家族じまいとは｜親と距離を置いたまま介護と手続きを任せる方法

家族じまいという言葉

家族じまいという言葉に、法律上の定義はありません。報道や事業者の説明では、親や兄弟姉妹との交流を断つこと、親の介護・身元引受・看取りを代行サービスに任せること、その両方をまとめてこう呼んでいます。背景にある事情は家庭ごとに違います。子どものころからの関係のこじれ、親の暮らしを支える余力がないこと、きょうだいの間で負担が偏っていることなどです。

どの事情でも、先に押さえておきたい点があります。距離を置くことは、親を見捨てることと同じ意味ではありません。親の暮らしには、介護保険・地域包括支援センター・成年後見など、家族の代わりに動く公的な仕組みがあります。民間の家族代行や身元保証のサービスもあります。子が自分で動かなくても、親の側に支える人がいる状態はつくれます。

この記事は、親を責めることも、距離を置きたい子を責めることもしません。扱うのは、連絡と手続きを誰が受け持つかという実務です。関係の良し悪しは問いません。

法律上は切れない親子関係

実の親子の法律上の関係を、成人した子の側から終わらせる方法はありません。実親との親族関係が終わる制度は特別養子縁組だけで、民法817条の5により、原則として請求の時に15歳未満の子が対象です。絶縁状や念書を交わしても、親子関係はそのまま残ります。残るものは次の3つです。

ただし、扶養の義務は「子が親を引き取って介護する義務」と同じ意味ではありません。扶養の程度や方法は、当事者の協議で決まらなければ、家庭裁判所が親の必要と子の資力その他一切の事情を考えて決めます（民法879条）。条文は、同居や身体の介護を子に直接求めてはいません。

扶養義務の範囲や、分籍・住民票の交付制限・相続放棄でそれぞれ何が変わるかは、親との縁は法的に切れるかで条文ごとに確かめています。

• 扶養の義務：民法877条は、直系血族と兄弟姉妹は互いに扶養をする義務があると定めています。親と子は直系血族です
• 相続：民法887条により、子は親の相続人になります。疎遠かどうかは関係ありません
• 戸籍の記載：分籍をして親の戸籍から出ても、新しい戸籍には実父母の氏名と続柄が載ります（戸籍法13条）

関わらないことと放置の違い

距離を置くことと、親を放置することは違います。高齢者虐待防止法は、65歳以上の高齢者を現に養護する人が、衰弱させるような著しい減食や長時間の放置などで養護を著しく怠ることを、養護者による高齢者虐待としています（同法2条）。ここでいう養護者は、いま実際に親の世話を担っている人です。

問題になりやすいのは、同居して世話をしている子が、次の担い手を決めないまま急に手を引く場面です。親が一人では食事も服薬もできない状態なら、離れる前に親の住所地の地域包括支援センターやケアマネジャーへ状況を伝えます。世話を引き継いでもらう段取りがついてから離れてください。

何年も別に暮らし、親の世話を担っていない子が連絡を断っている状態は、この定義が想定する場面とは違います。それでも、地域包括支援センターに一度だけ事情を伝えておくと、親の異変に気づいた人がどこへつなげばよいかがはっきりします。自分の責任が気になるときは、個別の事情を弁護士に確かめてください。

連絡が来る場面と応じ方

距離を置いていても、親が入院したり亡くなったりすると、子に連絡が来ることがあります。病院や役所は、本人の申告や戸籍から家族をたどるためです。よくある場面を、子が応じる義務と任せ先で整理しました。

表の「任せられる先」は、どれも子が依頼しなくても動き出せるものです。地域包括支援センターに事情を伝えるだけで、介護保険の手続きや成年後見の検討が親の側で進むこともあります。

病院や施設からの電話

入院や入所のときに病院や施設が家族に求める役割は、緊急時の連絡先、入院費の支払いの保証、退院・退所時の受け入れ、亡くなったときの遺体と荷物の引取りなどです。どれも、子が引き受けなければならない法律上の義務ではありません。

厚生労働省は2018年4月27日の通知（医政医発0427第2号）で、入院が必要なのに身元保証人等がいないことのみを理由に入院を拒むことについて、医師法19条1項の「正当な事由」にはあたらないとの考え方を示しています。身元保証人がいなくても、入院の必要がある親が治療から外されるわけではありません。

電話を受けたら、その場で引き受けるか断るかを決めなくて構いません。「連絡先にはなれないので、医療ソーシャルワーカーと相談してほしい」「窓口は委任した事業者にお願いしたい」のように、代わりの窓口を伝えます。身元保証の事業者や成年後見人がいれば、その連絡先を渡します。病院の相談窓口の使い方は医療ソーシャルワーカーのガイドにあります。

断るときに、理由を詳しく話す必要はありません。ただ、病状の連絡を一切受けないと決めると、あとで相続や費用の判断に必要な情報まで届かなくなります。「病状の連絡は要らない。亡くなったときだけ知らせてほしい」のように受け取る範囲を先に決めておくと、電話のたびに迷わずに済みます。

