高齢の親を詐欺から守る｜電話とネットの対策と相談先

令和7年の数字

警察庁が2026年5月22日に公表した令和7年の確定値では、特殊詐欺の認知件数は27,832件、被害額は1,423.1億円でした。前年より件数は32.3%、被害額は98.0%増えています。押し上げたのは警察官をかたって捜査の名目で現金をだまし取る「ニセ警察詐欺」で、11,014件・1,005.0億円と件数全体の39.6%を占めました。

65歳以上の被害は14,273件・841.1億円で、法人の被害を除いた件数の51.3%、被害額の59.2%でした。件数は前年より535件増えています。それでも割合が14.0ポイント下がった主な要因は、オレオレ詐欺や架空料金請求詐欺で20代と30代にも被害が広がったことだと警察庁は分析しています。

令和8年上半期の暫定値では、警察庁が分類を改め、SNS型投資・ロマンス詐欺も特殊詐欺に含めて数えています。この数え方で65歳以上の被害は9,230件・817.8億円で、法人被害を除いた件数の42.2%でした。令和7年の51.3%とは数え方が違うため、そのままは比べられません。

手口ごとに見ると、高齢者の割合には大きな差があります。キャッシュカードをだまし取る預貯金詐欺と、隙を見てカードを盗むキャッシュカード詐欺盗では、被害者のほぼ全員が65歳以上です。

入口ごとの手口

令和7年の特殊詐欺で犯人が最初に使った連絡の手段は、電話が78.8%でした。SMS・SNS・電子メールなどのメッセージは13.8%、パソコンやスマホに突然出るポップアップ表示は4.6%です。

電話がまだ8割を占める一方で、料金の請求を装う架空料金請求詐欺ではメッセージが47.9%と最も多く、ポップアップも21.2%ありました。パソコンのウイルス除去を名目に電子マネーなどをだまし取る「サポート名目」は1,048件・14.9億円です。親が電話だけでなくスマホやパソコンも使うなら、両方の入口を見ておく必要があります。

特殊詐欺とは別に集計されたSNS型投資詐欺は9,523件・1,288.0億円、SNS型ロマンス詐欺は5,645件・546.4億円でした。どちらも被害者は40代から60代が多数を占めると警察庁は書いています。親が60代から70代でスマホを使いこなしているなら、電話の詐欺と同じくらいこちらも話題にしておきます。

• 国際電話の番号：令和7年に特殊詐欺に使われたとして警察に報告された電話番号のうち、国際番号は92,996件で前年の47,596件から大きく増えた（令和7年からは使われていない国番号も国際番号に数えている）
• 偽の表示：警察署の代表番号を偽って表示させる手口もあり、画面に出た番号だけでは本物と決められない
• 予兆電話：住所や氏名、資産や取引先の金融機関を探る電話を、警察は令和7年に331,653件把握している
• 名前入りのメール：フィッシング対策協議会の2026年9月分の報告では、漏えい事故との関連は不明としつつ、受信者の氏名が書かれたフィッシングメールが確認された

子を装う電話

離れて暮らす子がいる家は、子を装う電話の筋書きにはまりやすくなります。本物の子がふだん遠くにいて、急な用事で電話してきてもおかしくないからです。オレオレ詐欺は令和7年に14,489件で、年代別では80代以上の3,235件が最も多く、70代の2,453件が続きました。ただし、その74.9%は警察官を装うニセ警察詐欺で、子や孫を装う電話だけの数ではありません。

海外に住む子にとって悩ましいのが国際電話の扱いです。総務省は、固定電話で海外との通話が不要なら国際電話の着信休止を申し込むよう勧めています。ただ、休止すると海外の子が実家の固定電話にかける電話もつながらなくなります。

休止を申し込むなら、子からの連絡は親の携帯電話やメッセージアプリの通話に切り替えると先に決めておきます。携帯電話には、電話帳にない番号や国際電話の着信を制限する設定やアプリがあります。子の番号を電話帳に登録しておけば、こうした設定と両立しやすくなります。

時差のある国から連絡するなら、決まった曜日と時間にかける習慣をつけておきます。いつもと違う時間に来た「子からの電話」に、親が違和感を持ちやすくなります。海外から親を支える仕事全体の流れは海外から日本の親を支えるガイドにまとめています。

• 合言葉を決める：家族しか知らない質問と答えを1組決める。電話でお金の話が出たら、相手に答えを言ってもらう
• 本物の連絡経路を決める：子の番号を親の電話帳に名前つきで登録し、お金の話は登録した番号にかけ直して確かめる
• 「番号が変わった」は信じない：新しい番号を伝えられたら、前の番号にかけて本人に確かめる
• 海外からの表示を見せておく：子の番号が「＋」と国番号で表示されることを、帰省のときに一度かけて見せておく
• 送金は頼まないと宣言する：本物の子は電話やメッセージで急な送金を頼まない、と家族で決めて親に伝えておく

