庁が連名で出した「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」は、この種のサービスを身元保証・死後事務・日常生活支援の3つに分けました。日常生活支援の例として挙がっているのは次のような用件です。

用件を1回単位か月単位で引き受ける家族代行は、この日常生活支援にあたります。ガイドラインの主な対象は身元保証と死後事務の両方を提供する事業者ですが、ほかの関係者も参照が望ましいとされます。同じ言葉で検索に出る「レンタル家族」は、冠婚葬祭などの場に家族役を派遣する別の業態です。

• 通院の送迎・付き添い
• 買い物への同行や、生活に必要な物の購入
• 入院や施設への入所に伴う引っ越しと家具の処分
• 介護保険などのサービスを受ける手続きの代行
• 公共料金など定期的な支払いの手続きの代行

用件別の頼み先

親のために頼みたいことを用件に分けると、頼める相手と必要な書類がそれぞれ違います。下の表は、よく相談される14の用件を保険内か自費かと事前に要る権限で整理したものです。

表の「自費」は全額自己負担という意味です。親が要介護認定を受けているかどうかで、保険で頼める部分が変わります。

各用件の詳しい説明は個別のガイドに分けています。通院は通院付き添い代行のガイド、家事は高齢者向け家事代行サービスにまとめました。保険外のヘルパーを時間で頼む方法は自費ヘルパーのガイド、保険外サービス全体の考え方は介護保険外サービスのガイドで扱っています。安否確認の方法は親の孤立を防ぐ見守り、申請を誰が代われるかは要介護認定の代理申請で説明しています。

通院の介助と院内

介護保険の訪問介護で通院を頼む方法は2つあります。ヘルパーが運転する車への乗り降りを介助する通院等乗降介助（1回97単位）と、身体介護として行う通院・外出介助（30分以上1時間未満なら387単位）です。どちらも要介護1〜5の認定を受け、ケアマネジャーのケアプランに位置づけられていることが前提です。

厚生労働省の通知「訪問介護におけるサービス行為ごとの区分等について」（老計第10号）が通院・外出介助の流れとして示すのは、目的地に行く準備から交通機関への乗り降りと受診などの手続きまでです。院内の移動の介助には「場合により」と付いています。2010年4月の事務連絡は、2003年の通知が示した「基本的には院内のスタッフにより対応されるべきものであるが、場合により算定対象となる」という扱いを確かめ直しています。

同じ事務連絡は、院内介助だというだけで一概に算定しない扱いにしないよう自治体に依頼しました。厚生労働省がまとめた自治体の対応例では、次の3つを要件とするところが多く見られました。

• 適切なケアマネジメントを行っていること
• 院内のスタッフによる対応が難しいこと
• 本人が介助を必要とする心身の状態であること（院内の移動に介助が要る、認知症などで見守りが要る、排せつ介助が要るなど）

院内介助の注意点

通院等乗降介助で病院へ行く日は、院内の介助も乗降介助の97単位に包括して評価されます。事務連絡に載った横浜市の回答例では、病院のスタッフが対応できるかを地域連携室などに相談して確かめ、記録に残すよう求めています。

病院内の付き添いが保険で認められるかは、保険者である市区町村の判断です。親の自治体の扱いは、ケアマネジャーに確かめてください。

単位数は2024年度改定後の基本の値です。2026年度の期中改定（改定率2.03%）は処遇改善と施設の食費の見直しで、請求には処遇改善加算などが上乗せされます。単位から金額への換算と自己負担の計算は訪問介護の料金にまとめています。

生活援助の線

老計第10号の定義では、生活援助は利用者が単身か家族が障害・疾病などのため本人や家族が家事を行うのが難しい場合に行うものです。本人に代わって行う家事という位置づけで、商品の販売や農作業など生業の手伝いと、直接本人の日常生活の援助に当たらない行為は含まれません。

2018年9月の厚生労働省の通知は、訪問介護の前後や合間に保険外として頼める例に草むしりやペットの世話、趣味の外出への同行を挙げています。同居家族の部屋の掃除や同居家族のための買い物も、保険外なら頼めます。本人と家族の料理を同時に作るような、保険と保険外を同時に一体で行うやり方は認められていません。

同居家族がいるときに生活援助をどこまで保険で使えるかは、同居家族と生活援助のガイドで通知ごとに説明しています。

保険と自費の組み方

同じ事業所に、保険の訪問介護と自費のサービスを続けて頼むこともできます。たとえば通院等乗降介助で受診の手続きまで済ませ、そのあと保険の対象にならない院内の付き添いを自費で続ける形です。2018年の通知はこの組み合わせを例に挙げ、事業者が守る事項として次のことを示しています。

保険の訪問介護に、指名料や時間指定料を自費で上乗せすることは、この通知で認められていません。自費だけのサービスでは指名料を設ける事業者もあるので、見積もりの項目で確かめてください。