緊急連絡先やキーパーソンを降りたいとき

すでに施設の緊急連絡先や病院のキーパーソンとして登録されていても、あとから降りることはできます。どちらも施設や病院が連絡のために決めておく窓口で、法律で定められた役割ではありません。施設の生活相談員か病院の医療ソーシャルワーカーに、降りたいことと代わりの窓口を伝えます。

入所契約書に身元引受人や連帯保証人として署名している場合は、緊急連絡先とは扱いが違います。契約書に定めがなければ一方的にはやめにくく、施設と話し合って保証人の変更を求めるのが基本です。施設の利用料のように将来の分までまとめて保証する個人の根保証契約は、2020年4月1日以降に結んだものなら、保証の上限額（極度額）を定めなければ効力を生じません（民法465条の2）。親が亡くなると、保証の対象になる元本はその時点で確定します（民法465条の4）。契約書の読み方で迷ったら、弁護士に相談してください。

降りると決めたら、いつから連絡を受けないかを書面かメールで伝え、記録を残します。亡くなったときだけは知らせてほしいなど、受け取る範囲を一部だけ残すことも可能です。代わりの窓口を第三者に任せる場合は、家族じまいの連絡・手続き代行もご覧ください。

• 身元保証の事業者：身元保証や亡くなった後の事務を引き受ける民間の事業者です。国の「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」（2024年6月）は、契約の前に説明する重要事項や費用の示し方の目安を示しています
• 成年後見人：親の判断能力が下がっている場合の選択肢です。65歳以上なら、子が申し立てなくても市町村長が申し立てられます（老人福祉法32条）
• 地域包括支援センター：親の住所地のセンターに、代わりの窓口探しを相談できます

扶養照会が届いたとき

親が生活保護を申請すると、福祉事務所が子に扶養照会の書面を送ることがあります。援助できるかどうかを尋ねる照会で、子の援助が保護を受ける条件になるわけではありません。厚生労働省の2021年2月26日の事務連絡は、扶養義務者による扶養の可否が保護の要否の判定に影響を及ぼすものではないとしています。

同じ事務連絡は、扶養義務の履行が期待できない人には照会を行わない扱いとしています。その例として挙がっているのは、借金を重ねている、相続をめぐり対立している、縁が切られているといった著しい関係不良です。一定期間（例えば10年程度）音信不通なら、著しい関係不良とみなしてよいとしています。虐待などの経緯がある場合も、照会を控える例に入っています。

それでも照会が届いたら、援助できない事情を回答書に書いて返します。照会の流れと、介護が必要な親の生活保護の使い方は生活保護の介護扶助にまとめています。

亡くなったと連絡が来たら

疎遠な親の死亡は、警察や病院、市区町村、ときには親の債権者から知らされます。急いで決めることは、遺体と遺品をどうするかと、相続をどうするかの2つです。

放棄をすると、その相続について初めから相続人でなかったものとみなされます（民法939条）。子が全員放棄すると、親の父母、次に親の兄弟姉妹が相続人になるため、そちらにも連絡が行きます（民法889条）。死亡届から相続までの手続きの順番は、親が亡くなったときの手続きで扱っています。

• 遺体の引取り：埋葬や火葬を行う人がいないときや分からないときは、死亡地の市町村長が行います（墓地埋葬法9条）。費用は行旅病人及行旅死亡人取扱法の規定を準用して扱われます
• 相続放棄の期限：自分のために相続が始まったことを知った時から3か月以内です（民法915条）。申述先は、親の最後の住所地の家庭裁判所です
• 遺品に手を付けない：相続財産を処分すると、単純承認をしたものとみなされます（民法921条）。放棄を考えているなら、預金の引き出しや家財の売却の前に弁護士に確かめてください

公的な窓口に任せること

家族の代わりに動く公的な仕組みは、思っているより多くあります。費用は無料か、介護保険などの決まった負担の範囲です。

成年後見の申立ては、民法7条で本人・配偶者・4親等内の親族などができるほか、老人福祉法32条により、65歳以上の人の福祉を図るため特に必要があるときは市町村長も申し立てられます。誰を後見人にするかは家庭裁判所が決めます（民法843条）。子が申立人にならなくても、地域包括支援センターに事情を伝えておけば、市町村長による申立ての検討につながることがあります。

民間のサービスに任せること

公的な仕組みで埋まらないのは、病院や施設が求める身元保証、入院中の細かな用事、亡くなった後の事務です。ここは家族代行や身元保証（高齢者等終身サポート事業）の民間サービスが受け持ちます。2024年6月に国の9府省庁が出した高齢者等終身サポート事業者ガイドラインは、これらのサービスを身元保証・死後事務・日常生活支援の3つに分けています。

身元保証や死後事務の契約は、親本人と事業者の間で結ぶのが基本です。親が内容に納得し、判断能力があるうちに結ぶ必要があります。費用は親の資産から払う形が多く、預託金を伴う契約も少なくありません。契約書と預託金の確かめ方は身元保証団体の選び方、用件ごとの頼み先と料金の決まり方は家族代行サービスで頼めることにあります。