印刷用の一覧

ここからは、親に印刷して渡せる形にまとめた7つの約束です。電話のそばや冷蔵庫に貼っておけるよう、短い言葉にしました。それぞれの言い方は、警察庁・総務省・IPA・国民生活センターの案内に合わせています。

約束2の閉じ方は、IPAの手順書と同じです。全画面の警告は、Escキーを3秒ほど押すと右上に×が出て閉じられます。だめならCtrl・Alt・Deleteキーを押し、電源のマークから再起動します。再起動したブラウザが「ページを復元」と出したら、復元を押さずに閉じます。警察庁も、サポート詐欺は相手にせず端末の電源を切るよう呼びかけています。

約束5は、紙に書くことを勧めるものではありません。総務省のサイトはパスワードを使い回さないことを重視し、スマホやブラウザに標準で付いているパスワードの保存機能を使うことも勧めています。その場合は、端末の画面ロックで守ることが前提です。やむを得ずメモに書いたら、鍵のかかる机や金庫などに保管するよう総務省は案内しています。使えるサービスでは、パスワードに加えて確認コードなどを求める2段階の認証も足しておきます。

IPAは偽の警告画面について「絶対に電話をしないで」と書き、警告そのものは偽物の「可能性が非常に高い」と表現しています。電話をかけなければ被害は起きないとも説明しています。警告が本物かどうかを親に判断させるより、画面の番号に電話しないことを約束にしておくほうが迷いません。

• 約束1　知らない相手からのメッセージのリンクは押さない。宅配や銀行、電力会社を名乗る連絡でも、用事は公式アプリかいつも使うページから確かめる。迷ったら家族に聞く
• 約束2　「ウイルスに感染」「電話してください」と画面に出ても、表示された番号には電話しない。パソコンならEscキーを長く押して×で閉じる。閉じられなければ再起動するか電源を切り、家族に連絡する
• 約束3　「急いで」「今日中に」と言われたら、「家族に確かめてかけ直します」と言って電話を切る。警察や役所、銀行を名乗る相手でも同じにする
• 約束4　名前や住所、買った物を知っている連絡でも、それだけで本物と思わない。お金や暗証番号の話が出たら家族に相談する
• 約束5　パスワードは同じものを使い回さない。覚えられないときは家族と一緒にスマホのパスワード保存機能を設定する。紙に書いたら鍵のかかる引き出しなどにしまい、電話や画面のそばには貼らない
• 約束6　新しいアプリを入れる前と、送金や電子マネーを買う前には、必ず家族にひとこと確かめる。「アプリを入れて」「コンビニで電子マネーを買って番号を教えて」は詐欺でよく使われる言葉
• 約束7　迷ったときは、下の早見表のとおりにする

電話の設定

電話の対策の中心は、犯人と話さずに済む仕組みを作ることです。警察庁は令和7年の資料で、手口が巧妙になり誰でもだまされるおそれがあるとして、機械的な仕組みで犯人からの接触を断つことが重要だと書いています。

自動通話録音機の貸出の条件は自治体ごとに違います。堺市の例では、対象は次の3つをすべて満たす人です。市内に住む70歳以上であること。不審な電話がかかってきていること。一人暮らしか日中一人になるか、もの忘れがあること。

堺市の例では申し込みは区役所の窓口だけで、代理人が申し込むときも本人の公的な身分証明書が要ります。貸与期間は6年で、特に申し出がなければ終わったあとは無償で譲られます。モジュラーケーブルを使わない黒電話や、緊急通報装置を使っている家では使えません。台数には区ごとに限りがあります。親の住む市区町村の制度は、防犯や消費生活の担当課か警察署に尋ねてください。

国際電話の休止は、関係する通信事業者が運営する「国際電話不取扱受付センター」が受け付けます。申込先は総務省の特殊詐欺等対策サイトから確かめられます。海外に住む子がいる家は、前の節のとおり連絡手段を決めてから申し込みます。