• 保険外サービスの目的や料金を、訪問介護の運営規程とは別に定める
• 契約の前に、内容・時間・料金を文書で説明して同意を得る
• 保険外の時間を訪問介護の時間に含めない
• 契約の前後に、担当のケアマネジャーへ内容と時間を報告する
• 切り替えを丁寧に説明し、別のサービスだと本人が分かるようにする
• 別に請求して会計を分け、苦情の窓口を設ける

無料の相談先

家族代行を探す前に、公的な窓口でまかなえる部分を確かめると、自費の時間を減らせます。

民生委員は厚生労働大臣から委嘱された地域の委員で、守秘義務があります。役割は住民の相談に応じて必要な援助を行い、行政の業務に協力することで、鍵や金銭を預ける相手ではありません。

社協の日常生活自立支援事業は、2026年6月25日公布の社会福祉法等の改正（令和8年法律第51号）で、近くに家族がいない生計困難者などにも対象が広がる予定です。同じ改正で、身寄りがいない高齢者などへの日常生活支援・入院等の手続支援・死後事務支援を、利用者の一定割合以上に無料か低額で提供する事業が第二種社会福祉事業になります。どちらも施行は、公布の日から2年を超えない範囲で政令で定める日です。

地域包括支援センターの総合相談支援事業でも身寄りがいない高齢者などの相談が対象として明確にされ、こちらは2027年4月1日に施行されます。

窓口の役割は地域包括支援センターのガイドと日常生活自立支援事業のガイド、見守りの機器やサービスの比べ方は見守りサービスの比較にあります。電話やネットの詐欺への備えは高齢の親を詐欺から守る方法で扱っています。

医療と判断の線

付き添いはできても、代わりに決められないことがあります。医療の同意は本人の身体と生命に関わる一身専属性の高い事柄で、事業者を含む第三者には同意の権限がないと考えられる。高齢者等終身サポート事業者ガイドラインはこう書いています。

一方で同じガイドラインは、本人が希望すれば医師の説明の場に同席することや、預かっている本人の書面を医師に渡すことは差し支えないとしています。書面を渡すのは、本人の意思を確かめられるなら確かめたうえでです。手術や検査の同意書に署名するのは本人です。

医療行為そのものも頼めません。医師法第17条は、医師でない者が医業をすることを禁じています。急変に気づいた担当者ができるのは、119番や家族、かかりつけ医への連絡です。

お金と契約の線

現金や通帳を預けることも、単発の付き添いの延長で頼むものではありません。同じガイドラインは、事業者が金銭管理まで行うなら、財産管理等委託契約を結ぶことが重要だとしています。その契約書には、管理する範囲と保管方法、記録の残し方と本人の確認方法を書き込みます。

判断能力に不安が出てきた親の日常の支払いなら、社会福祉協議会の日常生活自立支援事業が公的な選択肢です。契約の内容を理解できなくなったら成年後見の出番です。制度の比べ方は成年後見制度の比較にあります。

契約の代理にも限界があります。施設の入居契約や賃貸借の契約は、本人が判断できるうちは本人が結び、判断できなくなったあとは成年後見人などの法定代理人が結びます。遺産分割や事故の示談のように相手のある交渉を報酬目的で業として代わりに行うことは、弁護士法第72条で弁護士などに限られています。要介護認定の申請を本人に代わって出せる事業者も、介護保険法で地域包括支援センターや居宅介護支援事業者などに限られます。

身元保証との違い

家族代行と身元保証は、契約の長さとお金の預け方が違います。家族代行は用件ごとか月ごとの契約で、使った時間に払うのが基本です。身元保証は、入院や入所の連帯保証から亡くなったあとの手続きまでを長く引き受ける契約で、入会金や預託金を伴うことが多くあります。

単発の付き添いの相談から長期契約を勧められることもあります。その場で決めずに持ち帰り、契約書と預託金の管理方法は身元保証団体の選び方の確認点で読んでください。入院時の相談先は医療ソーシャルワーカーのガイドにあります。

料金の内訳

自費の家族代行には公定価格がなく、料金は事業者が決めます。見積もりを比べるときは、総額より先に、何がどの単位で数えられるかを見てください。

総務省行政評価局が2023年8月に公表した調査は、身元保証・日常生活支援・死後事務をまとめて提供する4事業者の費用の例を示しています。生活支援の時間単価は1時間1,100円から5,500円まで、夜間を1時間7,150円とする例や、4時間1.1万円の緊急支援を設けた例もありました。

公的な仕組みの費用も比べる目安になります。社会福祉協議会の日常生活自立支援事業の利用料は実施主体が決め、厚生労働省が示す参考値は訪問1回あたり平均1,200円です。介護保険の通院等乗降介助は1回97単位で、自己負担は1〜3割です。

時間の数え方

通院の付き添いを例に、請求の対象になる時間を数えてみます。

家に着いてから送り届けるまでで3時間半、報告まで含めると4時間になります。請求額は、30分単位の切り上げと最低利用時間と報告作成の料金で変わります。この流れを事業者に示し、何時間分になるかを書面で答えてもらうと比べやすくなります。