子が依頼者になれるのは、子の側の用事です。病院や施設から子への連絡を代わりに受けてもらう、決めた範囲だけ親の様子を報告してもらう、といった頼み方です。親の家を訪ねる用件は、親本人の了解がないと始められません。

• 身元保証：入院・入所時の緊急連絡先、費用の支払いの保証、退院・退所の受け入れの調整
• 日常生活支援：通院の付き添い、役所の手続きの同行、買い物、安否確認の訪問
• 死後事務：死亡届の提出の手配、火葬・納骨、病院や施設に残った荷物の引取り、公共料金や賃貸の解約

誰にも任せられないこと

第三者に任せられないこともあります。先に知っておくと、事業者の説明が正確かどうかを見分けられます。

• 手術や検査の同意：高齢者等終身サポート事業者ガイドラインは、医療の同意は本人の一身専属性が高く、事業者を含む第三者には権限がないと考えられるとしています
• 親や親族との交渉の代理：報酬を得て法律事件の代理や和解などを扱えるのは弁護士です（弁護士法72条）。遺産分けや費用の請求をめぐる話し合いは弁護士に依頼します
• 相続放棄の判断：放棄するかどうかは相続人本人が決めます。家庭裁判所に出す申述書の作成は司法書士にも頼めますが、代理人として手続きを進めるのは弁護士です
• 後見人を選ぶこと：成年後見人は家庭裁判所が職権で選びます。親族や事業者が決めることはできません

知らせる範囲を決める

第三者に任せるとき、いちばん先に決めておきたいのは、何をどこまで自分に知らせてもらうかです。よく使われる分け方は次の4つです。

決めた範囲は書面に残し、あとで見直せる形にしておきます。病院から事業者に連絡が入ったとき、事業者が子にどこまで伝えるかも、この取り決めで決まります。

親本人の意思が優先される場面もあります。親が自分の病状を子に伝えたくないと言えば、病院も事業者もその意思に沿います。報告の範囲は、親の個人情報の扱いとも関わります。

• 毎回知らせる：訪問や受診のたびに報告を受ける
• 急ぎのときだけ：入院・急変・施設の退去など、判断が要るときだけ連絡を受ける
• 亡くなったときだけ：日々の報告は受けず、死亡と相続に関わる連絡だけを受ける
• 親や親族に伝えないこと：自分の住所や連絡先、自分が依頼者であることを、親やほかの親族に伝えないでほしいか

住所を知られたくないとき

過去の暴力などがあって、親に今の住所を知られることが心配な人もいます。親は子の直系尊属なので、子の戸籍謄本や戸籍の附票の写しを請求できます（戸籍法10条、住民基本台帳法20条）。戸籍の附票には住所の履歴が載ります。

これを止める仕組みが、住民基本台帳事務におけるDV等支援措置です。DV・ストーカー行為等・児童虐待の被害者と、これらに準ずる人が、住民票のある市区町村や戸籍の附票のある市区町村に申し出ます。支援の必要性が確認されると、相手方からの住民票の写しや戸籍の附票の写しの交付請求と、住民基本台帳の一部の写しの閲覧が制限されます。期間は1年で、延長もできます。対象になるかどうかと申出の手順は、親との縁は法的に切れるかで扱っています。

第三者に連絡を任せる場合も、自分の住所を親に伝えない取り決めにしておけば、事業者を通じて住所が伝わることは避けられます。

費用ときょうだいの分担

第三者に任せる費用は、親の年金や預金から払うのが基本です。親に払う力がなく子が出す場合も、いくら出すかは子の暮らしを前提に決まります。協議で決まらなければ、家庭裁判所が親の必要と子の資力などを考えて決めます（民法879条）。

きょうだいが何人かいるときは、誰がどれだけ受け持つかを話し合います。協議が調わないときは、扶養をすべき者の順序を家庭裁判所が定めます（民法878条）。きょうだいとの連絡も避けたい場合は、その話し合いを弁護士に任せる方法があります。話し合いの代理は弁護士の仕事なので、家族代行の事業者には頼めません。

きょうだいがいない場合の組み立て方は、一人っ子の遠距離介護にまとめています。

お引き受けできること

Japan Care Conciergeでは、親と距離を置くご家族の代わりに、病院・施設・役所との連絡と手続きをお引き受けしています。訪問や手続きの同行、施設・病院・役所の窓口、身元保証、亡くなった後の事務、緊急時の対応は、グループ会社（親会社）を通して全国で対応します。身元保証の契約は、ご本人様とグループ会社との間で直接締結させていただきます。

ご報告のタイミングと知らせないでほしい相手は、お問い合わせフォームで選ぶことも、初回のご相談で決めることも可能です。命に関わる急変のときは、119番が先です。親御さんやほかのご親族との交渉、相続の手続きの代理は、弁護士など有資格者におつなぎします。内容は家族じまいの連絡・手続き代行をご覧ください。