• 留守番電話を常に設定する：知らない番号には出ず、録音を聞いてからかけ直す。総務省も、必要な連絡なら後で留守番電話などで確認できるとしている
• 番号表示のサービスに入る：相手の番号が見えるようにし、非通知や知らない番号には出ない
• 録音・警告機能付きの電話にする：呼び出し音の前に「この電話は防犯のため録音されます」と相手に流す機能がある
• 自治体の自動通話録音機を借りる：固定電話と回線の間につなぐ機器を、無料で貸す市区町村がある
• 国際電話を休止する：固定電話とひかり電話は、申し込めば国際電話の発着信を無償で休止できる
• 携帯電話の着信を絞る：非通知や電話帳にない番号を拒否する設定と、警察庁が推奨する詐欺対策アプリがある

スマホの設定

スマホとパソコンは、届く前に減らす設定と、入れさせない約束を組み合わせて守ります。総務省は、端末を最新の状態に更新し、迷惑メールやSMSをブロックするサービスを使うよう勧めています。

遠隔操作アプリを入れてしまった場合について、国民生活センターが紹介するIPAの資料は、まずネットワークを切るよう案内しています。無線LANを切る、ケーブルを抜く、ルーターの電源を落とすといった方法です。そのあとアプリを削除し、より安全にはアプリを入れる前の状態にパソコンを戻す「システムの復元」が勧められています。

国民生活センターによると、サポート詐欺の相談は2023年度に前年度の同じ時期の約1.3倍に増え、特に70歳以上の相談が大きく増えました。ネットバンキングで送金するよう指示される例も確認されています。パソコンを使う親には、警告画面の閉じ方を一緒に練習しておくと安心です。

スマホの設定は、帰省のときに親と並んで一緒に進めます。海外に住む家族が日本の電話番号やSMSの認証で手続きに困る場面は、海外からのSMS認証の壁で扱っています。

• 迷惑SMSの振り分けを有効にする：携帯電話会社のサービスや、端末にある迷惑メッセージを自動で振り分ける機能を使う
• OSとアプリを更新する：更新の通知を後回しにしないよう、自動更新にしておく
• よく使うサービスは公式アプリかブックマークから開く：メッセージのリンクから開く習慣をなくす
• ログインに2段階の確認を足す：パスワードのほかに確認コードなどを求める設定を、銀行や通販のアカウントで有効にする
• パスキーが使えるサービスでは使う：総務省もフィッシングの対策として挙げている
• 遠隔操作アプリが入っていないか帰省時に見る：入れた覚えのないアプリは、親と一緒に確かめてから削除する
• 警告画面の閉じ方を一度練習する：IPAはパソコン向けに、偽の警告画面を閉じる練習ができる体験サイトを公開している

お金の設定

電話やネットで防ぎきれなかったときに、出ていくお金の額と速さを抑えるのが金融機関の設定です。どれも口座の名義人である親の了解と手続きが前提になります。

金融機関の窓口やコンビニの店頭での声かけで、令和7年には17,962件・152.7億円の被害が防がれました。還付金詐欺は、電話で指示してATMを操作させる手口です。電話で話しながらATMを操作するよう言われたら、それだけで危ない合図だと親に伝えておきます。

親のお金の管理を家族が手伝う段階になると、代理人の届け出や成年後見などの仕組みが関わります。誰がどこまで代われるかは親のお金と権限のガイドにまとめています。

• ATMの限度額を下げる：1日に引き出せる額と振り込める額を下げられるか、口座のある金融機関に尋ねる
• 取引の通知を受け取る：引き出しや振込の通知をメールやアプリで受けられるか確かめ、親の了解を得て家族も見られる形にする
• ネットバンキングの振込限度額を下げる：使っていない契約は見直す
• 合言葉をお金の場面でも使う：電話でお金の話が出たら、家族どうしでも合言葉で確かめる
• カードの明細を月に1回見る：見覚えのない請求や引き出しがないか、電話のついでに一緒に確かめる

窓口の使い分け

被害に気づいたら、恥ずかしさで連絡を遅らせないことが大事です。振り込んだお金が戻るときの上限は振込先の口座が凍結された時点の残高なので、連絡の早さが結果を左右します。

#9110は事件や事故の緊急通報ではない相談のための警察の番号で、188は消費生活センターなどの窓口を案内する番号です。188は郵便番号で窓口を選ぶ仕組みです。海外にいる家族が相談するときは、親の住む地域の消費生活センターの番号を国民生活センターのサイトで調べて直接かけます。

IPAの窓口は相談が無料で、通話料は相談する人の負担です。電話の相談は1回30分以内なので、端末の種類とOS、起きたことの時系列をメモしてからかけます。

返金の仕組み

振り込め詐欺救済法（犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律）は、詐欺に使われた口座に残っているお金を被害者に分ける仕組みです。被害額の全額を国や金融機関が補うものではありません。流れは次のとおりです。