• 9時：担当者が親の家に着く（交通費は担当者の自宅からか、事務所からか）
• 9時20分〜12時：移動・受付・待ち時間・診察・会計・薬局（待ち時間を含めて数えるか）
• 12時30分：親を家に送り届け、薬の飲み方を一緒に確かめる
• 13時：報告をまとめて家族に送る（報告の作成時間を数えるか）

確認する10項目

契約前には、料金のほかに次の点を書面で確かめます。終身サポート事業者向けのガイドラインも、日常生活支援について支援の内容と費用を重要事項説明書で説明し、契約書に明記することが重要だとしています。

家族への報告は、本人の情報を第三者に渡すことでもあります。個人情報保護法は本人の同意なく個人データを第三者に渡すことを原則として禁じているので、報告の範囲は親の了解を得て契約書に書いてもらいましょう。

家事を含む依頼なら、経済産業省の事業として2016年度に始まった家事代行サービスの認証制度も目印の1つです。ただし通院の付き添いや手続きの代行まで保証するものではありません。

契約や請求で困ったときは、消費者ホットライン188で近くの消費生活センターにつながります。

• 担当者の資格：介護福祉士や介護職員初任者研修などの有無。体を支える介助があるなら確かめる
• 担当者の固定：毎回同じ人が来るか。初回の前に顔合わせができるか
• 報告の形式：当日中か翌日か。文章・写真・通話のどれで、誰に送るか
• 医師の説明の記録：聞き取った要旨を誰が確かめ、薬や次の予約をどう書くか
• 事故のときの保険：賠償責任保険に入っているか。転倒や物の破損のとき誰に連絡するか
• 個人情報：家族へ報告する範囲と、写真を撮ってよい場所を本人の同意で決める
• 鍵の預かり：預かり証と保管場所。契約が終わったときの返し方と合鍵の本数
• お金の扱い：立て替えの上限とレシートの渡し方。現金や通帳は預けない
• 緊急時の手順：訪問時に倒れていたら119番、家族、ケアマネジャーの順か
• 苦情と解約：苦情の窓口、解約の申し出の期限、返金の計算

初回の頼み方

海外や遠方から初めて頼むときは、用件を1つに絞り、短い依頼から始めると様子をつかみやすくなります。定期の通院の付き添いや、季節の変わり目の安否確認の訪問などです。

保険の訪問介護と組み合わせるときは、ケアマネジャーへの報告が通知で事業者に求められています。家族からも伝えておくと、ケアプランとの重なりや抜けに気づいてもらえます。費用の送金や契約者の決め方は海外から自費サービスを手配する方法にまとめています。

• 依頼の前に親の基本情報を1枚にまとめる。持病・飲んでいる薬・かかりつけ医・ケアマネジャーの連絡先
• 初回の前に、親と担当者と家族の3者でビデオ通話をして顔を合わせる
• 当日の目的を1行で伝える
• ケアマネジャーに、家族代行を使うことと日時を伝えておく
• 当日の連絡を誰と誰の間でするかを決め、家族に連絡がつかない時間帯を伝える

報告の受け方

報告の中身は、何を書いてもらうかを先に決めたかどうかで変わります。初回の契約で、報告に入れる項目を事業者とすり合わせてください。

時差がある場合は、報告の期限を「訪問の当日中」のように決めて、急ぎの判断が要るときだけ電話をもらう取り決めにします。報告は兄弟姉妹など複数の家族で同じものを見られるようにしておきます。

• 日時と担当者の名前
• 本人の様子：顔色・食事・室内の温度・ごみや郵便物のたまり具合
• 医師の説明の要旨と処方の変更、次の予約日
• 担当者が気づいたことと、家族に判断してほしいこと
• かかった時間と費用、立て替えた金額

親への伝え方

他人が家に入ることを親が嫌がる場合は、見張られていると感じさせない伝え方を家族のほうで準備しておきます。

それでも拒む場合は無理に始めず、かかりつけ医やケアマネジャーから勧めてもらう方法もあります。話の切り出し方は親が介護を拒否するときで扱っています。親と距離を置いていて、子が直接動けない場合の任せ方は家族じまいとはにまとめています。

Japan Care Conciergeでは、家族代行と身元保証をグループ会社（親会社）を通してお引き受けしています。身元保証の契約は、ご本人様とグループ会社との間で直接締結させていただきます。海外のご家族向けには、用件と見積もりの整理・契約書を読む前の論点整理・施設や病院との連絡の調整と通訳もお手伝いしています。内容は介護ナビゲーションをご覧ください。

• 子の都合として頼む：「仕事で行けないから、代わりに様子を聞いてきてもらう」
• 最初は親が好きな用事に付き添ってもらう（買い物や墓参りなど）
• 初回は家族も電話でつなぎ、担当者を紹介する
• 報告の中身を親にも見せ、何を家族に伝えるかを親と決める