分配の上限は、口座を凍結した時点の残高です。同じ口座に被害者が複数いれば被害額に応じて分けるため、全額が戻るとは限りません。凍結した額が千円未満なら支払手続は行われず、申請期間を過ぎるとこの法律による分配は受けられません。

公告は月2回、原則として1日と16日に預金保険機構のサイトに出ます。ただ、自分の振込先が対象になるかは、振込先の金融機関に問い合わせるのが効率的だと預金保険機構は案内しています。申請には申請書と本人確認書類、振り込んだ事実を確かめられる資料が要ります。

この法律は振込を使った犯罪が対象です。現金を手渡した場合や電子マネーで払った場合は、警察への届け出と、発行会社やカード会社への連絡が中心になります。

• 警察と振込先の金融機関に連絡し、振り込んだ口座の取引を止めてもらう
• 金融機関が口座を凍結し、預金保険機構に公告を求める
• 口座の名義人の権利をなくす手続きの公告が出る。名義人が届け出る期間は、公告の翌日から60日以上と法律で決まっている
• 支払手続の公告が出て、被害者が振込先の金融機関に申請する。申請期間は公告の翌日から30日以上
• 金融機関が支払いを受けられる人を決め、被害回復分配金を支払う

二次被害の防ぎ方

被害のあとには、お金を取り戻せると持ちかける詐欺が続くことがあります。金融庁は、金融機関の被害者サポートセンターなどを名乗り、救済法で被害金を返すと言ってATMに誘導する手口に注意を呼びかけています。金融庁や預金保険機構と関係があるように装う例もありますが、どちらとも一切関係がないと金融庁は書いています。

家族にできるのは、責めずに話を聞くことです。国民生活センターは、家族などが警告画面は偽物かもしれないと助言して被害を防げた例を紹介しています。親が「また変な電話が来た」と言いやすい関係を作っておくと、次の連絡を早く知らせてもらえます。

警察庁は、犯行グループから押収した名簿に載っている人に、コールセンターから注意を呼びかける取り組みをしています。一度被害にあった家や予兆電話を受けた家では、電話の設定を早めに見直してください。

見直しの合図

詐欺の電話が増えた。身に覚えのない契約書が出てきた。こうした出来事は詐欺対策だけで終わらせず、一人暮らしの見守りや親の判断力の変化を見直すきっかけにします。国民生活センターの集計では、契約した人が65歳以上の相談は2025年度に330,497件で、85歳以上では訪問販売の相談が通信販売を上回りました。

地域包括支援センターは、介護保険法で権利擁護の業務を担う公的な窓口で、消費者被害の相談も受けます。消費者庁によると、高齢者などの消費者被害を防ぐため地域で見守る「消費者安全確保地域協議会」は、2026年10月末までに601自治体が設置を報告しています。民生委員も地域の見守りと相談を担っています。

物忘れが気になるなら、受診と要介護認定の準備を並べて考えます。最初の動き方は親の認知症が疑われるとき、センターの役割は地域包括支援センターのガイドにあります。

地域包括への相談や受診、要介護認定の準備の段取りを日本側で進めたいときは、介護ナビゲーションでお手伝いしています。ヘルパーやケアマネジャーと見守りの体制を作り、離れた家族へ定期的に報告する形は在宅ケア調整で扱っています。

• 知らない番号からの電話や不審な訪問が増えた
• 見慣れない契約書や請求書が届く、同じ商品が何度も届いている
• 電話で同じ話を何度もする、約束や支払いを忘れる
• 郵便物がたまっている、通帳の残高の減り方がいつもと違う
• 「家族には内緒」と言われた話を隠している様子がある

地域の相談先

詐欺の心配を地域で受け止める窓口は、役割が分かれています。被害の届け出は警察、契約は消費生活センター、暮らし全体の見守りは地域包括支援センターと民生委員が担います。

日常の金銭管理を公的に手伝う仕組みは日常生活自立支援事業のガイド、地域の人による見守りは親の孤独と孤立を防ぐで扱っています。機器による見守りの費用は見守りサービスの比較、安否確認の訪問を自費で頼む方法は家族代行サービスにあります。

海外や遠方から何を確かめ、誰に頼むかの全体像は離れて暮らすご家族向けのページにまとめています。

Japan Care Conciergeは、防犯の事業者でも法律事務所でもありません。被害の回復や警察への対応、法律の相談は、110番・#9110・188・弁護士が受け持つ領域です。私たちがお手伝いするのは地域包括支援センターやケアマネジャー、事業者との連絡の段取りと見守りの体制づくり、離れたご家族への報告です。冒頭の「警察から電話があった」という一本は、こうした体制を見直す最初の合図にもなります。